自社製品の開発・製造を他社に委託することは一般的に行われていることです。しかしながら、実際に製造・販売までに至らず、途中で取りやめになることも少なからずあるでしょう。今回紹介する判例（東京地裁令和4年1月28日判決 事件番号：平３０（ワ）３３５８３号）は、そのような事例についてのものです。
本事件の概要は以下の通りです。
①平成２９年５月８日頃に原告が被告から、被告が販売する樹脂製の新規の宅配ボックスの開発・供給の引き合いを受ける。
②初回ミーティング後に、本件新製品の企画が外部漏洩するおそれを極力なくすため、被告は原告に対して機密保持契約の締結を提案し、平成２９年５月１９日までにその契約書の雛形を電子メールに添付して送信した。その後、被告は被告の押印済みの機密保持契約書を原告に２部郵送し、原告の押印済みのものを１部返送するように依頼した。原告は、原告の押印済みの同年６月２０日付けの機密保持契約書を１部保持している。
③平成２９年９月４日に原告の従業員Ａは、Ｍタイプの製品に係るＣＡＤシステムのデータである本件データ１を、同月７日にＳタイプの製品に係るＣＡＤシステムのデータである本件データ２を、それぞれ被告の従業員Ｂに電子メールで送信した。
④平成２９年７月から９月初めにかけて、被告作成のモックアップの試験が行われ、原告と被告との間で、納期、コスト、仕様等の点で意見の食い違いがあり、仕様変更を含めた本件新製品の製造に関する打合せが繰り返し行われた。
⑤平成２９年９月１８日に、原告は本件新製品の製造費用についての同月１４日付けの見積書を電子メールに添付して送信した。原告と被告とは、本件新製品の組立てに要する費用を原告が負担するか否か等の条件面での意見が一致せず、被告は本件新製品の製造を原告に発注するのを取りやめることとし、原告と被告との間での本件新製品の開発プロジェクトは同月中に終了することとなった。
⑥平成２９年１０月９日に、原告は本件プロジェクトが終了したことを受けて、被告に対し，本件新製品の「設計費・機会損失額」として合計１６９９万２８００円の支払を求める旨の見積書を電子メールに添付して送信するものの、「設計費・機会損失額」の支払義務の有無及び額については合意に至らなかった。
⑦少なくとも平成３０年７月２５日頃から令和２年３月末までの間、被告は、被告製品を製造し、被告製品の譲渡を行った。
以上のような経緯があり、原告の営業秘密である本件データ１，２を使用して被告が被告製品を生産、譲渡及び譲渡のための展示を行ったことは、不正競争に該当するとして、原告が被告に対して差し止めや損害賠償を求めました。
この事件の結論からすると、被告による被告製品の生産等は、原告の営業秘密である本件データ１，２を不正に使用したとして、原告による差し止めや損害賠償請求（６１０万１９６２円）が認められました。
次に、本件データに対する秘密管理性、有用性、非公知性に対する裁判所の判断についてです。本事件は原告の勝訴となっているので、当然、これらはすべて裁判所によって認められています。
秘密管理性について、裁判所は「原告内部における秘密管理の状況」、「被告との関係における秘密管理の状況」という２つの視点から判断しています。
「原告内部における秘密管理の状況」について、裁判所は下記のことから本件データの秘密管理性を認めています。
①従業員に対して就業規則によって機密保持義務を課していた。
②技術的アクセス制限を含む社内ネットワークを構築していた。
③技術情報をサーバ上の所定のフォルダに保存し、アクセス制限を設けていた。
④本件データも技術部用のフォルダに保管されていた。
次に「被告との関係における秘密管理の状況」についてです。
ここで、本件データに対する「被告との関係における秘密管理」に対して、被告は２つの主張を行ったようです。
①被告は、原告から押印済みの本件機密保持契約書の返送を受けなかったとして、本件機密保持契約は締結されていないと主張。
②本件データには、これが営業秘密であることの記載や閲覧のためのパスワードの設定はされておらず、また、本件データを送付した電子メールの本文にも本件データが営業秘密である旨の記載はされていなかった。
①の機密保持契約についてですが、裁判所は以下のようにして原告と被告との間で機密保持契約は成立していたと判断しています。
❝本件プロジェクトが終了するまでに，被告から原告に対して本件機密保持契約書の返送がないと指摘したり，原告が被告に本件機密保持契約の締結に応じないとの態度をとったりしたとの事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，本件機密保持契約は，遅くとも原告が保管する本件機密保持契約書（甲４）の作成日である平成２９年６月２０日頃までには成立していたものと認めるのが相当である。❞
②については、本件データには確かに営業秘密であることを示す措置は直接的に行われていませんでした。しかしながら、裁判所は、下記のように、原告と被告との間における本件データの秘密管理性を認めています。
❝原告と被告との間でやりとりされた本件新製品に関する企画書，図面，見積書等には秘密である旨が明示されているものとないものがあったところ，前記イ(ｳ)のとおり，原告が被告に対して送付したモックアップ用の別の３Ｄデータについて，秘密である旨の表示がなくても，これを受領した被告従業員が秘密であることを前提とした行動を取っていたものである。そうすると，前記イ(ｴ)のとおり，本件データの送付の際にこれが秘密である旨が明示されていなかったことを考慮しても，本件データを受領した被告において，本件データが秘密として管理されていることは容易に認識可能であったというべきである。❞
なお、上記の「秘密である旨の表示がなくても，これを受領した被告従業員が秘密であることを前提とした行動を取っていた」とは、以下のような行動です。
❝３Ｄデータの送信の際に原告はこれらのデータが秘密である旨の表示はしていなかったが，同月２７日に送信されたデータを受領した被告従業員Ｃは，同月２９日，原告従業員のＡに対し，「頂きました図面データですが，先日のお打ち合わせの際にご説明させて頂きましたＩＯＴ化に向け，センサーの組み込みや通信機器の設置場所の検討にあたり，パートナーに共有させて頂いても宜しいでしょうか？／先方とはＮＤＡを締結済みです。」と尋ねる電子メールを送信した（甲６，８，１３，乙２０，２１）。❞
すなわち、秘密であることの表示がない３Dデータに対して、被告従業員Cはそれが秘密であるとの認識のもとにパートナーと共有しているのであるから、この３Dデータと直接的に関係のある本件データに対しても秘密であることは認識できていた、とのように裁判所は判断しています。
営業秘密とする情報に秘密管理性を求める理由は、当該情報の保有者に無断で当該情報を持ち出したり、使用等すると不正競争行為となる、ということを当該情報に触れた者に予測させるためです。
そのように考えると、たとえ、本件データに直接的に秘密である旨の表示が無くても、原告から被告への本件データを送信前後における他のデータの秘密管理の状態を考慮して総合的に判断することは妥当であると思われます。
また、新規製品の開発・製造の委託においては、様々なデータが取引先との間で行われます。その場合に、一部のデータに対して秘密である旨の表示やパスワード管理等が不十分だからとして、当該データの秘密管理性が否定されてしまうと、それは営業秘密の保有者にとって不合理であるといえるでしょう。
とはいえ、やはり、このようなトラブルを未然に防止するためにも、自社の営業秘密を他社に開示する場合には、その秘密管理性が保たれるように十分な注意が必要です。
