判例紹介：業務に必要なファイルを退職時に故意に削除した場合

営業秘密の侵害ではないものの、情報の財産的価値を裁判所が認めた事件（徳島地裁令和7年1月16日判決（事件番号： 令和5(ワ)38号））を紹介します。

この事件は、原告の元従業員である被告Ａが原告を退職する際、故意に原告の管理するサーバー内に保存された業務に必要な電子ファイルを削除したとして、被告Ａに対して不法行為に基づく損害賠償が求められたというものです。また、身元保証契約に基づく保証債務の履行として被告Ａの妻と被告Ａの母も被告となっています。

判決は、被告らに対して連帯して５７７万４２１２円の損害賠償が認められています。

原告は、半導体及び関連材料、部品、応用製品の製造、販売並びに研究開発等を目的とし、青色半導体レーザー分野では大きな世界シェアを有している会社です。被告Ａは、令和元年９月２日に原告に入社し、レーザーダイオード（ＬＤ）開発部門の金属加工用レーザー光源開発業務等に携わっていました。

被告Ａは、令和３年７月３１日に原告を退職しました。この際、被告Ａは、６月２９日に本件研究所において使用されている本件共有サーバーに保存されていた特定のフォルダのファイル及び本件プログラム自体を削除するプログラムをバッチファイルで作成しました。そして、被告Ａは、同日、自宅のパソコンから本件研究所内の共有パソコンにリモート接続し、共有パソコンに本件プログラムを設定した上で、７月３１日に本件プログラムが起動するよう設定しました。その結果、７月３１日に本件プログラムが起動し、本件共有サーバーに保存されたフォルダ内のファイル及び本件プログラムが削除されました。

原告が主張する削除されたファイルは、以下です。被告Ａは原告に在籍していた間に行った業務の成果物のほとんどを故意に消滅させて退職したと原告は主張しており、 一見して装置の開発等に必要なデータであることがわかります。

関連する業務：ファイルの内容 

本件業務①： ➊加工実験装置の操作手順書、❷装置稼働用ソフトウェア関連資料、❸部品関連資料、❹加工実験データ、❺加工デモルーム資料 

本件業務② ：➊レーザー光源装置の操作手順書、❷測定器稼働用ソフトウェア関連資料、❸部品関連資料、❹実験データ 

本件業務③ ：➊高出力レーザー光源の特性確認用実験装置の資料、❷光ファイバー関連資料 

本件業務④ ：➊レーザー光源装置の使用方法、加工手順の作業手順書、❷社外受講のレーザー安全スクールの受講内容まとめ、❸レーザー加工技術書籍内容のまとめ

このような被告の行為に対して裁判所は以下のように判断しています。

本件各ファイルは、被告Ａが原告の業務に従事する過程で作成し、原告の管理する本件共有サーバー内に保存していたものであるから、本件各ファイルに関する利益は、削除されたファイルの財産的価値を否定すべき特段の事情がない限り、原告の法律上保護される利益であったということができ、そのような原告の法律上保護される利益を、原告の同意なく滅失させた行為には不法行為が成立し得る。

一方で、被告は「ⅰ被告Ａが上司から引き継ぐよう指示を受けていたファイルは、本件ファイル①－➊の操作手順書及び本件業務④のファイルの一部であり、これら以外のファイルについては引継不要とされていたから、削除しても原告の法律上保護される利益を侵害したとはいえない」とも主張しています。

これに対して裁判所は、上記の引継不要とされたことを認めつつも、以下のように判断しています。

しかしながら、本件証拠から認定できる事実関係に照らせば、引継相手を指定されなかったということをもって、ファイルを削除することにつき原告の同意があった又はファイルが原告にとって財産的価値のないものであったということはできない。 

すなわち、本件業務①関連のＦθレンズは、・・・本件装置の財産的価値を高めるものであったから、本件ファイル①－❸にも財産的価値があったといえる。このような価値のあるファイルを削除することに原告が同意したとは考え難く、他に原告による同意を示す証拠もない。なお、被告Ａは、・・・被告Ａの退職後も本件装置が原告で使用される予定であることを認識していたと認められ、本件ファイル①－❸が不要である又は削除してもよいと誤信していたとも認め難い。 

また、本件業務②関連の平行度測定器（本件測定器）は、・・・原告の従業員等により本件測定器が利用されることは容易に想定されるものであった。このような本件測定器に関する資料（本件ファイル②－❷ないし❹）の削除に原告が同意することは考え難く、他に原告による同意を示す証拠もない。なお、被告Ａは、本件業務③に携わり、本件プロジェクト等で本件測定器が利用されていることを認識していたのだから、本件測定器及びそれに関する資料が原告にとって不要である又は削除してもよいと誤信したとは認められない。 

また、被告らは「ⅱ本件ファイル①－❷及び本件ファイル②－❷のソフトウェア関連資料は、商用利用できない統合開発環境を用いて作成したものであり、原告において使用すれば原告や被告Ａが莫大な損害賠償義務を負いかねないようなものであったから、原告にとって財産的価値のないものであった」とも主張しています。

これに対して裁判所は、本件ソフトウェア②は被告らの主張するとおりライセンス規約上、原告において商用利用することができない統合開発環境を用いて開発されたことを認めつつも、以下のように判断しています。

もっとも、ライセンス規約に違反して開発されたソフトウェアであったとしても、原告が正規のライセンスを取得した上で、本件ソフトウェア②のコードを転記、修正したソフトウェアを再開発することは可能であったから、本件ソフトウェア②に財産的価値がなかったということはできない（・・・）。したがって、本件ソフトウェア②にライセンス上の問題があり、同ソフトウェアの利用方法次第では将来的に原告や被告Ａに対する損害賠償請求がされる危険性を含んでいたとしても、被告Ａが上司らに無断で本件ソフトウェア②の関連資料を削除することは原告の利益を侵害するものと評価せざるを得ない。 

他方で、本件ソフトウェア①は、被告Ａが統合開発環境を利用した当時のライセンス規約においても原告における商用利用が禁止されていたとまでは認められない（認定事実⑶ア、オ及び前記２⑵ア）。仮に本件ソフトウェア①の開発後にライセンス規約が変更されたとしても、遡及的に商用利用が禁止されるとは考え難く、本件ソフトウェア①の財産的価値に影響を及ぼすものではない。・・・

以上のようなことから、裁判所は「被告Ａが本件プログラムにより本件各ファイルを削除し

た行為は、原告の法律上保護される利益を侵害したものであるということができる。」と判断しています。

ここで、前職企業の退職時に財産的価値のあるデータを同意なく故意に削除することは、営業秘密侵害でいうところの「保有者に損害を与える目的」に該当するとも考えられますが、「削除」は「公開」や「使用」には含まれないので、仮に削除したデータが営業秘密であったとしても、営業秘密侵害とはなりません。また、このような行為は「事業者間の公正な競争」を妨げるものであるかというと、直接的にはそうではないようにも思えます。

しかしながら、財産的価値のある情報を法的に守るべく、このような行為に対する法的な整備が必要かもしれません。

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判例紹介：産総研の刑事事件 「営業秘密を保有者から示された」について

不正競争防止法の第２条第１項第７号には営業秘密に関する不正競争行為として、下記のように規定されています。

第２条第１項第７号

営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

この条文を素直に解釈すると、不正の利益を得る目的等のために使用等してはいけない営業秘密は、「営業秘密保有者（会社）から示された営業秘密（情報）」ということになります。そうすると、自身が作成して会社に示した情報は会社から示された情報ではないので、不正使用の対象とはならないという解釈もあるでしょう。

例えば、業務として従業員が創作した発明は、外形的には従業員から会社に示すものであり、会社から発明を捜索した従業員に示された情報ではありません。

また、発明は、従業員から会社に示されるまで、外形的には会社は当該発明を秘密管理することはできません。

上記秘密管理の件については、前回のブログ記事で紹介した刑事事件判決（東京地裁令和7年2月25日判決　事件番号：令5（特わ）1278号）では、「産総研法及び規則は、産総研職員に対し、職務上得られた秘密に関する守秘義務を定め、成果物規程は、全ての研究成果物等について秘密保持義務を定め、各職員において研究成果物等を秘密として厳重に管理すべきこと、公表したり第三者に提供したりする場合には産総研の承認が必要であることなどを明記している。」として、㊙マーク等のない発明に関しても産総研による秘密管理措置が認められています。

一方で、　「営業秘密を保有者から示された」については、秘密管理性とは直接的な関係はなく、秘密管理性を満たしたからと言って「営業秘密を保有者から示された」との要件を満たすものではありません。

上記事件では、営業秘密（本件ノウハウ）は、被告人が創作したものではなく、被告人が受入責任者となって契約職員として産総研で雇用されたＤから被告人に対してメールで提供されているものの、産総研には報告されていません。したがって、外形的には、被告人は本件ノウハウを産総研から示された者にはなりません。

これに対して、裁判所は以下のように判断しています。

・・・一般に、営業秘密に当たる研究成果物等は産総研との雇用契約に基づき適用される成果物規程により原始的に産総研に帰属するから、当該研究成果物等の発生を職務上認識していればその職員は「営業秘密を保有者から示された者」に当たる・・・

上記裁判所の判断によると、「成果物規程により原始的に産総研に帰属」とあるので、この成果物規定がどのようなものであるかが気になるところです。判決文によると、成果物規定（研究成果物取扱規定）では下記のような記載があるようです。

研究成果物等取扱規程（以下「成果物規程」という。）３条１項で「研究成果物等」を「論文、報告等としてまとめられるもの」（同項１号）、「研究によって又は研究を行う過程で得られたデータ、試薬、試料、実験動物、化学物質、菌株、試作品、実験装置及びソフトウェア」（同項２号）等と定義しており、研究成果物等は「特段の登録等を必要とせず、発生した段階で研究成果物等として取り扱う」（４条）、「職員等によって研究所において職務上得られた研究成果物等は、特段の定めのない限り、研究所に帰属する」（５条１項）ものとしていた。

そして裁判所は本件ノウハウの「帰属」について下記のように判断しています。

これらの定めの目的・趣旨によれば、成果物規程５条１項は産総研に帰属する研究成果物等の範囲に産総研の施設で行われたものに限るとの場所的限定を付したとは考えられないから、兼業等が許されない限り、産総研の職員が職務上の研究により得た研究成果物等は基本的に産総研に帰属すると解される。殊に、産総研の施設及び機器を用いて行った研究は、目的外使用禁止の上記規程と相まって、職員等によって職務上得られた研究成果物等に例外なく該当することになると考えられる。そして、当該研究成果物等は発生した時点で当然に産総研に帰属するから、産総研職員が職務上得た研究成果物等が当該職員に帰属する余地はないといえる。

以上の前提に従えば、本件ノウハウは、被告人の研究業務を補助するために産総研に雇用された契約職員であるＤが被告人に提供したものであるから、Ｄの産総研における研究によって職務上得られた研究成果物等であると通常は考えられる。

このように、裁判所は、研究成果物が産総研に帰属することは被告人も認識していたはずであるから、研究成果物が創作された時点で当該研究成果物は産総研から被告人に示されたことになる、と判断しているようです。すなわち、裁判所は、「営業秘密を保有者から示された」を実際に「示された」か否かで判断するのではなく、規定等による産総研での取り決めに基づいて「帰属」と共に判断していると考えられます。

このように判断しないと、業務として発明を創出しても会社（上記判例では産総研）に報告しなければ、当該発明は会社から示されたものとはならず自由に使用できることとなるため、妥当とも考えられるでしょう。

しかしながら、このような判断を可能とするためには、会社は上記成果物規定のような規定を予め作成し、研修等によってそれを従業員に認知させる必要があると思えます。仮に、上記成果物規定のような取り決めもなく、研究成果物が会社の帰属となるという研修を従業員に対して行っていなければ、従業員が職務として創出した発明を会社に報告せずに他社等で使用してもそれは営業秘密侵害とはならない可能性もあるでしょう。

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判例紹介：秘密管理性と企業規模

営業秘密の秘密管理性の判断には企業規模も考慮されます。そのようなことを示唆した裁判例（大阪地裁令和７年２月１３日判決　事件番号：令５（ワ）５７４９号）を紹介します。

本事件は、原告の元従業員である被告Ｍ１が独立する際に、原告の営業秘密である顧客情報（本件顧客情報）を不正に取得し、使用したと原告が主張したものです。

原告は、本件顧客情報の秘密管理性について以下のように主張しています。

本件各顧客情報は、原告の基幹業務システム内に登録・保管されていたところ、各従業員に付与されたＩＤ及びパスワードがなければ同システムへはアクセスできない。さらに、本件各顧客情報は、顧客の個人情報であり、原告の営業社員等が展示場やコネクションにより多額の費用と労力をかけて集積してきた企業の肝ともいうべき情報であるから、その性質上当然に、外部に漏らしてはならない営業秘密であると原告の従業員全員が認識していた。原告の就業規則においても、「従業員は、会社及び取引先等に関する情報、個人情報（中略）等の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。」（４７条５項１号）などと規定されている。したがって、本件各顧客情報には秘密管理性が認められる。

原告の主張は、本件顧客情報を保管しているシステムに対するＩＤ及びパスワード管理、就業規則の規定等であり、秘密管理性の一般的な主張であると考えられます。

一方で、被告Ｍ１は以下のように主張しており、原告の従業員数に着目した反論となっています。

１７００人余りもの原告の従業員が、基幹業務システムにＩＤ及びパスワードを入力しさえすれば、社用パソコンからも私用のスマートフォンからも同システム内の情報を閲覧でき、紙媒体への印刷も可能であったこと、「部外秘」と示すような指導もなかったことなどからすると、同システム内に登録・保管された本件各顧客情報に秘密管理性は認められない。

これらの主張に対して、裁判所は以下のように判断しています。

　(2)　これを本件についてみるに、前記認定事実(4)、(5)及び(7)のとおり、本件各顧客情報は、原告における「見込客」の顧客情報として基幹業務システムに登録されていたから、これが削除されるまでの間は、ＩＤとパスワードを入力して同システムにログインすれば、原告の全従業員が閲覧可能な状態に置かれており、かかる閲覧は、原告の社用パソコンのみならず、従業員の私用パソコンやスマートフォンからも可能であったこと等、アクセスが極めて容易であった状況に置かれていたことが認められる。そして、原告の従業員数は、令和６年１月時点で１７０８人であるところ（前記前提事実(1)ア）、これが令和２年頃と比較して大幅に変動したなどの事情はうかがわれないから、令和２年頃から令和４年頃までの間も、おおむね同程度の数の従業員が原告に所属していたものと認められる。

このように、本件各顧客情報は、これが削除されるまでの間は、基幹業務システムにログインしさえすれば、１７００人前後の多数の原告従業員がほぼ自由にアクセス可能な状態にあり、特段の秘密管理措置がとられていたことも認められないのであって（原告は、就業規則４７条５項１号等の規定を指摘するが、かかる一般的な規定で秘密管理措置として足りるものではない。）、これらのことからすると、原告において、本件各顧客情報につき、当該情報に接した者が秘密として管理されていることを認識し得る程度に秘密として管理していたと認めることはできない。

したがって、本件各顧客情報は、秘密管理性の要件を欠くから、営業秘密性を備えるものとは認められない。

裁判所は、基幹業務システムへのアクセスにＩＤとパスワードが必要であったとしても、１７００人前後の多数の原告従業員が自由にアクセス可能とされているのであれば、本件顧客情報の秘密管理性は認められないと判断しています。

ここで、本事件の秘密管理性の判断において、１７００人という従業員数が重要となっています。だからこそ、裁判所は「そして、原告の従業員数は、令和６年１月時点で１７０８人であるところ（前記前提事実(1)ア）、これが令和２年頃と比較して大幅に変動したなどの事情はうかがわれないから、令和２年頃から令和４年頃までの間も、おおむね同程度の数の従業員が原告に所属していたものと認められる。」と認定しています。

そもそも、基幹業務システム等のシステムへのアクセスをＩＤとパスワードで管理している理由は、システムへの外部からの侵入を防止することであり、システム内の情報を秘密とすることは副次的な目的であるとも考えられます。そうすると、営業秘密の視点からすると１７００人もの従業員がいる企業であれば、基幹業務システムに保存されている各情報に対して、特定の従業員しかアクセスできないようにする秘密管理措置が必要であると考えられます。すなわち、ステムへのアクセスをＩＤとパスワードで管理しているとしても、全従業員が当該システムにアクセスできるのであれば、ＩＤとパスワードの役割は外部からの侵入を防止するためのものであり、システム内の情報が秘密であることを従業員に認識させるためのものであるとは、従業員が考え難いことになります。

一方で、原告の従業員数が仮に１０人程度である場合には、全従業員がＩＤとパスワードを用いて基幹業務システムへのアクセスできるとしても、本件顧客情報の秘密管理性が認められた可能性があります。

この理由は、１０人程度の少人数であれば全従業員がＩＤとパスワードを有していても、ＩＤとパスワードによってアクセス管理されている基幹業務システムに保管されている情報は秘密であるということの共通認識を持つことができると考えられるためです。また、従業員が少人数であれば、システム内の情報に対してさらなる秘密管理措置を取るということもあまり現実的ではないでしょう。

上記のように全従業員が秘密であることの共通認識を持てるという人数は定かではありませんが、感覚的には多くて２０人前後ではないでしょうか。

いずれにせよ、従業員の大多数がアクセスできるシステムで営業秘密を管理するのであれば、アクセス権を有する従業員をさらに選別することは秘密管理措置として必須であると考えられるでしょう。

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不競法２条１項７号では営業秘密の取得行為は違法ではない？

不正競争防止法２条１項７号は営業秘密侵害に対する民事的責任を定めた条文の一つであり、下記のように規定されています。

不正競争防止法２条１項７号

営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

７号が適用される場合とは、例えば会社から正当な業務のためにアクセス権限を与えられた従業員が転職先に営業秘密を持ち出す場合等が想定されます。なお、転職先で開示等する目的は不正の利益を得る目的とされます。

7号には「営業秘密を使用し、又は開示する行為」とあり、不正行為として「取得」は含まれていません。この理由は、従業員が正当な業務のために当該営業秘密を既に取得しているためです。このため、従業員が転職先で使用する意図を持っていても、単に取得したのみで転職先で開示等しなければ民事的責任は問われないようにも思えます。

しかしながら、実際には民事的責任が問われる可能性があります。例えば、大阪地裁平成２９年１０月１９日判決（事件番号：平２７（ワ）４１６９号）では、被告である元従業員は転職先で開示や使用をしていないものの、裁判所は原告による差し止め請求を以下のように認めています。

本件電子データで特定される情報は，不正競争防止法上の営業秘密と認められ，また原告の開発課従業員としてＹドライブのアクセス権を付与され本件電子データを示されていたといえる被告は，双和化成への転職を視野に入れ，原告に隠れて，これら本件電子データを本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製保存したものと認められるから，被告は，原告から示された本件電子データを原告の社外に持ち出した上，双和化成の業務において，同社に同データを開示し，そうでなくとも，同社において，原告在職時同様に日常業務の参考資料として同データを使用する目的があったものと認められる。

したがって，原告から本件電子データにより営業秘密を示された被告は，不正の利益を得る目的で，これを双和化成に開示し，あるいは使用するおそれがあるといえるから，不正競争防止法２条1項７号の不正競争該当を前提に，同法３条１項に基づく開示，使用差止めの請求には理由がある。

さらに本事件は、被告に対して弁護士費用相当額である５００万円を原告に支払う等の判決となっています。なお、この事件は、被告によって控訴（大阪高裁平成30年5月11日判決、事件番号：平２９（ネ）２７７２号）されましたが裁判所の判断が覆ることはありませんでした。

このように、たとえ会社から正当に取得した営業秘密であっても、転職を視野に入れて持ち出した場合には、持ち出しただけで民事的責任を負う可能性があります。

では、刑事的責任はどうでしょうか。不正競争防止法２１条２項１号には以下のように規定されています。

不正競争防止法２１条２項

次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得したもの

イ　営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。

ロ　営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。

ハ　営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。

一般的に、会社から営業秘密を正当に開示されたとしても、それを持ち出す場合には当該営業秘密をそのまま持ち出すかコピー等するでしょう。そうした場合には、上記のイ又はロに当たるかと思います。すなわち、民事的責任とは異なり、転職先等へ開示や使用等を目的とした営業秘密の持ち出し（領得）は刑事的責任を負うことが不競法で規定されています。なお、不競法２１条２項１号は「領得」としかないため、実際に転職先で使用又は開示しない場合でも刑事罰の対象となります。なお、「領得」した営業秘密を「使用又は開示」した場合の刑事罰は不正競争防止法２１条２項２号に規定されています。

ここで、実際に不競法２１条２項１項ロが適用された裁判例として最高裁まで争われたものとして、 最高裁第二小法廷平成３０年１２月３日判決（事件番号：平３０（あ）５８２号）があります。なお、この事件は、令和６年の不競法改正前の判決なので適用条文が２１条１項３号になっています。

被告人は，勤務先を退職し同業他社へ転職する直前に，勤務先の営業秘密である前記１の各データファイルを私物のハードディスクに複製しているところ，当該複製は勤務先の業務遂行の目的によるものではなく，その他の正当な目的の存在をうかがわせる事情もないなどの本件事実関係によれば，当該複製が被告人自身又は転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用することを目的としたものであったことは合理的に推認できるから，被告人には法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。

本事件では、被告人は領得した営業秘密を転職先で開示等していないものの、上記のように判断され、懲役１年（執行猶予３年）となっています。なお、本事件では、第一審（横浜地裁平成２８年１０月３１日判決、事件番号：平２６（わ）１５２９号）及び控訴審（東京高裁平成３０年３月２０日判決、事件番号：平２８（う）２１５４号）でも同じ判決となっています。

このように、転職と共に前職企業の営業秘密を持ち出すと、たとえ当該営業秘密を転職先に開示又は使用しなかったとしても、民事的責任、刑事的責任を負う可能性があります。

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判例紹介：ノウハウの特定について

営業秘密が法的保護を受けるためにはその内容が特定されなければなりませんが、ノウハウが法的保護を受ける場合にもその特定は必要でしょうか。これに関する判断をした裁判例が東京地裁平成２６年５月１６日判決（事件番号：平２４（ワ）２９６３４号）です。

本事件は、スイス連邦在住の原告が被告会社であるヌーヴェルヴァーグジャポンとの間で契約を締結し、被告会社はこれに基づき原告から本件契約中に記載されている「Ａノウハウ」及び商標につき日本における独占的使用を許諾されて直営サロン及びフランチャイズサロンを経営していたというものです。そして、ライセンス契約が終了した後も、被告会社が商標と「Ａノウハウ」の使用を継続しているとして、民法７０９条に基づき「Ａノウハウ」の不正使用により被った損害の賠償等を原告が被告会社に求めました。

このように、本事件は、不正競争防止法でいうところの営業秘密の不正使用に基づく賠償請求ではなく、民法７０９条に基づくものであるから「ノウハウ」の不正使用にあたる訴訟であると考えられます。

ここで、原告は「Ａノウハウ」について以下のように主張しています。

イ　被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，「Ａノウハウ」の内容が特定されていないと主張するが，「Ａノウハウ」は，(1)Ａ美容サロンの運営管理ノウハウと(2)Ａヘアカット・ヘアドレッシングの技術ノウハウから成るところ，このＡノウハウは，特許ノウハウと全く性格を異にし，それらは特許化できないものであり，特許や特許ノウハウにいう特定は不可能である。原告がいかにこの「Ａノウハウ」を被告ヌーヴェルヴァーグジャポンらに伝授してきたか，その成果としてＡフランチャイジーが繁栄したか，は原告自身の陳述書（甲３０）にあるとおりである。

「特許」と「特許ノウハウ」との違いが何であるのかは不明ですが、原告自身が「特許や特許ノウハウに言う特定は不可能」であると認めています。さらに、原告は「Ａノウハウ」が営業秘密ではないと自認しているためか、下記のような主張も行っています。

　(2)　秘密管理性について

美容のヘアドレッシング・カットの技術ノウハウは発案者が自ら公表するものであり，秘密に管理する性質のものでない。特許及びそのノウハウとは全く異なるものである。世界的に著名な原告が創案したヘアドレッシング・カットのテクニックは世界中に公表され，全世界でＡの創案したカットテクニックとして認知されている。特許の対象となる技術のノウハウは秘密管理が原則で，ライセンス契約に基づきその開示に対しロイヤルティが支払われるものであるが，特許の対象とならないヘアドレッシング・カットのテクニックのノウハウは，その性質を全く異にするものである。

上記のような原告の主張に対して、裁判所は「３　争点(2)（被告ヌーヴェルヴァーグジャポンによる「Ａノウハウ」の使用の有無）について」として以下のように判断しています。

(1)　原告は，原告の「Ａノウハウ」を被告ヌーヴェルヴァーグジャポンが不正に使用していると主張して，民法７０９条に基づき損害賠償請求をするので，以下，この点について検討する。

技術上ないし営業上有用であり，秘密として管理されている非公知の情報につき，一定の場合にノウハウとして法的保護に値するものとして，その不正使用について不法行為責任を問うことが可能な場合があるとしても，原告の主張する「Ａノウハウ」については，まず，その内容自体が明らかでない。

原告の主張内容は，「Ａノウハウ」はエフィラージュカットにより体現される，エフィラージュカットが「Ａノウハウ」であることは周知の事実である，エフィラージュカットの使用の継続は，「Ａノウハウ」の使用の継続であるなどと主張した（原告第３準備書面〔平成２５年７月２日付け〕）ところ，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンがエフィラージュカットは美容業界において一般に使用されている用語である旨の書証を提出した後は，原告はエフィラージュカットのみが「Ａノウハウ」であると主張しているのではない，「Ａノウハウ」は，Ａ美容サロンの運営管理ノウハウとＡヘアカット・ヘアドレッシングの技術ノウハウから成るなどとする（原告第５準備書面〔平成２５年９月３０日付け〕）が，そこにおいても，Ａ美容サロンの運営管理ノウハウとＡヘアカット・ヘアドレッシングの技術ノウハウの具体的内容を明らかにしていない。原告は，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンから，「Ａノウハウ」として主張する具体的内容を明らかにするよう釈明を求められたにもかかわらず，これを明確にせず，また，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンからの，原告の主張する「Ａノウハウ」は，原告の感性のことであるから具体的内容が明らかにできないとする主張に対しても，有効な反論がされていない。

また，個々的に原告の主張する内容についてみても，まず，エフィラージュカットについては，前記１で認定したとおり，それ自体カット技法の一つとして一般に紹介されているものであり，公知の内容であるというほかない。さらに，Ａ美容サロンの運営管理ノウハウ，Ａヘアカット・ヘアドレッシングの技術ノウハウとする内容についても，具体的内容が明らかにされていない。

以上によれば，原告主張の「Ａノウハウ」については，請求の前提となる具体的内容の特定を欠くものといわざるを得ない。

このように、裁判所は「ノウハウ」として法的保護を受ける場合であっても、その内容を特定しなければならない判断しています。これは、営業秘密として法的保護を受ける場合にその内容の特定が必要であることと同じと考えられます。その理由は「ノウハウ」の法的保護を受ける場合には、当該「ノウハウ」が非公知であるか否かを判断する必要があるためでしょう。非公知であるか否かは、公知の情報との比較が必要になりますが、そもそもその内容が特定されていなければ比較もできません。このことは営業秘密と同様です。

なお、本事件は「原告は，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンのいかなる行為が「Ａノウハウ」の不正使用に当たるのかについても具体的な主張をせず，上記１認定事実記載の内容を含む原告の陳述書（甲３０）のほかには，証拠も提出しない。」とのように裁判所は判断し、棄却されています。

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判例紹介：転職者が持ち込んだ営業秘密を自社が使用したと判断された事件

転職者から持ち込まれた他社営業秘密を自社で使用して民事的責任を負う場合は、不競法第２条第１項第8号にある「その営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得」という要件が満たされた場合です。

この要件の判断がなされた事件が大阪地裁令和2年10月1日判決（事件番号:平28(ワ)4029号）の事件です。

本事件は、家電小売り業の株式会社エディオンの元部長経験者であるＰ１がリフォーム事業に関する商品仕入れ原価や粗利のデータ等の営業秘密を転職先であり競合他社である上新電機株式会社へ持ち出したものです。Ｐ１は、転職先である上新電機においてスマートライフ推進部部長等として、リフォーム関連商品の販売企画等の業務に従事しました。そして、Ｐ１はエディオンによって刑事告訴されその結果、懲役２年（執行猶予３年）、罰金１００万円の有罪判決が確定しています。

また、Ｐ１が転職した上新電機は、Ｐ１から開示されたエディオンの営業秘密をリフォーム事業のために使用しました。このため、エディオンは、上新電機及びＰ１に対して民事訴訟を提起し、当該営業秘密の使用差止及び損害賠償を求めました。この結果、上新電気社による不競法第２条第１項第８号違反が認められ、当該営業秘密の一部の使用差し止め及び１８１５万円の損害賠償等が認められました。

上新電機による営業秘密侵害が認められるためには、上記のように不競法第２条第１項第８号にあるように、「その営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得」という要件を満たす必要があります。なお，Ｐ1が持ち込んだエディオンの営業秘密（本件各情報）には㊙マーク等が直接的に付されていなかったようです。

上記要件に対して、裁判所は以下のように判断しています。

イ　被告Ｐ１による本件各情報の被告会社に対する開示と被告会社による取得

(ア)　被告Ｐ１による開示

被告会社の共有データサーバ内のネットワークフォルダ（以下「被告会社共有フォルダ」という。）には，本件各情報のデータが保存されていた。被告Ｐ１がＰ１ＨＤＤを被告会社貸与パソコンに接続していたこと，被告会社共有フォルダにデータが保存された資料が大量であることなどからうかがわれるように，被告Ｐ１は，被告会社に対し，Ｐ１ＨＤＤに保存された全てのデータを被告会社共有フォルダに移すことにより，本件各情報を開示した。・・・

(イ)　被告会社による本件各情報の取得

被告会社は，被告Ｐ１が原告においてリフォーム事業に従事していたことを十分認識した上で，被告会社自らリフォーム事業を広く展開するに当たり，被告Ｐ１のリフォーム事業における知識経験を利用しようとしてその採用を決定し，その採用から間もない平成２６年２月に，リフォーム事業を担当する部署としてスマートライフ推進部を設置し，被告Ｐ１をその部長とした。

また，被告会社共有フォルダには，●●本件各情報が多数保存されていたところ，上記スマートライフ推進部に所属する被告Ｐ１以外の被告会社従業員もその存在を認識しており，実際に部内の会議で資料として使用されることもあった。また，被告会社共有フォルダ上の本件各情報は，これらの従業員のほか，被告会社本社で勤務する従業員は，他の部署の者でも閲覧可能な状態に置かれていた。

被告会社共有フォルダに保存された本件各情報に含まれる●●は，その性質上，社外への開示が一切許されない情報であって，原告と競業関係にある被告会社は，これらの情報を見た時点で，被告Ｐ１が原告に対する秘密保持義務等に違反してそれらを被告会社に開示していることを容易に理解できたものであり，現に，被告Ｐ１から本件各情報に含まれる情報等を開示された被告会社従業員は，そのように理解した。

以上のような事情から理解されるように，被告会社は，被告Ｐ１の開示によって本件各情報を取得したところ，その際，被告Ｐ１による本件各情報の不正取得行為が介在したこともしくは被告Ｐ１による本件各情報の開示が不正開示行為であることを知り，又は重大な過失によりこれを知らないで，本件各情報を取得したものである。

上記の裁判所の判断によると、上新電機内ではＰ１が持ち込んだエディオンの営業秘密を上新電気の従業員がエディオン社の営業秘密として認識し、使用していたとのことです。このことは、他社営業秘密の不正使用の法的責任が上新電機の従業員に対して問われる行為であり、場合によっては上新電機の従業員が刑事罰を受ける可能性があったということでしょう。

なお、エディオン社は上新電機も刑事告訴したようですが、理由は定かではないものの上新電機は起訴猶予処分となっています。ここで、エディオンがＰ１を刑事告訴した時期が２０１４年８月であることを鑑みると、それと同時期にエディオンは上新電機を刑事告訴したと考えられます。すなわち、起訴猶予処分は、現在から１０年以上前における検察の判断であり、現在の感覚に比べて営業秘密侵害に対する検察の認識が甘かったのかもしれません。

仮に、カッパ社が有罪判決のような現在の感覚で検察が判断すれば、上新電機は起訴猶予処分とはならずに起訴されて有罪判決となった可能性もあります。さらに、エディオンが上新電機の従業員も刑事告訴した場合には、上新電機の従業員も有罪判決となった可能性もあったでしょう。

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判例紹介：営業秘密としての非公知性や秘密保持誓約書

営業秘密でいうところの非公知性について判断した裁判例（大阪地裁令和 6年10月31日判決　事件番号：令５（ワ）２６８１号 ・ 令６（ワ）５８５号）を紹介します。

本事件の原告は、自社サイトにおいて自動車の車載関連用品を販売し、原告の完全子会社を通じて、本件各ＥＣサイトにおいて、車載関連用品やアウトドア用品などを販売しています。被告会社は、原告の従業員であった被告Ｐ２が取締役であり、被告Ｐ１は被告会社の代表取締役です。なお、被告Ｐ２は原告を令和４年６月１３日に解雇されています。

そして原告は、「被告Ｐ２が本件ＰＣ内に保存されていた原告の営業に関する複数の有用な秘密情報（本件複製情報）のデータを複製して自己のＵＳＢメモリーに保存し、原告の運営情報管理システム内のチャットで一部の従業員に共有されていたＥＣサイト運営会社から提供を受けた商品売れ筋に関わる資料データ（本件資料データ）をダウンロードし、本件アプリを利用して被告Ｐ１に送った。」と主張しました。

そして、本件複製情報及び本件資料データの具体的な中身と被告Ｐ２の行為として、裁判所は以下のことを認定しています。なお、下記の同月３日とは、被告Ｐ２が原告を解雇された令和４年６月３日です。

(3)　被告Ｐ２による情報の取得、提供等

ア　被告Ｐ２は、原告の情報管理システム内に保存されていた情報を本件ＰＣのデスクトップ上に複製して保存し、同月３日、上記保存データを自身のＵＳＢメモリーに複製して保存した。被告Ｐ２の複製した本件複製情報には、検品資料、製品本体シール、製品販売写真、ソフトウェアＵＩ画面、製品パッケージデザイン、取扱説明書、構成Ｈｔｍｌプログラム、製品車両適合表、受注担当業務マニュアル関係などに関するデータが含まれていた。（甲９、７２ないし９２）

イ　被告Ｐ２は、令和４年６月９日の就業時間中、原告の運営情報管理システム内で共有されていた本件資料データをダウンロードし、被告Ｐ１に送信した。本件資料データは、Ｙａｈｏｏ！ショッピングの運営者が、出品者である原告の要請に応じて提供した資料であり、当該サイトで「毎月の流通しているジャンルの資料」（３枚もの）として、同運営者担当者により原告社内に公開された。（甲１０）

また、原告による情報管理体制として、以下のことが裁判所によって認定されており、このシステムで本館複製情報及び本件資料データを管理していたようです。なお、原告の従業員数は１０名に満たないようです。また、本事件において裁判所は、この情報管理体制による秘密管理措置の適否は判断していません。

(2)　原告在職中の被告Ｐ２の業務及び原告の情報管理体制

被告Ｐ２は、原告において商品の仕入れ業務を担当し、日常的に、我が国のＥＣサイトの売れ筋の確認、中国のＥＣサイトでの類似商品のリサーチ、売上げを見込める商品に関する中国の物品販売業者との間の見積もり取得等を行っていた。被告Ｐ２は、上記仕入れ業務にあたり、原告の販売管理システムや情報管理システムにログインし、原告の仕入先や価格等の情報にアクセスしていた。

少なくとも令和４年６月当時、同システム内のファイル情報にはパスワード等のアクセス制限措置は講じられておらず、秘密情報であるとの明示もされていなかった上、原告の従業員は、上記各システムのＩＤ及びパスワードを入力すれば、外部端末からも同システムにログインすることができた。

また、原告と被告Ｐ２は、被告Ｐ２の入社時に秘密保持誓約書を締結しており、本件秘密保持誓約書には以下のことが記載されています。

私は貴社に入社するに際して、以下の事項を遵守することを誓約いたします。

１．秘密情報の取扱い

次に掲げる情報（以下、「秘密情報」）について、貴社の許可なく、使用、

貴社内あるいは、社外において、開示もしくは漏洩しません。

①技術上の情報、知的財産権に関する情報

②製品開発等の企画、技術資料、製造原価、価格等に関する情報

③人事上、財務上等に関する情報

④他社との業務提携、技術提携等、貴社の企業戦略上重要な情報

⑤顧客データ、個人情報

⑥貴社が秘密保持すべき対象として指定した情報

このような事実のもと、裁判所は原告が主張する営業秘密（本件複製情報、本件資料データ）について以下のように判断しています。

(2)　秘密保持義務違反について

ア　前記前提事実認定事実によると、被告Ｐ２は、本件複製情報を取得し、かつ、本件資料データを被告Ｐ１に提供したが、本件複製情報は、商品の検品資料、製品本体シールのデザイン、商品説明写真、パッケージデザイン、取扱説明書等の雑多なデータで構成されるもので、公知情報か公知情報から容易に製作できるデータと認められる上、これを、例えば、被告会社や被告Ｐ１らへ開示するなど、被告Ｐ２が具体的に使用したことを認めるに足りる証拠はない。また、本件資料データは、その内容を見てもＥＣサイト運営者がある月のサイト内の流通分野をまとめた資料であり、出品者の要請に応じて一律に提供するものといえるから（乙１１参照）、本件秘密保持誓約書所定の「秘密情報」に該当しない。

そうすると、被告Ｐ２の本件複製情報の取得及び本件資料データの提供について、秘密保持義務違反の債務不履行があったとはいえない。

このように、裁判所は、本件複製情報に対して非公知ではないとしてその営業秘密性を認めませんでした。本件複製情報が「商品の検品資料、製品本体シールのデザイン、商品説明写真、パッケージデザイン、取扱説明書等」で構成されているのであれば、裁判所の判断は妥当であるとも思われます。

一方で、本件資料データは、非公知の情報であると思いますが、本件秘密保持誓約書所定の「秘密情報」に該当しないと裁判所は判断しています。確かに、「ＥＣサイト運営者がある月のサイト内の流通分野をまとめた資料であり、出品者の要請に応じて一律に提供する」情報である本件資料データは、上記秘密保持誓約書の秘密情報の①～⑤には含まれないように思えます。また、本件資料データは、「⑥貴社が秘密保持すべき対象として指定した情報」であるといえるかというと、原告の情報管理体制からすると明確には「秘密保持すべき対象として指定」はされていません。

なお、本件資料データは、ＩＤ及びパスワードの入力を必要とするシステムで管理されているため、秘密管理されているとの主張もできるかもしれません。しかしながら、これに対する反論として、上記システムでは公知の情報である本件複製情報も管理されていることから、「本件資料データにアクセス制限措置等がなされていないため、被告Ｐ２が本件資料データが秘密であることを認識でなかった。」と主張される可能性があり、このような反論を原告が覆すことは難しいようにも思えます。

一方で、原告は従業員が１０名未満という小規模であるため、他の従業員が「本件資料データ」は秘密であるとの共通認識を有していることが証明できれば、当然、被告Ｐ２も「本件資料データ」が秘密であることを認識できていたとのような原告の主張も可能かもしれません。しかしながら、「ＥＣサイト運営者がある月のサイト内の流通分野をまとめた資料であり、出品者の要請に応じて一律に提供する」情報である本件資料データを従業員が秘密であると認識していたとは考えにくいので、これも難しいでしょう。

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判例紹介：ノウハウに関する少々古い事件

今回は約20年前のノウハウに関する裁判例（大阪地裁平成13年3月23日判決　事件番号：平12（ワ）2408号）を紹介します。

本事件は、被告から懲戒解雇されて退職金不支給とされた原告が、懲戒解雇は不当であると主張して、退職金等の支払いと名誉回復措置としての謝罪広告の掲示を求めた事件です。具体的には、原告は退職にあたり「技術上の情報及び営業上の情報は一切持ち出しておりません。」とする誓約書を被告に提出したにもかかわらず、技術資料等の持出をしたことにより、懲戒解雇され、退職金不支給とされたものです。

原告が持ち出したとする被告の技術資料は下記のものです。

（１）設計図面

（２）設計計算書

（３）設計基準書

（４）試算資料（顧客から依頼のあった各装置の価格見積資料）

（５）トラブル報告書

（６）その他

原告は、下記のように自身が持ち出した技術資料の各々について、重要性はなく、懲戒解雇を相当とするようなものではなかった、と主張しています。

（一）本件設計基準書は、被告で使用頻度の高い標準部品類のJIS規格や業界規格を効率化のために抜粋したものにすぎず、そこに記載されている情報は市販の便覧等から知ることができるものばかりである。・・・

（二）本件トラブル報告書も、競合他社で同様のトラブルが必ず発生するというのであれば格別、決してそうではないから、競合他社には無用のものである。・・・

（三）本件試算資料はBAL全体の二割程度の試算資料であり、この資料からは、全体のコスト分析はできないのみならず、個別機械の価格構成、試算経過、購入品の発注先、価格、型番、輸出梱包費、管理費等は分からないし、国内と台湾との調達部品の区分けもなく、設計仕様も不明であり、肝心の電機計装類、据付工事費、電気工事費、設計費、試運転費用、監督費用等も分からないものである。・・・

（四）本件基準設計計算書は、三八年も以前のもので現在では古典的資料であり、ロール配列や皮膜の厚さは被告のカタログ他雑誌文献等にも掲載されていて公知のものであるし、被告の現行の仕様とも異なるものであって競合他社では見向きもしないものである。・・・

（五）本件設計図面（書証略）は、検討のために配送したものであって、原告は特定部分を選別する手間を省くため全部を複写したものである。本件設計図面にかかるラミネータ装置は、非常に複雑であって、顧客の運転時に立ち会った試運転経験者が理解できるだけのプロセスノウハウ及び運転ノウハウが重要となる装置であり、関連設備技術等の一貫したものがなければ製品として生産できるものではないし、高価格の高級設備であることから需要も乏しいものである。

要するに、原告は自身が持ち出した被告の技術資料は有用性又は非公知性を有していないため重要性はなく、法的に保護する価値がないとのように主張していると解されます。特に、トラブル報告書、基準設計計算書、及び設計図面に関する主張は、他社にとって利用価値が低いものであるとのようなものであり、このような主張は近年でも有用性を否定するために主張されることがあります。

このような原告の主張に対して裁判所は以下のように判断しています。

・・・第一に、一般的にも設計図面には種々の技術やノウハウが盛り込まれていると考えられるところ、本件設計図面は、・・・同業他社に漏れるなどすれば、被告の競争力に重大な影響を及ぼすことは明らかである。原告は、需要の乏しいものである主張したり、カタログ掲載図面（書証略）からでも製作できると供述したりしているが、・・・一般的な需要は少ないかも知れないが、被告にとってはラミネータ装置の技術やノウハウの現時点での集大成と考えられるし、右カタログ掲載図面は寸法などが記載されていない配置図であり、これからでも製作できるという原告の供述は暴論というほかない。本件設計図面を含む設計図一式が被告にとって重要な技術資料であることは明らかであり、これが重要でないという原告の主張は採用できない

第二に、一般的にも設計計算書には種々のノウハウが盛込まれていると考えられるところ、本件基準設計計算書等は、前記認定のとおり、技術資料としては、古いものであるとしても、基本的な思想や原理原則が示されていたり、被告独自の数値が記載されていたり、被告で現在でも利用されている現行の設計計算書でもあるというのであるから、これらの設計計算書も被告にとって重要な技術資料であると認められ、これらが古典的で公知であるなどとして重要でないという原告の主張は採用できない。

第三に、前記認定のとおり、本件設計基準書は、主として公的規格や実験データ等の集積であり、その個々のデータ自体は被告独自のものではないとしても、それを被告における設計の標準化、効率化のためにまとめたものであるから、そこには自ずと被告のノウハウが盛込まれているというべきであるし、被告の設計図面や設計計算書等を検討するときにも必要になるものと考えられる。被告が、番号登録して貸与とし、改廃、退社時に回収するなどしているのも、原告がいうように単なる経費削減のためなどというものではなく、右のような内部書面として重要性の故であると考えられる。したがって、本件設計基準書も被告にとって重要な技術資料であると認められ、これらが公知であるなどとして重要でないという被告の主張は採用できい。

第四に、一般的にみても試算資料には原材料費と利益等種々の営業上の情報が盛り込まれていると考えられ、主として営業上の観点からこれが顧客や競合他社に流出するときは、商談等に重大な影響を及ぼすことは明らかというべきところ、本件試算資料は、前記認定のとおり、機械設備一式を含むもので、被告にとって社外流出を防止しなければならない重要な資料と認められ、単なる部分的なものであるがゆえに重要性がない等という原告の主張は採用できない。

第五に、一般的にみてもトラブル報告書は、これが外部に流出するときは、被告及び顧客の信用にかかわるうえ、競合他社からの攻撃材料に利用されるなどする危険をはらむものというべきところ、本件トラブル報告書も、前記認定のとおり、そのようなトラブル報告書の一つであり、しかも、被告のノウハウに属する資料まで添付されたものであったのであり、被告にとって重要な営業上及び技術上の資料であったと認められ、他社にとっては無意味である等の理由で重要でないなどという原告の主張は採用できない。

上記のように、裁判所は、トラブル報告書及び設計図面に関する有用性を否定する原告の主張を裁判所は認めませんでした。

しかしながら本事件の裁判所の判断では、全体的に各ノウハウの判断基準は被告にとって重要であるか否かを重視しているように思えます。具体的には、設計計算書や設計基準書については、非公知性を喪失している可能性があるようにも思えるものの、被告にとって重要であるとして原告の主張を認めませんでした。

ノウハウがその保有者にとって重要であるか否かは、近年の裁判例では判断基準となっていないと思います。このため、仮に設計計算書や設計基準書の全体が公知若しくは公知の情報の寄せ集めであれば、これらに記載のノウハウは近年の判断基準では法的保護の対象とはならないかもしれません。

一方で、本事件は、原告に対する懲戒解雇の適否を争っているものであり、原告が持ち出した情報の非公知性の有無よりも被告における重要性を重視しているとも考えられます。すなわち、被告の就業規則には「七一条　従業員が次の各号の一に該当するときは懲戒解雇に付する。　二号　業務上の機密を社外に漏らしたとき。」とあり、「機密」を「被告にとって重要な情報」とのように解釈すると、持ち出された情報の非公知性の有無はさほど重要ではないとも考えられます。

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判例紹介：ノウハウの判断基準

営業秘密ではなくノウハウの法的保護についての裁判例を最近紹介しています。今回の裁判例は東京地裁令和4年9月16日判決（事件番号：令3（ワ）30231号）です。

本事件の原告は、インターネット上でのライブ配信活動を行う者（ライバー）のマネジメント事務所を運営しています。原告と被告は被告を原告の代理店としてライバーの勧誘業務やマネジメント業務を委託する代理店業務委託契約を締結していところ、被告が同契約に違反して原告の同業他社のためにライバーのマネジメント業務等を行ったとして、原告が被告に対して債務不履行等を主張したものです。

具体的には、被告は原告事務所に所属していたＢの担当マネージャーとなり、Ｂのマネジメント業務を担当したものの、被告はライバーのマネジメント事務所△△を運営するａ社との間で代理店となる契約を締結し、Ｂは△△を所属事務所としてライブ配信活動を行ったようです。

ここで、原告と被告との間で締結された代理店業務委託契約には競業禁止条項があり、この競業禁止条項が公序良俗に反するか否かが争点となっています。競業禁止条項を設定する目的として、原告のノウハウの流出を防ぐという目的があります。そして、競業禁止条項に反した場合には、500万円の違約金が発生する違約金条項が定められていたようです。そこで、原告は、被告に対して代理店業務委託契約に違反したとして、この契約に基づき５００蔓延の支払いを求めました。

このため、本事件において原告は原告のノウハウを以下のように主張しました。

原告は、ライバーマネジメント業務のノウハウ、ライブ配信事業の経営ノウハウ、ライブ配信活動のノウハウなど多くのノウハウを代理店に提供している。本件契約においても、原告は、被告に対して、契約締結前の個別説明会や契約締結後の被告からの個別の問合せに答える形で多くのノウハウを提供した。このようなノウハウは、原告の営業秘密として要保護性が高い情報であり、これが外部に流出すれば、原告がこれまでかけてきたコストが無駄になるだけでなく、ライブ配信業界における原告の競争力が失われてしまうのであるから、競業禁止条項を設けることには正当な目的がある。

これに対して、被告は以下のように反論しています。

原告は、ノウハウを被告に伝授したと主張するが、原告は、代理店加盟希望者に一般的に配布している個別説明会資料や被告とのＬＩＮＥのやりとりを示すにすぎない。原告が、被告に対して、秘密管理性・非公知性・有用性を有するような重要なノウハウを伝授したことはない。

そして、裁判所は、原告主張のノウハウについて以下のように判断しています。

本件競業禁止条項の違反について定められた違約金は、損害賠償の予定と解されるところ、原告の提出する証拠によっても、原告が被告に提供していた情報等の有用性や非公知性が、ノウハウとして高度のものであるとまで認めることはできない。

このように裁判所は、原告主張のノウハウは有用性や非公知性が高度のものでないとして、その法的保護を認めませんでした。すなわち、裁判所は被告の主張を認めたこととなります。

この判決でも、ノウハウの判断基準は有用性と非公知性の２つであることを示唆しています。しかしながら、この２つを一括りとして高度でないと裁判所は判断しているため、有用性が高度でないのか、非公知性が高度でないのかが判然としません。

ここで、被告が「代理店加盟希望者に一般的に配布している個別説明会資料や被告とのＬＩＮＥのやりとりを示すにすぎない。」と主張していることから、原告主張のノウハウは既に公知とされている資料に記載の内容と同様であると裁判所は判断しているようにも思えます。そうすると、原告主張のノウハウは非公知性を有していないこととなります。

また、原告は「被告からの個別の問合せに答える形で多くのノウハウを提供した。」との程度の主張しか行っていないことから、本事件において、原告主張のノウハウの特定が十分に行われていなかった可能性も考えられます。

なお、裁判所は、Ｂを△△に所属させたことは、被告による引抜行為であるとも判断し、被告は原告に対して違約金１００万円を支払えという判決となりました。

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判例紹介：ノウハウの秘密保持義務

自社のノウハウを他社に開示する場合に秘密保持義務を課すことは一般的です。今回は原告が被告に開示した自社のノウハウについて、被告が秘密保持義務違反を行ったとして争った裁判例(東京地裁令和3年10月18日判決 事件番号：平29（ワ）38189号 ・ 平30（ワ）13817号)についてです。

本事件は、訪問マッサージ治療院のフランチャイズ事業を運営する原告が、同事業に加盟して治療院を開設した被告会社に対し、被告会社は原告とのフランチャイズ加盟契約の各条項（フランチャイズ加盟契約書）に違反したと主張して損害賠償請求をした事件です。

被告Ｙ１（被告会社の設立当時の代表取締役）は原告とフランチャイズ契約を締結した際に、原告からマニュアル等の提供を受けています。

そして、被告会社は被告Ｙ１が代表取締役を辞任した後に、訪問マッサージ治療院を募集し、被告会社からマニュアル等の提供を受けた各治療院がそれぞれ訪問マッサージ事業を行い、その施術に係る療養費を被告会社が代行請求する方法でロイヤリティ及び療養費請求の代行手数料を徴収するというフランチャイズ事業を始めました。

原告は、原告作成のマニュアルに関して、秘密保持義務に反して被告会社がマニュアルのデッドコピーを無断で作成して、被告ＦＣ事業に加盟した上記アの治療院に配布して営業活動を行った、と主張しています。

これに関して被告らは以下のように主張しました。なお、Ｃは原告の取締役です。

原告作成のマニュアルの記載内容には，有用性，非公知性がなく，経営ノウハウとして法的保護に値しない上，被告らは，平成２８年８月４日，上記配布につき，Ｃの承諾を得ている。また，被告会社は，上記８つの治療院以外には原告作成のマニュアルではなく，別のマニュアルを提供しているので，いずれにしても，被告らに秘密保持義務違反はない。

しかしながら、裁判所は以下のように、Ｃの承諾があったことも含めて被告の主張を認めず、原告が主張する被告による秘密保持義務違反を認めました。

ア　被告会社が別紙２記載の治療院のうち，番号５，同２９及び同３１を含む８つの治療院に対し，原告作成のフランチャイズマニュアル（甲５５。以下「原告マニュアル」という。）を配布したことは当事者間に争いがなく，証拠（甲５（枝番を含む。）～７，甲５２～５６）及び弁論の全趣旨によれば，この配布は，本件ＦＣ契約１５条１項の「本契約に基づいて知り得たノウハウ」及び同２項の「マニュアル」を第三者に開示あるいは譲渡したものと認めることができる。

イ　これに対し，被告らは，原告のマニュアルには，有用性や非公知性がないと主張するが，被告会社は，原告のマニュアル（甲５５）の内容のうち，原告が「独自のノウハウ」と述べる部分（甲５３）を抜き出したと認められる被告会社名義の「〈秘〉情報「みんなの笑顔治療院」訪問マッサージマニュアル」（甲５２。以下「被告マニュアル１」という。）を被告ＦＣ事業に利用しており，仮に，原告マニュアルの内容の一部に非公知性等に欠ける部分が存在していたとしても，そのことによって被告が本件ＦＣ契約に基づく秘密保持義務を免れるとはいえないから，被告らの上記主張を採用することはできない。

このように、裁判所は原告作成のマニュアルの内容の一部に非公知性等に欠ける部分があるとしても、原告が「独自のノウハウ」と主張する部分の非公知性を認め、被告が秘密保持義務に反して使用したと判断しています。なお、上記裁判所の判断では、原告作成のマニュアルの有用性については特段言及していないものの、当該マニュアルは当然にビジネスに用いられるものであることから、有用性を否定する理由はないと思われます。

ここで、本事件のように、ノウハウは有用性と非公知とを有する情報であるかと思います。ノウハウの定義をこのように考えると、何らかの法的保護を受けることができる企業の情報として、秘密管理をしていなかったものの有用性及び非公知性を有する情報であればよいことになります。

なお、本事件では被告に対して営業秘密侵害を主張できるのではないかとも思えます。原告作成のマニュアルは秘密保持義務を課して被告に渡されているからです。

しかしながら、原告が「独自のノウハウ」と主張する部分に対して秘密管理性が認められるかが微妙であり、営業秘密として認められないかもしれません。その理由は、秘密保持義務を課されて被告に渡された情報に公知の情報が多数含まれていた場合には、原告が秘密であると主張する情報（非公知の情報）が何であるかを被告が認識できないと判断される可能性があるためです。このため、仮に、本事件において原告が営業秘密侵害を主張した場合には棄却された可能性があります。

一方で、本事件では、同じ情報であってもノウハウの侵害（秘密保持義務違反）を主張したことで、営業秘密侵害のように差し止め請求はできませんが、秘密管理性の主張は必要なく実質的に非公知性の主張さえできればよいので、原告の主張が認められた結果となったかと思います。

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判例紹介：有用性について

前回紹介した裁判例（東京地裁令和4年12月26日判決　事件番号：令２（ワ）20153号 ・ 令３（ワ）31095号）では、原告が営業秘密であると主張した情報（本件データファイル）に対して裁判所は秘密管理性を否定しました。しかしながら、裁判所は当該情報の有用性及び非公知性は認めています。

なお、本事件は、被告会社に対して懲戒解雇された原告が当該懲戒解雇は違法かつ無効であると主張したものです。原告が被告会社を懲戒解雇となって理由の一つに機密保持違反があり、営業秘密の保有者は被告会社となります。

そして、原告は、被告会社が営業秘密であると主張する本件データファイルに対して、以下のようにその有用性を否定する主張を行いました。特に下記（イ）では、持ち出したデータファイルについて転職先では利用できないものであるから、営業秘密としての有用性が無い、と主張していると考えられます。

（ア）　本件Excelファイルは、原告が担当していたトウモロコシのデリバリー業務について、Excel関数を利用して、トウモロコシの買い付け数量とそれらの客先への売数量のバランスを常時把握するために原告が作成したファイルであり、特段、機密性の高いものではなく、有用性はない。

（イ）　本件詳細主張ファイル群を含む、本件デスクトップフォルダ内のデータの大部分は、原告が、平成27年度から平成30年度までの麦・油糧種子課在籍時に作成保存したものである。これらのデータファイルは、情報の鮮度からしても有用性は認められず、転職先へ持ち込む意味のないものである。また、本件詳細主張ファイル群の中には、原告が平成29年から令和元年頃までリーダーとして担当していた生産性改革のプロジェクトに関するものも含まれるが、これも相当に古い情報であって有用性はなく、日系企業と社内制度や体質が全く異なる外資系の転職先へ持ち込む意味もないものである。

これに対して裁判所は、有用性について以下のように判断しています。

　(1)　有用性及び非公知性について

ア　本件デスクトップファイル群のうち、本件詳細主張ファイル群は、連番2178記載のファイルを除き、別紙５「本件詳細主張ファイル一覧」の「内容」欄記載の特徴があるところ（別紙略）、これらにつき原告は具体的な反論をしていないことからすれば、上記各ファイルについては、①飼料・穀物トレードに関する取引先との契約内容に関する情報、②投資検討案件の検討段階又は投資決定案件の社内決定プロセスに関する情報、③現在交渉継続中の案件に関する情報、④被告会社の特定重要商品の内容及び規模に関する情報、⑤食糧部門領域全商品に関するトレードノウハウ及びリスク管理ノウハウに関する情報又は⑥被告会社の保有株式に関する情報等を含むものであって、いずれも、事業活動にとって有用な情報であり、不特定の者が公然と知り得る状態になかった情報であったと認めることができる。もっとも、本件デスクトップファイル群のうち、本件詳細主張ファイル群以外のものについては、有用性及び非公知性があったと認めるに足りる証拠はない。

イ　原告は、本件デスクトップフォルダ内のデータの大部分が、平成27年度から平成30年度までの間に作成保存されたものであり、転職先企業にとって重要な情報でないことを理由に有用性がないと主張するが、前記アで説示した本件詳細主張ファイル群の特徴からすれば、仮に、作成時期が上記原告の主張する時期であったとしても、本件アップロード行為時点で有用性が失われているということはできない。また、有用性が認められるためには、客観的に企業の事業活動にとって有用であれば足り、原告の転職先の企業における利用可能性は問題にならないと解するべきであり、原告の上記主張は採用することができない。

裁判所は、特に下線部で示しているように、「有用性が認められるためには、客観的に企業の事業活動にとって有用であれば足り、原告の転職先の企業における利用可能性は問題にならない」と述べています。

このように、営業秘密（情報）を持ち出した側が、当該情報の有用性を否定するために、転職先で利用できない等のような主張を行う事例がいくつかあります。

・参考ブログ記事　判例紹介：有用性は誰にとって有用なのか

しかしながら、このような有用性を否定する主張はまず認められないと考えられます。その理由は、有用性の概念は基本的に広いものであり上記のように「客観的に企業の事業活動にとって有用である」というもののためです。このため、企業で創出される情報は、違法性のある情報等でなければ、基本的に有用性を有していると考えられます。なお、技術情報については、特許でいうところの進歩性と同様の判断を裁判所が行い、その有用性を否定する裁判例もあります。

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判例紹介：営業秘密ではなく、ノウハウの不正流出が認められた事件

ノウハウについての法的保護については、営業秘密とは違い条文化されていません。しかしながら、ノウハウの流出について裁判で争われた事例はいくつかあります。

今回紹介する事件は、そのような事件（東京地裁令和4年9月15日判決 事件番号：令元（ワ）18281号）であり、ノウハウの保有者である原告の賠償金請求が認められています。

原告の代表者であった被告Ａが原告の開発した技術やノウハウを被告会社に提供してこれを取得させた行為は、原告に対する忠実義務（会社法355条）及び競業避止義務（同法356条1項1号）に違反する不法行為であり、原告が被告と被告会社に共同不法行為（民法719条1項）及び不法行為（同法709条）に基づいて損害賠償を求めたものです。

なお、ノウハウとは、ナノサイズの炭素繊維の製造技術や粉砕技術、分散技術に関するもののようです。

ここで、被告Ａは原告の元代表取締役であり、その在任中に、炭素繊維の粉砕、分散、再生等の事業に対する技術面で中心的な役割を担ってきたようです。そして原告の主張によると被告Ａは、原告代表取締役在任中の平成30年頃以降、原告に秘匿して被告会社と顧問契約を結び、技術指導として、原告が資金、労力をかけて開発してきた炭素繊維の粉砕・分散技術やノウハウを原告に無断で被告会社に提供し、その対価として顧問料の支払を受けていたとのことです。

原告のノウハウについて裁判所は具体的に以下のように判断しています。

原告は、平成29年6月までには、試作品ではあるものの、炭素繊維の粒子を平均繊維径20nm、平均繊維長360nmのナノサイズに粉砕し、これをマスターバッチ化することに成功し、その後も炭素繊維をアスペクト比を大きくするように繊維状に粉砕する方法、分散剤の選定等についても試行錯誤を重ね、同年12月までには、特許出願ができる程度に、炭素繊維を一定のサイズに粉砕するために使用する乾式粉砕の装置、雰囲気温度、インペラ回転数、粉砕時間、混合液の処方条件、湿式粉砕及び分散処理に使用する装置、使用ビーズの条件等や一連の工程を特定し、その後も、実用化に向けて、炭素繊維を一定のナノサイズにまで粉砕しつつ飛散や再凝集の課題を解決し得る一定の技術を取得していたというべきである。

他方、その当時、このような炭素繊維の粉砕技術等を用いて、所定のサイズのカーボンナノワイヤー分散液であって、かつ、高濃度にカーボンナノワイヤーを含有する分散液を調製する方法が原告以外の第三者によって既に開示されていたことをうかがわせる具体的な事情を認めるに足りる証拠はない。

そうすると、遅くとも本件特許出願当時に原告が有していたカーボンナノワイヤー分散液の製造方法に係る技術内容、すなわち、炭素繊維をカーボンナノワイヤーと称するほどのサイズ（平均繊維径30nm～200nm、平均繊維長1μm～20μm、アスペクト比3～200）に粉砕・分散処理したカーボンナノワイヤー分散液を調製する方法（以下「原告方法」という。）は、一定の有用性・経済的価値を有するものであり、みだりに他者に開示、使用されない正当な保護を受けるに値する情報といえる。

このように原告のノウハウは保護を受けるに値すると裁判所は判断しました。この判断基準は、実質的に営業秘密でいうところの有用性と非公知性であると思われます。一方で原告主は営業秘密ではなく単にノウハウとしか主張していないので、秘密管理性については当然ながら判断されていません。

さらに、被告Ａの被告会社に対する技術情報の提供の有無について、以下のように裁判所は判断しています。

被告会社は、被告Ａを顧問に迎え入れるまでには炭素繊維の粉末を利用したマスターバッチを製造する技術等についての知見及び経験を有していなかったことから、被告Ａが有する炭素繊維の分散技術に期待して同被告を顧問として迎え入れ、同被告も、被告会社の顧問として炭素繊維の分散技術の開発に必要な炭素繊維粉末を準備した上で、高濃度で分散性の優れた炭素繊維のマスターバッチ製造のための試行錯誤を繰り返し、一般的な炭素繊維ミルド粉末を利用したマスターバッチの濃度を優に超える高濃度のマスターバッチを作製するための製造方法（レシピ）を開発したものといえる。

このことと、原告が平成29年当時有していた炭素繊維を原料とするカーボンナノワイヤー分散液の技術的課題、意義及びその特徴と被告会社が自社の技術として広報した高分散・高濃度の炭素繊維マスターバッチのそれとが共通していること、他方で、その当時、被告会社において被告Ａ以外の者により炭素繊維粉末を高濃度に含むマスターバッチの製造に関する具体的技術やノウハウを取得したことを認めるに足りる証拠はないことに鑑みると、被告Ａは、原告において開発していたカーボンナノワイヤー分散液の製造技術を被告会社に対して提供し、被告会社においてこれを利用したことが合理的に推認される。

このように、被告Ａが被告会社に原告のノウハウを提供し、さらに被告会社がこのノウハウを使用したことを裁判所は認めています。

裁判所はこのような被告Ａの行為を「カーボンナノワイヤー分散液の製造方法といった炭素繊維の粉砕・分散技術に関する原告の技術情報を、少なくとも過失によって第三者である被告会社に開示して使用させたものであり、原告に対する忠実義務に違反する。これにより、被告Ａは、原告の営業上守られるべき利益を侵害したといえることから、原告に対して不法行為責任を負う。」と認めています。

そして、裁判所は「原告は、被告らに対し、共同不法行為に基づき、連帯して160万円の損害賠償請求権・・・を有する。」とのように原告の損害賠償請求権を認めました。

以上のように、営業秘密ではなくノウハウの不正流出に対しても法的保護を受ける可能性があります。そして、ノウハウは秘密管理性を必要としません。すなわち、秘密管理性がないものの、営業秘密でいうところの有用性及び非公知性を有する情報であればノウハウとして法的保護を受ける可能性があります。

しかしながら、民法719条や709条に基づく請求であれば、損害賠償は認められても差し止めは認められない可能性があります（本事件でも原告は差し止めを請求していません。）。

とはいえ、被告がノウハウを使用しており、原告の損害賠償請求が認められた場合には、その後、被告が当該ノウハウの使用を継続する可能性は低いようにも思えます。一方で、例えば自社からの転職者によってノウハウを不正に持ち出されて、転職先で開示されただけでは、損害が発生していないとして損害賠償が認められないかもしれません（営業秘密では弁護士費用が損害として認められている裁判例もあります）。

さらに、ノウハウの不正流出（不正使用）は不正を行った者に対して民事的責任を負わせることができたとしても、刑事的責任を負わせることはできません。

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判例紹介：転職後に前職の顧客情報を取得しても違法行為とはならなかった事例

転職後に前職の顧客情報を取得しても違法行為ではないと裁判所が判断した事件（東京地裁令和2年6月11日判決 事件番号：平30（ワ）20111号）を紹介します。

本事件の被告は、ＡＩＵ保険会社に研修生として入社し、同社の保険商品を勧誘や販売していたが退職し、ＡＩＵ保険会社の紹介により原告に入社して損害保険の勧誘等の業務に携わり、原告を退職後に訴外会社に転職しています。

そして、原告は、被告が退職前に原告の営業秘密である本件顧客情報１，２を不正に持ち出して取得し、又は転職先において使用したとして被告を提訴しました。

なお、本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客である一方、本件子役情報２の各顧客はもともと原告の顧客であって被告が開拓した顧客ではないという違いがあります。

今回のブログでは、本件顧客情報１に対する違法性について記載します。

被告が原告の本件顧客情報１，２を取得した経緯は、被告が原告を退職した後に原告の従業員であったＢから、ＬＩＮＥを通じて本件顧客情報１，２を写真で送ってもらったというものです。このＢが被告に本件顧客情報１，２を送った趣旨は、被告が原告在籍時に担当していた顧客について、保険契約の満期が迫っていたにもかかわらず連絡がとれないことから、被告を問い詰めるためであったというものです。

そして被告は転職後に本件顧客情報１の顧客（株式会社C）との間でやり取りがあったようです。

このような事実のもと、裁判所は、本件顧客情報１を取得した被告に対する違法性について以下のように判断しています。

(ｲ)　本件顧客情報１の各顧客に対する営業行為等について

本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客であり，本件顧客情報２の各顧客と比べ，被告との結び付きは弱いとはいえないものであり，また，被告は，原告在籍時，本件顧客情報１の各顧客の連絡先を，原告から支給された携帯電話ではなく，被告の所有する携帯電話に登録し，同各顧客にはこの携帯電話の番号を教えて連絡をとり，通常の業務を行っていたものである。このことに，本件顧客情報１の顧客（株式会社Ｃ）が，保険契約の満期に際し，同社の方から被告に連絡をとっていることが認められること（被告の所有する携帯電話に連絡があったとしても不自然とはいえない。）などを併せ考慮すれば，本件顧客情報１の各顧客については，本件顧客情報２の各顧客と異なり，被告が，原告からの退職後も，本件顧客情報１の各顧客から直接連絡を受けるなどして本件顧客情報１記載の情報を把握し，同各顧客への営業を行ったことが合理的に推認され，被告が，本件顧客情報１を使用して各顧客に対して営業を行ったとは認めるに足りないというほかない。

・・・そして，本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客であり，本件顧客情報１の各顧客の連絡先も，被告の原告在籍時から，被告が退職時に返還した原告支給の携帯電話（これには本件顧客情報２の各顧客の連絡先が登録されていた。）ではなく，被告の所有する携帯電話に登録されて通常の業務が行われていたものである。これらを併せ考慮すれば，Ｂから被告に対する本件顧客情報１の送付については，本件顧客情報２の送付とは異なり，原告からの退職後，当該営業秘密を保有していなかった被告に対して改めて示したものでもなく，その違法性は必ずしも高いものとまではいえず，上記をもって，法２条１項７号に規定する目的での秘密開示行為や，秘密を守る法律上の義務に違反した秘密開示行為とまでは評価されないというほかなく，これらに係る被告の悪意重過失も認められない。

そうすると，被告において，原告からの退職後等において，Ｂから送られた本件顧客情報１については，その送付が不正開示行為であることを知りながら，これを取得し，その取得した本件顧客情報１を使用して，同各顧客に対して営業を行ったものということはできない。

このように裁判所は、被告が原告の本件顧客情報１を取得したこと、本件顧客情報１の顧客に対して営業したことを認めたものの、その営業活動は本件顧客情報１を使用したものでもなく、本件顧客情報１の取得について被告の悪意重過失も認められないとして、本件顧客情報１に対する被告の違法性を認めませんでした。

本裁判例のような事例はレアケースのようにも思えます。しかしながら、転職先において前職企業の営業秘密とされる顧客情報に含まれる顧客から個人的に連絡があり、この顧客に対して営業活動をすることもあるでしょう。

このような場合は営業秘密侵害なるのでしょうか？

本裁判例を鑑みると、営業秘密侵害とはならないでしょう。その理由は、転職者と顧客との個人的なつながりによって営業活動を行ったのであり、前職企業の営業秘密を使用した営業活動ではないためです。

このように、どのような行為が営業秘密侵害となるのか、正しく判断する必要があります。仮に上記のような場合において、前職の顧客から個人的に連絡があっても、前職の顧客リストにある顧客という理由でその後のつながりを拒否することは誤った判断となるでしょう。このような判断をしてしまうと、転職者自身も転職先企業にとっても、せっかくのビジネスチャンスを失うこととなります。

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判例紹介：ノウハウの法的保護について

前回のブログでは、ノウハウの法的保護について記載しましたが、今回もノウハウの法的保護に関連した裁判例（知財高裁平成30年12月6日判決、事件番号：平30（ネ）10050号）を紹介します。

本事件は、中学校受験のための学習塾等を運営する控訴人（一審原告）が同様に学習塾を経営する被控訴人（一審被告）に対し、被控訴人がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に原告表示と類似する表示を付する行為はが不競法２条１項１号の不正競争行為であると主張したものです。

さらに、控訴人は、以下のように、被控訴人学習塾の営業は控訴人のノウハウにただ乗りするものであって、自由競争の範囲を逸脱し、一般不法行為を構成するとも主張しました。

被控訴人は，控訴人が多大な労力及び費用をかけ，控訴人独自の教育思想・理念（論理的な思考力，表現力，知識にとらわれない豊かな感性，主体的な学ぶ姿勢を生徒に持たせるように育成する。）に基づいて作問したテスト問題及び解答を材料にし，控訴人のノウハウにただ乗りし，控訴人学習塾の生徒を対象として，ウェブサイト上でのライブ解説（以下「ライブ解説」という。）の提供又は解説本の出版を行っている。被控訴人は，最難関校の合格者が多いという控訴人学習塾の実績を横取りして入学者数を増やすために，控訴人学習塾の補習塾であるかのような運営を行っているが，小学校で良い成績をとるための小学校の補習塾と異なり，営利目的の営利企業である株式会社の運営する控訴人学習塾についての補習塾を運営することは，自由競争の範囲を逸脱するものである。

ここでいうノウハウとはどのようなものであるかは、判決文からは判然としませんが、おそらく、「控訴人が多大な時間と労力をかけて作成したテスト問題」にノウハウが化体しているのでしょう。

確かに、控訴人の競合他社である被控訴人が控訴人が作成したテスト問題を用いてビジネスを行っているので、控訴人としては何らかの対応を行いたい、ということなのでしょう。

このような控訴人の主張に対して裁判所は以下のように判断しています。

大手学習塾が，自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではないから，大手学習塾に通う生徒やその保護者の求めに応じ，他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきである。そして，控訴人が主張する，中学校受験生を対象とする学習塾同士が熾烈な競争下にある中で，控訴人がその教育方針に従い，そのノウハウに基づいてテスト問題を作問していること，被控訴人による解説は控訴人による事前の審査を経ておらず，その内容が受験テクニックに偏ったもので，控訴人の出題意図や教育方針に反することといった事情があったとしても，このことから直ちに，被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が社会通念上自由競争の範囲を逸脱するということはできない。

上記のように、裁判所は、控訴人のノウハウについて特段言及することもなく、被控訴人の行為は不法行為ではないと判断しています。

ここで、ノウハウは営業秘密でいうところの有用性及び非公知性を有するものと仮定すると、控訴人のテスト問題は公知のものであり、そのようなテスト問題の解説等を行うことは何らの不正行為、換言すると控訴人のノウハウを不正使用する行為ではないとも考えられます。

一方で、控訴人のテスト問題を作成するための手法がノウハウであり、この手法は非公知であるとすると、被控訴人はノウハウを用いた成果物であるテスト問題を使用しているに過ぎず、控訴人のノウハウそのものは使用していないこととなります。

ノウハウの定義は法的に定まっていませんが、ノウハウも有用性及び非公知性を有する情報と考えると、ノウハウの侵害（不正使用）の考えも明確になると思います。

なお、本事件では、控訴人（原告）の請求は全て棄却されています。

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判例紹介：法的に保護されるノウハウとは？

ノウハウを法的に保護するためには、ノウハウが営業秘密であるとして不正競争防止法による保護を受けることが考えられます。しかしながら、ノウハウを営業秘密というためには、ノウハウを情報として特定したうえで、当該情報が秘密管理性、有用性、及び非公知性の三要件を有していることが必要です。

しかしながら、情報が三要件、特に秘密管理性を有していないとしてその営業秘密性を否定されることが多々あります。そうすると、営業秘密と認められなかったノウハウ（情報）は法的保護を受けることができないのでしょうか。

そこで法的保護を受けることができるノウハウについて示した裁判例（東京地裁令和 4年5月31日判決、事件番号：令元（ワ）12715号）を紹介します。

本事件は、ソフトウェア等のテスト業務を専門に行う原告会社の元従業員である被告Ａによって、テスト業務に使用するテスト設計書の電子ファイル（本件ファイル１、２）が被告Ａの転職先である被告会社に無断で持ち出され、被告会社において使用されたとのように、原告会社が主張したものです。

原告は、被告らに幾つかの請求を行っていますが、そのうちの一つとして、「原告のノウハウを侵害したことを理由とする共同不法行為による損害賠償請求」が含まれています。

なお、当事者に争いのない事実から分かるように、被告Ａは少なくとも本件ファイル１について実際に転職先である被告会社に持ち出し、それを使用したようです。

(4)　被告Ａによる本件ファイル１の持ち出し等

被告Ａは、平成３０年６月頃、原告から貸与されていた業務用パソコンを使用して、本件ファイル１の電子データをチャットツールの自身のアカウントにアップロードして保存した。そして、被告モリカトロンに入社した後、私用パソコンを使用して、上記アカウントから同電子データをダウンロードして同パソコンに保存し、自身のＵＳＢメモリスティックを介して被告モリカトロンの業務用パソコン及びローカル・エリア・ネットワークに保存した。さらに、被告モリカトロンの社内研修で使用するために、本件ファイル１を加工修正して研修資料（以下「本件研修資料」という。）を作成し、被告モリカトロンの従業員７名が出席した被告モリカトロンの社内研修（以下「本件研修」という。）において、同研修資料を用いて指導を行った。（甲６、弁論の全趣旨）

そして、裁判所は以下のように原告が主張するノウハウである本件各ファイルは著作物又は営業秘密でもないと判断しています。しかしながら、裁判所は、著作物又は営業秘密でなくても本件各ファイルの利用行為が不法行為と解する余地もあるとしています。

本件各ファイルは、下記７に記載のとおり、著作権法２条１項１号所定の「著作物」に該当せず、また、下記８に記載のとおり、不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」にも該当しないものである。しかして、本件各ファイルの利用行為は、著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である（最高裁平成２３年１２月８日第一小法廷判決・民集６５巻９号３２７５頁参照）。

もっとも、これを前提としても、原告の主張は、被告らによる本件各ファイルの利用行為が、自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業の自由を侵害するものであるとして、前記特段の事情が存在する旨をいうものと解する余地がある。

この「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害する態様」で使用されていたか否かについて、裁判所は以下のよう判断しています。

(3)　上記認定事実によれば、本件ファイル１は、テスト業務で確認すべき事項や確認結果を記載するために使用されるテスト設計書のひな型であることが認められ、具体的なテスト業務を想定したテスト観点やテスト結果等は記載されておらず、それらを記入すべき枠としての表が記載されているものに過ぎない。加えて、本件研修資料が具体的にどのような資料であったのかについては証拠上明らかでないが、本件研修資料は、少なくとも、被告Ａが本件ファイル１を加工修正して作成したものであって、本件研修や被告モリカトロンにおけるテスト業務において本件ファイル１がそのまま使用されたものではない。これらの事情を考慮すれば、被告らの行為が、具体的、客観的見地からみて、直ちに自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するものであるとまではいえない。

また、本件ファイル２は、テスト設計書のひな型の一部であるところ、原告の主張によれば、原告は、テスト業務に使用するテスト項目を●（省略）●本件ファイル２に係る●（省略）●ものであるという。しかして、これを前提としても、本件ファイル２は、●（省略）●が記載されたもので、原告が整理したテスト項目のわずかな一部分を記載したものに過ぎないということになる。また、前提事実によれば、テスト業務は、ゲームソフト等のソフトウェアが仕様どおりに動作するかを確認してプログラムの不具合の有無を検出することを内容とするものであるため、そこで確認すべき事項は、ソフトウェアの仕様として明示的に記載されている事項か、当該ソフトウェアが当然有すべき性能に係る事項に限定されると考えられる。このようなテスト業務の性質にも照らして検討すると、上記認定のような本件ファイル２自体が、客観的，具体的見地からみて、原告独自のテスト観点等を記載したものとして、著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を有するとまではいいがたく、被告らの行為が、自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するものであるとはいえない。

このように、本件ファイル１には原告が実施したテスト観点やテスト結果は記載されておらず、単なる枠であり、被告Ａはそれを加工修正したものであり、本件ファイル１をそのまま使用していないために原告の営業を妨害するものではないと裁判所は判断しています。そもそも、本件ファイル１はその著作物性が否定され、かつ原告独自の情報も含まれていないのであれば、それを加工修正しても原告の営業を妨害とは考え難いでしょう。

本件ファイル２は「原告が整理したテスト項目のわずかな一部分を記載したものに過ぎない」として、法的に保護された利益を有するとは言えないとしています。そもそも、本件ファイル２については使用したか否かも判然としません。

このように、本事件では、原告の本件各ファイルを持ち出して使用した被告の行為は「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するものであるとまではいえない。」と判断されています。

このように、営業秘密や著作権等の法的保護を受けることができない情報に対して、法的な保護を受けると裁判所が認める可能性は低いように思えます。

しかしながら、特に営業秘密については、秘密管理性がその要件として重要なファクターとなっており、有用性及び非公知性を満たしているにもかかわらず、秘密管理性を満たしていないとして営業秘密性が否定される場合は少なからずあります。そして、企業が保有している情報のうち、有用性及び非公知性を満たしている情報の全てを秘密管理することは現実的に不可能です。

具体的には、開発途中の技術に係る情報や完成に近い発明等は、有用性及び非公知性を有している場合が多々あるかと思います。このような情報は、技術や発明が完成した後に秘密管理される場合がほとんどです。そして秘密管理されていない情報を不正に持ち出したとしても、営業秘密侵害にはなりません。

しかしながら、このような情報が不正に持ち出されて使用され、その行為が「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害するもの」であれば法的保護を受けることができるかもしれません。

また、顧客情報が不正に持ち出されて使用された場合でも、秘密管理性が否定され営業秘密としての保護が受けられない場合が多々あります。しかしながら、秘密管理されていない顧客情報を不正に使用する行為は「自由競争の範囲を逸脱し、原告の営業を妨害する」行為の典型例となるのではないでしょうか。

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判例紹介：転職者が前職企業の営業秘密を持ち込むルートの一例

転職者が前職企業の営業秘密を不正に持ち込むことは、転職時にのみ行われるものではありませんし、介在する人物が複数人の場合もあります。

今回はそのような営業秘密の不正な持ち込みのルートに関する事例（東京地裁令和5年1月27日　事件番号：令元（ワ）20604号）を紹介します。

この事件は、戸建て住宅の建築業を行うアキュラホーム（原告会社）の元従業員２人（被告Ａ、被告Ｂ）が、建築工事業等を行うアイ工務店（被告会社）に転職したものです。この転職に伴い、アキュラホームのシステムに関するデータ（本件検討資料、本件ＡＱＳ関連ファイル）が漏洩したと原告会社は主張しています。なお、本事件は知財高裁に控訴されたものの判決が確定しているようです。

アキュラホームリリース：判決（アイ工務店による不正競争行為の認定）確定のお知らせ

時系列としては以下となっています。

・被告Ｂは、平成２６年８月３１日に原告会社を退職し、同年９月１日に被告会社に入社し、被告会社のシステム開発を担当。被告会社の基幹システムを独自開発を開始。

　被告Ｂは、被告Ａに対して、原告会社で使用していたシステムに関する資料（設計建設業務支援システム操作マニュアル）を送付するように依頼。

・被告Ａは、平成２６年９月８日、被告Ｂに対して、原告会社が作成した「設計建設業務支援システム操作マニュアル」の電子データを添付したメールを送信。

・被告Ａは、平成２６年９月２３日、被告Ｂに対して、被告Ｂのメールに返信する形式で「これですね。」とのみ本文に記載して、本件検討資料が添付されたメールを送信

・被告Ａは、平成２７年４月３０日、原告会社に対して同年６月３０日をもって退職する旨の退職願を提出。

・被告Ａは、平成２７年５月１日、原告会社のファイルサーバにアクセスし、本件ＡＱＳ関連ファイルを複製。

・被告Ａは、平成２７年６月３０日に原告会社を退職し、同年７月１日に被告会社に入社。被告Ｂと被告Ａの２人でシステム開発を行う。

このように、被告Ｂは、被告会社への転職時には原告会社の情報は持ち出していなかったようです。しかしながら、被告会社に転職してすぐに被告Ａにデータの持ち出しを依頼し、被告Ａは依頼に従い原告会社に在職中に被告Ｂに渡しています。さらに、被告Ａは被告会社に転職する際にもデータを持ち出しています。

このように転職者が前職の同僚又は部下等に依頼して前職の営業秘密を入手することは少なからず起きています。そして、多くの場合、このようなことが違法であるという認識もありません。本事件では、証人Ｃの証言として下記があります。この証言のように、被告Ａは前職の原告会社のシステムを参考にして被告会社のシステムを作成したとのようなことを原告従業員Ｃに話しています。被告Ａに違法性の認識があれば、下記のようなことを原告従業員に話すことはないでしょう。

被告Ａは、その後、原告従業員のＣとインターネットを通じてメッセージ交換ができるアプリケーションでやり取りをした。被告Ａは、その中で、Ｃから、被告Ａが働いている会社を尋ねられて被告会社だと回答し、誰の誘いかと尋ねられると、被告Ｂだと回答した。その後、被告Ａから、「システムはアキュラのシステムをブラッシュアップして開発している」「さすがＢさん、いい形でできていたよ」と送信し、これに対してＣは、「そりゃそうでしょ。そこは疑う余地なし。」と返信し、これに対して被告Ａは「あんなパッケージとは格が違う」と送信し、Ｃが「手組？」と返信すると、被告Ａは、「手組よ」「インフラが凄くて」「ＶＰＮなし」「ネット通販でＰＣ買ってる」その他、被告会社におけるシステムの環境やその管理の貧弱さを列挙していく内容を送信した。（甲２０、証人Ｃ）

また、原告会社は、被告Ａ，Ｂの行為をどのようにして知ることができたのでしょうか。これに関して原告会社は下記のように説明しています。

原告では、被告会社に原告の従業員を８０名以上引き抜かれたこと、被告会社が使用している帳票類が原告のものに類似していることを覚知したことから、情報漏洩の可能性を考慮して平成２８年８月頃から、退職者も含めた内部調査を行った。その結果、被告Ａ及び被告Ｂによる平成２６年９月頃の情報漏洩を疑わせるメールが存在することが発覚した。そのため、原告では、平成２６年９月頃のメールを保全する必要が生じ、不正競争行為が行われたと考えられる時期のメールの保管期間を延長するために、５７２万８８００円を支出した。また、原告は、被告Ａ及び被告Ｂが原告において利用していたパソコンのフォレンジック調査を外部業者に委託し、そのために２０万３２００円を支出した。

このように、近年では、メールやサーバへのアクセス履歴等のデータのやり取りの情報は記録されています。このため、過去のメールやアクセス履歴等から営業秘密の不正な持ち出しが発覚することがほとんどであると思います。

本事件は、令和元年7月31日に訴訟が提起されています。被告Ａ，Ｂが原告会社のデータを持ち出してから４年近く経過してからの提起であるため、被告Ａ，Ｂは自身は行ったことは既に忘れてしまっていたのではないでしょうか。

なお、本事件は、原告会社の本件検討資料の営業秘密性は認められたものの、本件ＡＱＳ関連ファイルの秘密管理性がないとして当該ファイルの営業秘密性は認められませんでした。

そして、本件検討資料を取得してこれを使用したことについて、原告が被告会社から受けるべき金銭の額は１００万円が相当であるとされ、さらに、電子メールの保全や調査の費用に44万2750円、弁護士費用として15万円が認められ、計159万2750円が原告会社の損害とされ、被告Ａ，Ｂ及び被告会社が連帯して支払え、等の判決となっています。

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判例紹介：営業秘密を不正に持ち出した転職者個人が負う賠償額

今回紹介する裁判例（東京地裁令和6年4月25日 事件番号：令５（ワ）７０４６２号）は、転職時に営業秘密を不正に持ち出した事例であり、転職者個人が賠償額についてです。

転職者である被告は、平成28年3月に原告に入社し、原告において営業推進部長等の役職を務めていました。しかしながら、令和5年4月30日付けで、「機密情報を複製して社外に持ち出し、意図的に外部に流出させ、その行為が就業規則第42 条（機密保持）に抵触している」ことを処分理由として、原告から懲戒解雇されています。被告は原告から懲戒解雇されているので、おそらく退職金も支払われていないと思います。

なお、原告は、化粧品、健康食品、医薬部外品、日用品雑貨の企画、製造、販売等の事業を営み、米国で酸素系漂白剤「オキシクリーン」ブランドの商品（本件商品）等の製造販売を行うＣ＆Ｄ社との間で、日本における本件商品の販売に関する販売代理店契約を結んでいます。

そして、被告は、原告の営業秘密である本件情報（本件商品の原価）を使用してプレゼンテーション資料を令和5年2月２５日に作成し、26 日にAREEN 社のＢ氏に対し送付しました。被告は本件情報に対するアクセス権を有しており、被告は転職先としてAREEN社の内定を得ました。

裁判所は原告の本件情報の営業秘密性を認め、下記のように被告による本件使用行為及び本件開示行為について「不正の利益を得る目的」であると判断しています。

・・・本件プレゼン資料の作成及び開示の時点で被告がAREEN 社の内定を得ていなかった場合、同資料の内容に鑑みると、その作成等は被告の転職活動を有利に進めるために行われたものと理解される。他方、仮に被告が本件プレゼン資料の作成当時既にAREEN 社の内定を得ていたとしても、その時点では被告はいまだ原告の従業員であり、AREEN 社の被告に対する評価を更に高めることにより一層有利な条件で転職することを目的として、本件プレゼン資料の作成等が行われたものとみるのが相当である。

そうすると、本件使用行為及び本件開示行為について、被告は、少なくとも自己の転職活動を有利に進めることを目的としていたものといえることから、「不正の利益を得る目的」を有していたと認められる。これに反する被告の主張は採用できない。

また、裁判所は、被告による本件取得行為に係る故意も認め、その損害額について以下のように判断しています。

(1)　証拠（掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告の不正競争により、被告が取得した情報の解析のため、被告のUSB メモリのデータ復旧作業を実施し、その費用として合計24 万2000 円（税込）を支払ったこと（甲40）、Ｃ＆Ｄ社に対し、本件に関する事実経緯及び再発防止策等についての報告を行ったこと（甲16）、本件に関し、弁護士に対し、合計2200 万円（内訳は事実関係の調査費用につき400 万円、警察署相談対応につき100 万円、訴訟対応につき1500 万円及び消費税200 万円）の支払を約し、令和5 年11 月末日までに合計1927 万3650 円を支払ったこと（甲41～43）が認められる。

また、Ｃ＆Ｄ社に対する上記報告に伴い、原告は、Ｃ＆Ｄ社との関係で、製品の原価情報という取引上重要な情報の管理体制等につき疑念を抱かせることとなり、その信用が損なわれたものとみるのが相当である。

(2)　上記認定事実を踏まえつつ、本件事案の性質・内容・緊急性、調査の経過、民事訴訟対応につき訴訟代理人弁護士に委任せざるを得なかったことその他本件に表れた一切の事情に鑑みれば、弁護士費用相当損害を含め合計300 万円（うち、信用毀損に係る損害額は100 万円）をもって、本件不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。これに反する原告の主張は採用できない。

本事件は、被告が原告の営業秘密を使用して作成した資料を第三者に送付したものの、それによる損害は認めていません。一方で、被告の行為に対する対応費用として1927 万3650 円を支払ったことは認めています。そして、最終的に裁判所は、原告の損害額として弁護士費用を含めた300万円を認めました。

すなわち、被告は原告の営業秘密を不正使用したことによって、懲戒解雇されたうえで、300万円を原告に支払う事態となりました。

他に被告が原告会社の営業秘密を不正に持ち出して転職したとして、原告会社が被告に損害賠償を求めた事件として、アルミナ繊維事件（大阪地裁平成29年10月19日判決　事件番号：平成27年（ワ）第4169号、大阪高裁平成30年5月11日　事件番号：平29（ネ）2772号）があります。この事件では、原告会社が被告に対して損害賠償として弁護士費用１,２００万円を請求し、判決では弁護士費用相当の損害額として５００万円が認められています。なお、アルミナ繊維事件でも、被告は原告会社を懲戒解雇となっており、退職金が支給されておりません。

また、原告が保有する営業秘密である本件生産菌（コエンザイムQ10）を被告が退職時に持ち出して、被告が設立した企業の代表取締役となった生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成22年4月28日判決　事件番号：平成18年（ワ）第29160号）では、被告による営業秘密の持ち出し等が原告の就業規則に記載されている原告に対する背信行為であるとして、裁判所が被告に対して原告拠出の退職金の一部（2239万6000円）の返還義務があるとしています。

このように、営業秘密の不正な持ち出したが発覚した場合には、懲戒解雇となって退職金が不支給となり、さらに数百万円の損害賠償を負う可能性や、退職金が支給されてもその後に返還義務を負う可能性があります。

このような可能性を考えると、転職時に営業秘密を不正に持ち出すことは、金銭的なリスクも相当高く、通常の転職によりこれを超えるリターンがあるとは考え難いので、”賢い”行為であるとは思えません。

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判例紹介：営業秘密の特定について

本ブログでは、営業秘密の特定について度々述べています。

訴訟において営業秘密の特定ができていないと、秘密管理性、有用性、非公知性についても裁判所は判断できないことになります。このため、営業秘密侵害を主張する場合には、営業秘密であるとする情報の特定が第一に重要となります。

今回紹介する裁判例（東京地裁令和６年２月１９日判決、事件番号：令４（ワ）７００５７号）は、「服のパターン」が営業秘密であると原告が主張した事件です。被告は、原告の元従業員であり、原告を退職後にSNSを利用して被告製品を含む被告の製品やその展覧会の宣伝等をしています。

本事件では、原告は営業秘密とする服のパターンとして、原告の製品の品名、品番等を示しています。このような原告による営業秘密の特定に対して、裁判所は以下のように判断しています。

原告は、一般的に服のパターンがアパレル事業において重要な情報である旨を主張するものの、本件パターンについては、別紙営業秘密目録各記載のとおり、原告の製品の品名、品番等を摘示するにとどまり、本件パターンそのものの具体的な内容、形状等については具体的に主張せず、これに関する証拠も提出しない。このため、本件パターンに係る情報の具体的な内容等は不明というほかなく、そうである以上、これが、事業活動において有用性のある技術上又は営業上の情報であるとも、公然と知られていない情報であるともいえない。

原告と原告の元従業員であった被告との間では、「原告の製品の品名、品番等」でもお互いに服のパターンを認識できるのではないかと思います。しかしながら、裁判所は「原告の製品の品名、品番等」では服のパターンを認識することはできません。

なぜ、営業秘密の特定が必要なのかということを考えると、営業秘密の特定がなされていないと秘密管理性、有用性、非公知性の判断を客観的に行うことができないためです。

特に服のパターンは、所謂図面のようなものであるため技術情報とも言えます。このため、公知の情報との対比によって有用性及び非公知性を判断する必要もあります。そうすると、服のパターンが特定できなければ、公知の情報との対比は全くできません。

さらに、被告は「そもそも、服のパターンは縫製を解けば再現することができることから、非公知性の要件を充足しない。」とも主張しています。これは、原告が主張する服のパターンを用いて製造販売された服をリバースエンジニアリングすることで、当該服のパターンと同じ情報が容易に得られれば、当該服のパターンは既に公知になっている、という主張です。営業秘密の特定ができないと、このような被告の主張に反論することもなく、訴訟が棄却されます。

以上のように、自身が主張する営業秘密を特定しなければ、営業秘密侵害は１００％認められることはありません。なお、本事件では「原告の製品の品名、品番等」は特定できるので、これに対応する「服のパターン」の特定は容易であると思えるのですが・・・。なぜ、その「服のパターン」を裁判において示さなかったのかはわかりません。

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判例紹介：クレープミックス液の配合比率の有用性

顧客情報や取引先情報、経営情報等の営業情報は、一般的に何らかの雑誌等に記載されるものではなく非公知の場合が多いため、有用性も認められ易い情報です。

一方、営業秘密とする技術情報の有用性判断は、個人的には難しいところもあると思っています。様々な技術情報は、技術雑誌、特許文献、インターネットの情報等にも記載されており、それとの対比によって判断されるものであるためです。

今回紹介する東京地判平成14年10月1日判決（事件番号：平成１３（ワ）７４４５）では、クレープミックス液の配合等の有用性について争われています。

本事件において原告は、原告が使用するマニュアルの部分に記載されたクレープミックス液の材料及び配合比率は原告の「営業秘密」に該当するところ、被告Ａが原告会社在職当時に原告から示された上記営業秘密を、不正の利益を得る目的で被告ライトクロスの主宰するフランチャイズチェーンにおいてマニュアルに記載して使用していると主張しています。

そして、原告は営業秘密とする情報の内容を下記のように主張しています。

クレープミックス液の材料及びその配合割合（すなわち原告配合）そのものが原告の営業秘密であり、とりわけ粉１０グラムに対する水分（牛乳及び水）の量が１６ないし１７ｃｃである点、牛乳と水を１対１の割合で配合した点、及び、調味料としてリキュールを配合した点などが他に見られない特徴である

なお、この配合による効果として「独自の質感、食感、味わいを出しつつ、焼き上がったクレープが冷めても美味しさが失われることなく、また、冷めてから折り曲げてもクレープパテが切れることなく中に具を包むことを可能にしている」 を原告は主張しています。

これに対して裁判所は、上記情報の営業秘密性について以下のように判断しています。

原告提出の証拠（甲３ないし２５）によっても、クレープミックス液の主たる材料として、ミックス粉、卵、牛乳ないし水（あるいはその両方）を用いることは公知であると認められる上に、原告が原告配合の特徴であると主張する上記の諸点も、同配合が営業秘密であることを根拠付けるものと認めるには足りない。すなわち、〈１〉粉１０グラムに対する水分（牛乳及び水）の量が１６ないし１７ｃｃである点、〈２〉牛乳と水の配合割合が１対１である点、及び、〈３〉調味料としてリキュールを配合した点については、本件で提出された全証拠によっても、これらの点がクレープの品質を有意に向上させることの個別の立証がされていないばかりか、これら諸点を兼ね備えることで、クレープの品質が有意に向上することの立証もされていない。

より具体的には、裁判所は下記のように判断しています。

〈１〉の点について：このような配合割合は、一般にホットケーキより薄目で、食感がクレープに比較的近いと思われるパンケーキにおいては珍しくない。

〈２〉の点について：原告は、この配合割合が製造コストを一定の線に保ちつつ、冷めても味の落ちない食感の良いクレープを製造するために最適な配合である旨主張するものの、牛乳と水を１対１の割合で混ぜたからといって、それがクレープの品質にとって、どのように、どの程度有用であるのかは、証拠上一切明らかでない。

〈３〉の点について：ケーキ等の焼き菓子類の原料に香料としてリキュール類を加えることがあることは、料理法として広く知られたものである。リキュールを特定の種類のものに限定しておらず、１キログラムの粉に対してキャップ１／２程度の量のリキュールを加えるとすることについては、これが原告配合における独創であり、また、当該配合比率をとることによって、できあがったクレープの食感ないし風味にどのような効果を生ずるものかは、証拠上全く明らかではない。

さらに、〈１〉、〈２〉については、下記のようにも判断されています。

上記〈１〉、〈２〉の点については、むしろ証拠（乙９、乙１６の２、乙１７の２、乙２２、乙２３及び乙２８）に照らせば、被告が主張するとおり、焼き上がったクレープの品質は、主としてミックス粉自体の成分・配合によって決定されるものであって、粉に対する水分（牛乳及び水）の量や、牛乳と水の配合割合も、個別の粉の成分との関係を離れて一般的に成立するような普遍的なレシピが存在し得るものではないと認められる。すなわち、乙１７（日清製粉（株）首都圏営業部作成の平成１３年６月２０日付け比較検査結果報告書）によれば、異なる４種類の粉（ミックス粉３種類、小麦粉１種類）を用いて、いずれも原告配合に従ってクレープを製造したところ、粘度を示すｃｐｓ値（水をゼロとして、数値が高いほど、粘度が強いことを示す。）がすべて異なり、食感、風味、焼色もすべて異なったことが認められる。

本事件では、原告が営業秘密であると主張している情報について、主として、その効果が明らかでないとしてその有用性が認められていないと考えられます。確かに、原告が主張している情報は、一般的なレシピの範囲を超えるものでは無いように思えます。

さらに、営業秘密とする情報の特定も十分ではないようにも思えます。例えば、ミックス粉の種類、リキュールの種類が特定されていません。もしかすると、ミックス粉やリキュールの種類を適切に特定すると、原告の主張する効果が表れて営業秘密として認められたのかもしれません。

このように、技術情報を営業秘密として管理するのであれば、その効果が発揮される程度に技術情報を特定する必要があります。そうしないと、営業秘密としての有用性が認められル可能性は低いと思われますし、公知の情報との差異も認められ難いでしょう。

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公知の情報の組み合わせの営業秘密性

営業秘密は、秘密管理性、有用性、及び非公知性の三要件を全て満たした情報であり、たとえ秘密管理性を満たした情報であっても、公知の情報は営業秘密とはなり得ません。一方で、複数の公知の情報の組み合わせの非公知性が認められて営業秘密となり得るかは、裁判所の判断が分かれる可能性がありそうです。

まずは、塗料配合情報流出事件の刑事事件判決（名古屋地裁令和２年３月２７日、事件番号：平２８（わ）４７１号 ・ 平２８（わ）６６２号）での裁判所の判断です。この事件は、塗料の製造販売等を目的とする当時の日本ペイント株式会社の子会社の汎用技術部部長等として、被告人が商品開発等の業務に従事していました。そして、被告人は、日本ペイント社の競合他社である菊水化学工業株式会社に営業秘密（塗料の原料の配合）を漏えいし、自身も同社の取締役に就任したというものです。この被告人は、懲役２年６月（執行猶予３年）及び罰金１２０万円となっています。

本事件において被告人の弁護人は、「本件各塗料の原料の情報は特許公報等の刊行物から容易に推測が可能であるので，非公知性が失われている」と主張しました。

しかしながら、裁判所は、下記のように弁護人の主張を認めませんでした。

・・・本件各塗料の配合情報に含まれる原料は，特許公報等の刊行物に掲載されているものの，一つの刊行物に配合情報としてその全てが掲載されているわけではなく，関連する多数の刊行物を検索した上，複数の刊行物の情報を組み合わせて初めて本件各塗料の配合情報に含まれる原料を推測することができるにすぎない。また，刊行物に掲載されている複数の原料のうちどの原料が本件各塗料の配合情報を構成するかを推測することには相応の困難がある。そうすると，特許公報等の刊行物の情報から本件各塗料に含まれる原料を全て特定することは不可能でないにしても相当な労力と時間を要するといえる。したがって，特許公報等の刊行物に本件各塗料の原料の情報が記載されているからといって，本件配合情報の非公知性は失われない。

一方で、東京地裁平成３０年３月２９日判決（事件番号：平成２６年（ワ）２９４９０号）の高性能多核種除去設備事件では、裁判所は一見、日本ペイントデータ流出事件とは逆の判断をしているように思えます。

上記各情報は，汚染水処理における各種の考慮要素に関わるものであって，汚染水処理において，当然に各情報を組み合わせて使用するものであり，それらを組み合わせて使用することに困難があるとは認められない。また，上記各情報を組み合わせたことによって，組合せによって予測される効果を超える効果が出る場合には，その組合せとその効果に関する情報が公然と知られていない情報であるとされることがあるとしても，上記各情報の組合せについて上記のような効果を認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの情報を組み合せた情報が公然と知られていなかった情報であるとはいえない。

また、ＡＩ技術を用いた自動会話プログラムをまとめた情報を営業秘密とした東京地裁令和4年8月9日判決（事件番号：令3（ワ）9317号））でも、当該情報に対して「平成２９年前後の公知の情報を寄せ集めたものにすぎず、ＡＩに関する初歩的な情報にすぎないものであり、そもそも秘密情報として管理されるべきものではなかったことが認められる。」と裁判所によって判断されています。

この事件は、原告によって控訴（知財高裁令和5年2月21日（事件番号：令4（ネ）10088号）されていますが、下記のように控訴審ではより明確に非公知性が否定されています。

(8)　原判決３０頁の１７行目の「本件データの」から同頁２１行目の「られる。」までを「本件データは、ＡＩについての特段の知識を有していなかったＡが、インターネット上に公開されている記事又は情報を確認しながら、平成２９年前後の公知の情報を寄せ集めて作成したものであって、その内容はＡＩに関する公知かつ初歩的な情報であるから、不正競争防止法２条６項の「公然と知られていないもの」に当たらない。」と改め、その末尾で改行する。

以上のように、複数の公知の情報の組み合わせの非公知性が認められるか否かは裁判所の判断が分かれるているようにも思えます。より具体的には、非公知性が認められる場合とは、高性能多核種除去設備事件で示されているように「その組合せとその効果に関する情報が公然と知られていない」場合と考えられます。

ここで、塗料配合情報流出事件では「複数の刊行物の情報を組み合わせて初めて本件各塗料の配合情報に含まれる原料を推測することができるにすぎない。」として配合情報の非公知性を認めていますが、仮に、このような配合情報に非公知性がないとすると、物の配合情報はほとんどが営業秘密ではなくなってしまい、企業にとって不合理な不合理な判断となり得るでしょう。

一方で、労力と時間を要せずにインターネットの検索や文献調査等によって集めた情報は、誰でも取得できるものと言え、そのような情報にまで営業秘密としての保護価値を与えてしまうことも適切ではないと思えます。

そうすると、上記のように「その組合せとその効果に関する情報が公然と知られていない」ことを非公知性の判断基準とすることは妥当であると思われます。

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