OSG営業秘密流出事件判決

先日ＯＳＧ営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。
被告に対する刑事罰は、懲役２年（執行猶予４年）、罰金５０万円というものです。
報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。

なお、本事件は工具メーカーであるＯＳＧの元従業員が、製品である工業用タップの図面データを不正に持ち出し、元同僚かつ競合他社の中国人に渡したというものであり、２０１７年の１０月１９日に逮捕されています。

このように本事件は、外国人に営業秘密を渡したものであり、平成２７年改正により設けられた海外懲罰規定である不正競争防止法第２１条第３項第二号にも該当するものと思われます。

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不正競争防止法第２１条
３　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　日本国外において使用する目的で、第一項第一号又は第三号の罪を犯した者
二　相手方に日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者
三　日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者

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ちなみに、経済産業省 知的財産政策室 編　逐条解説 不正競争防止法（２０１６年）によると、２号の要件は「相手方の日本国外使用目的の未必的な認識で足り、また、相手方が実際に日本国外での使用に至らずとも本罪は成立し得る。」とのことです。
そして、２１条３項に該当すると十年以下の懲役もしくは三千前円以下の罰金、又はこれの併科であるので、最大では相当重い刑になるでしょう。

しかしながら、本事件は、懲役２年（執行猶予４年）、罰金５０万円でした。思ったほど重くないどころか、過去の刑事罰と比較しても軽い方ではないでしょうか。このような判決となった理由の一つに、被害企業に「実質的な被害が無かった」というものがあるようですが、営業秘密の漏えいが海外で使用されることは考慮されていないようです。

参考過去ブログ記事：過去の営業秘密流出事件 （主な刑事罰一覧有り）

そもそも、営業秘密侵害罪で実際に課される刑事罰はさほど重くないのかもしれません（他の刑事事件を詳しくは知らないので勝手な印象です。）。
執行猶予が付かなかった事件も、ベネッセ個人情報流出事件や東芝半導体製造技術事件だけのようですし、それぞれ懲役２年６カ月罰金３００万円、懲役５年罰金３００万円であり、法定刑の最大に達するものでもありません。

ベネッセの事件では、被告は多くの国民に影響を与え（我が家の情報も漏れました。）、ベネッセはその対策に２００憶円以上を要し、決算でも赤字に転落していますが、この事件でさえ、法定刑の最大の半分にも至りません。
また、東芝の事件は、半導体製造技術に関する技術情報が韓国企業であるＳＫハイニックスに漏えいされたものであり、民事訴訟で和解金３３０億円にも達しており、この金額からして東芝に相当大きな損害を与えたものですが、これも法定刑の最大にも至っておりません（東芝の事件は法改正前なので２１条３項の適用はありません）。

では、ベネッセや東芝の事件よりも重い刑事罰が科される、すなわち法定刑の最大にまで至るような事件は一体どのような事件なのでしょうか？そして、ベネッセや湯治場の事件ですら、上記のような刑事罰しか科されていない現状において、より刑事罰の重い海外懲罰規定は現実的に意味を成すのでしょうか？
重罰を科せば良いというわけではないかと思いますが、２７年法改正で２１条３項を新たに規定した趣旨からすると、少々考えさせられる事件です。

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営業秘密の帰属、営業秘密の民事的保護が定められた当時の逐条解説

営業秘密の帰属については、未だ法的に明確になっておらず、主に不正競争防止法２条１項７号において問題になるかと思います。

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不正競争防止法２条１項７号
営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

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特許に関しては、過去の裁判の積み重ねにより、特許法３５条（職務発明）等の度重なる法改正が行われ、特許を受ける権利は誰に帰属するのかが明確になっています。
営業秘密の帰属に関しても、今後裁判で争われ、明確になるかと思います。
特に技術情報を営業秘密とした場合、その帰属先が誰であるのかが問題になるでしょう。

参考過去ブログ
・営業秘密の帰属について「疑問点」
・営業秘密の帰属について「示された」とは？

ここで、通商産業省（現経済産業省）知的財産政策室監修である1990年発行の営業秘密ー逐条解説　改正不正競争防止法ーに営業秘密の帰属に関する興味深い記述がありました。

この書籍は、1990年発行とのように古い物であり、1990年（平成2年）から不正競争防止法において営業秘密の民事的保護が規定されました。
すなわち、この書籍の記載は営業秘密が定められた当初における行政の法解釈でしょう。

本書の87ページの”一「保有者ヨリ示サレタル営業秘密」”には「例えば企業に所属する従業員が職務上営業秘密を開発した場合に、当該営業秘密の本源的保有者は企業と従業員のいずれにかるのか、即ちいずれに帰属するのかという点が問題となる。」とのように帰属について問題提起しています。

そして、これに対して、「個々の営業秘密の性格、当該営業秘密の作成に際しての発案者や従業員の貢献度等、作成がなされる状況に応じてその帰属を判断することになるものと考えられる。」とし、下記のように例示しています。

「例えば企業Ａで働く従業員Ｂが自ら営業秘密を開発しそれがＢに帰属する場合にはＡから示された営業秘密ではないため、Ｂが転職して競業企業Ｃにおいて当該営業秘密を使用したり開示したりする場合であっても、本号に掲げる不正行為には該当しない。・・・契約によってＢからＡに帰属を移した営業秘密をＢが転職して競業企業Ｃにおいて利用したり開示したりする行為は、本号の適用を受けないとしても債務不履行責任を負うことは当然である。」

すなわち、本書では、営業秘密が従業員Ｂに帰属する場合には当該営業秘密を他社等に開示しても不競法２条1項7号違反にはならない、一方で、帰属を企業に移していたら債務不履行となる、と解釈しているようです。

果たして現在でも同様の解釈がなされるかは分かりませんが、不競法２条１項７号を素直に読むと、私はこの解釈が一番納得できます。

なお、本書の93ページの注意書き（４）には「営業秘密の帰属については、①企画、発案したのは誰か、②営業秘密作成の際の資金、資材の提供者は誰か、③営業秘密作成の際の当該従業員の貢献度等の要因を勘案しながら、判断することが適切であると考えられる。」とありますが、この①～③の判断基準に関してはどうでしょうか？特に②に関しては、職務発明と比較すると判断基準にはなり得ないかもしれません。

では、上記解釈を前提とした場合、企業はどうするべきでしょう？
すなわち、重要な技術情報出る営業秘密を開発した従業員Ｂが競合他社に転職し、当該営業秘密を当該競合他社で開示、使用する蓋然性が高い場合にはどうするべきでしょう？

従業員Ｂに対して債務不履行責任を負わせるとしても、せいぜい退職金の返還程度ではないでしょうか？そうであるならば、公開リスクはあるものの、当該技術情報を特許出願することも検討するべきかと思います。

一方、従業員Ｂの転職先企業（競業企業Ｃ）が従業員Ｂが持ち込んだ当該営業秘密を使用することは法的に問題ないのでしょうか？
この点に関し、たとえ従業員Ｂ（転職者）が不競法２条１項７号違反に問われなくても、転職先企業は不競法２条１項８号違反に問われる可能性は高いと考えられます。下記のように不競法２条１項８号は、不正開示行為であること等を知って、若しくは重大な過失により知らないで取得した営業秘密を使用若しくは開示する行為を違法行為であると規定しています。

そして、不正開示行為には、秘密を守る法律上の義務に違反して営業秘密を開示する行為が含まれており、契約により営業秘密の帰属を従業員Ｂから企業Ａから移したのであれば、従業員Ｂには秘密保持義務が発生するため、従業員Ｂが転職先の競業企業Ｃに当該営業秘密を開示する行為は不正開示行為に相当すると考えられます。
このため、不正開示行為により開示された企業Ａの営業秘密を競業企業Ｃが使用すると不競法２条１項８号に規定されている不正行為に該当すると考えられます。

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不正競争防止法２条１項８号
その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

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さらに、このような解釈に相反するものとして「たとえ、従業員に帰属する営業秘密であっても、企業が当該営業秘密を秘密管理している以上、当該従業員は当該企業から営業秘密を示されたものとする」というものがあります（ＴＭＩ総合法律事務所 編，Ｑ＆Ａ営業秘密をめぐる実務論点　p.164。
しかしながら、この解釈はどうでしょうか？
企業にとっては都合の良い解釈ですが、特許法のような発明者保護とは反するものですし、この解釈は支持されにくいかと個人的には思います。

以上のことから、企業は営業秘密の発案が特定可能な従業員である場合、例えば発明発掘の段階で特許出願せずに秘匿化された技術情報のような場合、契約によってその帰属を企業に移すことをするべきかと思います。

しかしながら、一番重要なことは、そのような従業員を転職させないことではないしょうか。
ある企業にとって重要な情報や技術を取得している従業員は、他の企業にとっても欲しい人材である可能性が高いかと思います。そのような人材を転職したい気にさせないこと、これが営業秘密を守るために需要な対策の一つであると思います。

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営業秘密のブログをはじめて１年経過

５月１１日で本ブログをはじめて１年経過します。

今のところ更新頻度は週に２，３回です。最近では主に月曜日と木曜日に更新しています。
営業秘密関連で最も情報発信をしているものは、本ブログではないかと勝手に思っています。

日本の特許出願件数が右肩下がりの現状において、知財に関連した何か新しいことができないかと思っていたところ、不正競争防止法の平成２７年法改正において営業秘密関連の刑事罰が大幅に改正されることをきっかけに、営業秘密をキーワードにビジネスチャンスがあるのではないかと考え、情報収集及び勉強をはじめました。
そして、１年前から本ブログを開始するに至っています。

何らかの集まり等でお会いした方に営業秘密に関して私が話題を振ると、多くの人が興味を持ってお話してくれます。
このため、潜在的に営業秘密に関することに興味を持っている人は多いのではないかと思っています。
しかしながら、ビジネス化となると色々難しさを感じている今日この頃。

具体的にどこが難しいかといいますと・・・。
「営業秘密を守る」ということは、社内で新たなルール作りとなる場合が多いということです。
以前、ある方とお話をさせてもらい、それに気が付かされました。

企業で新たなルールを作るということは大変な作業です。
何を営業秘密とするのか？
営業秘密をどこの部門が管理するのか？
営業秘密に関するルールの策定、従業員への周知。
システムの構築・・・。

とても、弁理士一人でできるものではありませんし、「これをサービスとして行います」と言ったところで現実的には相手にしてくれる企業は殆ど無いでしょう。
そもそも、ビジネスの話をするターゲットは誰なのか？
企業の新たなルールを策定するのであれば、社長や役員？しかし、これは考えにくい。
自分が弁理士ならば、特許関係を扱う知財部等の人達の方が親和性が高いのでしょう。

それ以前に、営業秘密について重要性を認識しているものの、それを理解している人が少ない・・・。

同業者の方々であっても、営業秘密の侵害で刑事告訴され、実際に有罪判決を受けている人が多々いることを話すと多くの方が驚かれます。

では、営業秘密に関する啓蒙活動的な研修やセミナー等をまず行い、それを足掛かりに次に発展させるべきかな、といまは考えています。

また、営業秘密と言っても、その内容は“技術情報”と“営業情報”とに大別されるかと思います。
自分が弁理士であるならば、“技術情報”に特化する方が自然の流れでしょう。
すなわち、技術情報を「秘匿化するのか？特許出願するのか？」これをキーワードとすることが現在の業務との親和性も高く、無理のない考え方でしょうか。

今後、営業秘密に関するビジネス化を成功させることができればよいのですが、さて、どうなることやら。

ちなみに、このブログ記事について、携帯端末では字が小さくて読みにくいというご意見を頂きました。それは私も薄々感じていたので、これを機に字を大きくしています。

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