刑事事件：自社による積極的な他社営業秘密の不正取得

先日、競合他社から顧客情報を不正取得して使用したとして、ガス事業会社の従業員３名が逮捕された事件がありました。 千葉県での事件であり、大きくは報道されていませんが、自社の従業員が自社の業務に関連して逮捕されるという事件です。

なお、この事件は不起訴となりました。不起訴理由は不明です。

・千葉 顧客データ不正取得疑いで逮捕のガス会社支店長ら不起訴(NHK)
・ガス会社から顧客データを不正に持ち出したとして逮捕の社員ら不起訴処分(日テレNEWS)
・他社の顧客情報を不正取得の疑いで逮捕のTOKAIの当時のエリアマネージャーら3人を不起訴処分　千葉地検 (TBS NEWS DIG)

・競合他社の顧客データを不正に持ち出したか　ガス会社社員ら3人逮捕(日テレNEWS)
・競合会社から顧客データを不正に持ち出した疑い…ガス事業会社「TOKAI」のエリアマネージャーら3人逮捕(FNNプライムオンライン)
・市原 ガス事業会社 3人逮捕 他社の顧客データ持ち出しか(NHK)
・市原 顧客データ持ち出したか ガス事業会社支店長ら３人逮捕(NHK)

報道によると、この従業員３名が所属するガス事業会社と競合他社との間では、事業譲渡の協議が行われたものの、合意には至らなかったという経緯があるようです。そして、逮捕された従業員は、競合他社に対しては「許可を受けている」との嘘を言って顧客情報を持ち出したようです。

このように他社の営業秘密を取得することは、営業秘密侵害の規定が不正競争防止法で定められる以前は大きく問題にならなかったかもしれません。逆にそれを良しとしていたかもしれません。しかしながら、現在では当該顧客情報が営業秘密であれば刑事罰を伴う違法行為です。

そして、この不正取得は、エリアマネージャーの指示によって支店長等が行ったようでもあり、支店長等は上司の指示に従って”仕事”として行ったつもりでしょう。しかしがら、たとえ、上司の指示であっても犯罪行為には違いなく不問となることはありません。このことははま寿司からかっぱ寿司に転職した事件でも明確です。

また、他社の顧客情報の不正使用は露呈し易いかと思います。

ガス会社のような被害企業は自社との契約解除を行う顧客が多く発生した場合には、当然、その原因を探るでしょう。その結果、今回のように顧客情報の不正取得が露呈するかもしれません。また、懇意にしている顧客から、競合他社から営業を受けたとのようなことが報告されるかもしれません。実際にこのように顧客からの情報によって営業秘密侵害が発覚した事例もあったようです。

このような事件を防ぐためにも、本ブログでも度々述べているように、自社従業員に対する営業秘密に関連する教育と自社での報告相談制度の確立が必要であると思います。

教育とは、自社の営業秘密を転職時等に持ち出すことのみならず、他社の営業秘密を不正取得したり、不正使用したりすることが違法であるということを従業員に認識させるための教育です。

このような教育は、従業員だけでなく、社長を含む役員等にも必須の教育であると思います。実際にかっぱ寿司の事件のように、社長が部下に営業秘密侵害という犯罪行為を仕事として指示することがあるためです。今回の事件でも、上司であるエリアマネージャーが部下である支店長に指示を行っているようです。

このような犯罪行為の指示が上司から行われた際には、その部下は当該行為が良くないことと思いつつも、上司の命令に逆らえずに実行せざる負えない立場となるでしょう。そのようなことを防止するためにも、上記の指示をうけた部下が報告相談を行う部署を設けるべきかと思います。なお、この部署は、営業秘密に精通している法務部や知的財産部となるのでしょう。

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判例紹介：ノウハウの判断基準

営業秘密ではなくノウハウの法的保護についての裁判例を最近紹介しています。今回の裁判例は東京地裁令和4年9月16日判決（事件番号：令3（ワ）30231号）です。

本事件の原告は、インターネット上でのライブ配信活動を行う者（ライバー）のマネジメント事務所を運営しています。原告と被告は被告を原告の代理店としてライバーの勧誘業務やマネジメント業務を委託する代理店業務委託契約を締結していところ、被告が同契約に違反して原告の同業他社のためにライバーのマネジメント業務等を行ったとして、原告が被告に対して債務不履行等を主張したものです。

具体的には、被告は原告事務所に所属していたＢの担当マネージャーとなり、Ｂのマネジメント業務を担当したものの、被告はライバーのマネジメント事務所△△を運営するａ社との間で代理店となる契約を締結し、Ｂは△△を所属事務所としてライブ配信活動を行ったようです。

ここで、原告と被告との間で締結された代理店業務委託契約には競業禁止条項があり、この競業禁止条項が公序良俗に反するか否かが争点となっています。競業禁止条項を設定する目的として、原告のノウハウの流出を防ぐという目的があります。そして、競業禁止条項に反した場合には、500万円の違約金が発生する違約金条項が定められていたようです。そこで、原告は、被告に対して代理店業務委託契約に違反したとして、この契約に基づき５００蔓延の支払いを求めました。

このため、本事件において原告は原告のノウハウを以下のように主張しました。

原告は、ライバーマネジメント業務のノウハウ、ライブ配信事業の経営ノウハウ、ライブ配信活動のノウハウなど多くのノウハウを代理店に提供している。本件契約においても、原告は、被告に対して、契約締結前の個別説明会や契約締結後の被告からの個別の問合せに答える形で多くのノウハウを提供した。このようなノウハウは、原告の営業秘密として要保護性が高い情報であり、これが外部に流出すれば、原告がこれまでかけてきたコストが無駄になるだけでなく、ライブ配信業界における原告の競争力が失われてしまうのであるから、競業禁止条項を設けることには正当な目的がある。

これに対して、被告は以下のように反論しています。

原告は、ノウハウを被告に伝授したと主張するが、原告は、代理店加盟希望者に一般的に配布している個別説明会資料や被告とのＬＩＮＥのやりとりを示すにすぎない。原告が、被告に対して、秘密管理性・非公知性・有用性を有するような重要なノウハウを伝授したことはない。

そして、裁判所は、原告主張のノウハウについて以下のように判断しています。

本件競業禁止条項の違反について定められた違約金は、損害賠償の予定と解されるところ、原告の提出する証拠によっても、原告が被告に提供していた情報等の有用性や非公知性が、ノウハウとして高度のものであるとまで認めることはできない。

このように裁判所は、原告主張のノウハウは有用性や非公知性が高度のものでないとして、その法的保護を認めませんでした。すなわち、裁判所は被告の主張を認めたこととなります。

この判決でも、ノウハウの判断基準は有用性と非公知性の２つであることを示唆しています。しかしながら、この２つを一括りとして高度でないと裁判所は判断しているため、有用性が高度でないのか、非公知性が高度でないのかが判然としません。

ここで、被告が「代理店加盟希望者に一般的に配布している個別説明会資料や被告とのＬＩＮＥのやりとりを示すにすぎない。」と主張していることから、原告主張のノウハウは既に公知とされている資料に記載の内容と同様であると裁判所は判断しているようにも思えます。そうすると、原告主張のノウハウは非公知性を有していないこととなります。

また、原告は「被告からの個別の問合せに答える形で多くのノウハウを提供した。」との程度の主張しか行っていないことから、本事件において、原告主張のノウハウの特定が十分に行われていなかった可能性も考えられます。

なお、裁判所は、Ｂを△△に所属させたことは、被告による引抜行為であるとも判断し、被告は原告に対して違約金１００万円を支払えという判決となりました。

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判例紹介：ノウハウの秘密保持義務

自社のノウハウを他社に開示する場合に秘密保持義務を課すことは一般的です。今回は原告が被告に開示した自社のノウハウについて、被告が秘密保持義務違反を行ったとして争った裁判例(東京地裁令和3年10月18日判決 事件番号：平29（ワ）38189号 ・ 平30（ワ）13817号)についてです。

本事件は、訪問マッサージ治療院のフランチャイズ事業を運営する原告が、同事業に加盟して治療院を開設した被告会社に対し、被告会社は原告とのフランチャイズ加盟契約の各条項（フランチャイズ加盟契約書）に違反したと主張して損害賠償請求をした事件です。

被告Ｙ１（被告会社の設立当時の代表取締役）は原告とフランチャイズ契約を締結した際に、原告からマニュアル等の提供を受けています。

そして、被告会社は被告Ｙ１が代表取締役を辞任した後に、訪問マッサージ治療院を募集し、被告会社からマニュアル等の提供を受けた各治療院がそれぞれ訪問マッサージ事業を行い、その施術に係る療養費を被告会社が代行請求する方法でロイヤリティ及び療養費請求の代行手数料を徴収するというフランチャイズ事業を始めました。

原告は、原告作成のマニュアルに関して、秘密保持義務に反して被告会社がマニュアルのデッドコピーを無断で作成して、被告ＦＣ事業に加盟した上記アの治療院に配布して営業活動を行った、と主張しています。

これに関して被告らは以下のように主張しました。なお、Ｃは原告の取締役です。

原告作成のマニュアルの記載内容には，有用性，非公知性がなく，経営ノウハウとして法的保護に値しない上，被告らは，平成２８年８月４日，上記配布につき，Ｃの承諾を得ている。また，被告会社は，上記８つの治療院以外には原告作成のマニュアルではなく，別のマニュアルを提供しているので，いずれにしても，被告らに秘密保持義務違反はない。

しかしながら、裁判所は以下のように、Ｃの承諾があったことも含めて被告の主張を認めず、原告が主張する被告による秘密保持義務違反を認めました。

ア　被告会社が別紙２記載の治療院のうち，番号５，同２９及び同３１を含む８つの治療院に対し，原告作成のフランチャイズマニュアル（甲５５。以下「原告マニュアル」という。）を配布したことは当事者間に争いがなく，証拠（甲５（枝番を含む。）～７，甲５２～５６）及び弁論の全趣旨によれば，この配布は，本件ＦＣ契約１５条１項の「本契約に基づいて知り得たノウハウ」及び同２項の「マニュアル」を第三者に開示あるいは譲渡したものと認めることができる。

イ　これに対し，被告らは，原告のマニュアルには，有用性や非公知性がないと主張するが，被告会社は，原告のマニュアル（甲５５）の内容のうち，原告が「独自のノウハウ」と述べる部分（甲５３）を抜き出したと認められる被告会社名義の「〈秘〉情報「みんなの笑顔治療院」訪問マッサージマニュアル」（甲５２。以下「被告マニュアル１」という。）を被告ＦＣ事業に利用しており，仮に，原告マニュアルの内容の一部に非公知性等に欠ける部分が存在していたとしても，そのことによって被告が本件ＦＣ契約に基づく秘密保持義務を免れるとはいえないから，被告らの上記主張を採用することはできない。

このように、裁判所は原告作成のマニュアルの内容の一部に非公知性等に欠ける部分があるとしても、原告が「独自のノウハウ」と主張する部分の非公知性を認め、被告が秘密保持義務に反して使用したと判断しています。なお、上記裁判所の判断では、原告作成のマニュアルの有用性については特段言及していないものの、当該マニュアルは当然にビジネスに用いられるものであることから、有用性を否定する理由はないと思われます。

ここで、本事件のように、ノウハウは有用性と非公知とを有する情報であるかと思います。ノウハウの定義をこのように考えると、何らかの法的保護を受けることができる企業の情報として、秘密管理をしていなかったものの有用性及び非公知性を有する情報であればよいことになります。

なお、本事件では被告に対して営業秘密侵害を主張できるのではないかとも思えます。原告作成のマニュアルは秘密保持義務を課して被告に渡されているからです。

しかしながら、原告が「独自のノウハウ」と主張する部分に対して秘密管理性が認められるかが微妙であり、営業秘密として認められないかもしれません。その理由は、秘密保持義務を課されて被告に渡された情報に公知の情報が多数含まれていた場合には、原告が秘密であると主張する情報（非公知の情報）が何であるかを被告が認識できないと判断される可能性があるためです。このため、仮に、本事件において原告が営業秘密侵害を主張した場合には棄却された可能性があります。

一方で、本事件では、同じ情報であってもノウハウの侵害（秘密保持義務違反）を主張したことで、営業秘密侵害のように差し止め請求はできませんが、秘密管理性の主張は必要なく実質的に非公知性の主張さえできればよいので、原告の主張が認められた結果となったかと思います。

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判例紹介：プログラムの秘密管理性について

今回はプログラム（ソースコード）が営業秘密であると原告が主張した事件（大阪地裁令和 6年7月30日　事件番号：令２（ワ）１５３９号）についてです。

本事件は、原告の元従業員であった被告Ｐ２及び被告Ｐ２が代表者である被告会社に対して、原告の営業秘密である原告ソースコードを不正使用等したと原告が主張したものです。

なお、原告は、原告の元従業員であるＰ３が原告ソースコードを不正に取得し、被告会社は、かかる不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重過失により知らないで原告ソースコードを取得し、これを使用して被告製品を製造・販売した、Ｐ３は、取得した原告ソースコードを不正の利益を得る目的で被告会社に開示した、と主張しています。

本事件について結論を先に述べると、原告ソースコードはその秘密管理性が認められずに営業秘密ではないとされ、原告の主張は認められませんでした。なお、被告等による原告ソースコードの使用自体も認められていません。

なお、原告ソースコード等の管理体制は以下のようなものであったと裁判所は認定しています。

エ　原告各ソフトウェアのプログラムのソースコード（このうち、平成２３年１２月当時のものが原告ソースコードである。）は、Ｐ３が在職していた当時、リリースされた製品のものは原告社内の共有サーバーに保存される一方、開発中の最新バージョンは担当者の社用パソコンに保存されるほか、定期的に共有サーバーにもバックアップとして保存されていたが、保存に関する明確なルールは存在せず、各従業員に割り当てられたユーザー名とパスワードをパソコンに入力してログインすれば、開発課の従業員に限らず、原告従業員（役員を含む。）全員がアクセス可能であった。また、従業員の退職時には、ソースコードは共有サーバーに保存し、パスワードも引き継いでいた。

オ　開発課の従業員は、原告製品の顧客先に出向いて作業をする際、必要に応じて、私有のノートパソコンに原告各ソフトウェアのソースコードをコピーして保存し、社外に持ち出すことがあった。その場合、当該従業員は、私有のノートパソコンに社用パソコンと同じユーザー名とパスワードを入力し、社内ネットワークにアクセスしていた。

ソースコードの上記社外持ち出しについては、禁止や許可に関する明確なルールは存在せず、Ｐ１が口頭で許可をしたことはあったものの、従業員個人に任せていたこともあり、Ｐ１が社外持ち出しの全てを把握していたわけではなかった。また、従業員が顧客先から帰社した際に、私有のノートパソコンからソースコードを削除するなどの措置については、原告としては特段の管理を行っていなかった。

このような管理体制に対して、以下のような理由から裁判所は「原告の従業員数が多くても１５名程度であったことを考慮しても、社内での秘密管理はほとんどされていなかったに等しいといえる。」と判断しました。

（１）就業規則も含め保存に関する明確なルールは存在せず、原告従業員全員が、原告から割り当てられたユーザー名とパスワードをパソコンに入力してログインしさえすれば上記ソースコードにアクセス可能であった。

（２）開発中の最新バージョンは担当者の社用パソコンに保存されるほか、定期的に共有サーバーにバックアップされていたが、秘密管理の観点からの何らかの措置が定められていたとは認めるに足りない。

（３）アドミニストレーターのユーザー名及びパスワードが原告の社内で厳格に管理されていたとは認められない。

（４）ソースコードの社外持ち出しの禁止や許可に関する明確なルールは存在せず、従業員が顧客先から帰社した際に、私有のノートパソコンからソースコードを削除するなどの措置についても、原告として特段の管理を行っていなかった。

（５）原告代表者のＰ１は、原告を退職してから半年以上も経つＰ４に対し、原告各ソフトウェアについて電子メールで、ソースコードを保持していなければ対応が困難と考えられる質問をしていることから、原告各ソフトウェアのソースコードの退職後の保持をＰ１が少なくとも一定程度黙認していたと解される。

裁判所の判断のように、原告における原告ソースコードの管理体制は秘密管理の観点からは非常に杜撰といえるでしょう。個人的にはソースコードは秘密管理性が認められやすいと思っており、従業員が15名程度の企業であればその業務範囲も狭く、全従業員の認識も統一され易いため、比較的緩い秘密管理措置であってもその秘密管理性は認められる可能性が高いと思っています。

しかしながら、上記のような管理体制、特に（５）のような行為、すなわち退職者が原告ソースコードを保有していることが前提とされる行為は致命的であると思います。

参考文献：「プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断」パテント Vol.72 No.8, p117-p126 (2019)

なお、原告は「退職時には「退職後における秘密保持誓約書」のほか、ソースコードを秘密保持対象とする旨の「秘密情報確認書」も示されていた旨、また、パソコン内情報の社外持ち出し禁止などの就業規則の内容は平成２３年４月に開かれた従業員説明会等で従業員に周知されていた旨」を主張しています。

しかしながら、裁判所は秘密保持誓約書による秘密管理性も認めていません。また、就業規則についても、就業規則案の説明はされたとしても、異論が示され従業員の了解を得られていないとして、就業規則による秘密管理措置も求められていません。

そもそも、従業員の退職時に秘密保持誓約書に署名させていても、従業規則に秘密管理規定が設けられたいたとしても、対象となる情報に対して適切な秘密管理措置がなされていなければ、これらは意味をなさないでしょう。

一方で、従業員が15人程度であれば、会社にとってどのような情報が重要であるかは、全従業員で統一が図れている可能性があります。そして、ソースコードは一般的には秘匿されるものであるため、杜撰な管理がなされておらず、就業規則等で秘密管理規定が定められていれば、ソースコードやソースコードが保存されているフォルダがパスワード管理される等していなくてもその秘密管理性は認められる可能性があると思います。

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判例紹介：有用性について

前回紹介した裁判例（東京地裁令和4年12月26日判決　事件番号：令２（ワ）20153号 ・ 令３（ワ）31095号）では、原告が営業秘密であると主張した情報（本件データファイル）に対して裁判所は秘密管理性を否定しました。しかしながら、裁判所は当該情報の有用性及び非公知性は認めています。

なお、本事件は、被告会社に対して懲戒解雇された原告が当該懲戒解雇は違法かつ無効であると主張したものです。原告が被告会社を懲戒解雇となって理由の一つに機密保持違反があり、営業秘密の保有者は被告会社となります。

そして、原告は、被告会社が営業秘密であると主張する本件データファイルに対して、以下のようにその有用性を否定する主張を行いました。特に下記（イ）では、持ち出したデータファイルについて転職先では利用できないものであるから、営業秘密としての有用性が無い、と主張していると考えられます。

（ア）　本件Excelファイルは、原告が担当していたトウモロコシのデリバリー業務について、Excel関数を利用して、トウモロコシの買い付け数量とそれらの客先への売数量のバランスを常時把握するために原告が作成したファイルであり、特段、機密性の高いものではなく、有用性はない。

（イ）　本件詳細主張ファイル群を含む、本件デスクトップフォルダ内のデータの大部分は、原告が、平成27年度から平成30年度までの麦・油糧種子課在籍時に作成保存したものである。これらのデータファイルは、情報の鮮度からしても有用性は認められず、転職先へ持ち込む意味のないものである。また、本件詳細主張ファイル群の中には、原告が平成29年から令和元年頃までリーダーとして担当していた生産性改革のプロジェクトに関するものも含まれるが、これも相当に古い情報であって有用性はなく、日系企業と社内制度や体質が全く異なる外資系の転職先へ持ち込む意味もないものである。

これに対して裁判所は、有用性について以下のように判断しています。

　(1)　有用性及び非公知性について

ア　本件デスクトップファイル群のうち、本件詳細主張ファイル群は、連番2178記載のファイルを除き、別紙５「本件詳細主張ファイル一覧」の「内容」欄記載の特徴があるところ（別紙略）、これらにつき原告は具体的な反論をしていないことからすれば、上記各ファイルについては、①飼料・穀物トレードに関する取引先との契約内容に関する情報、②投資検討案件の検討段階又は投資決定案件の社内決定プロセスに関する情報、③現在交渉継続中の案件に関する情報、④被告会社の特定重要商品の内容及び規模に関する情報、⑤食糧部門領域全商品に関するトレードノウハウ及びリスク管理ノウハウに関する情報又は⑥被告会社の保有株式に関する情報等を含むものであって、いずれも、事業活動にとって有用な情報であり、不特定の者が公然と知り得る状態になかった情報であったと認めることができる。もっとも、本件デスクトップファイル群のうち、本件詳細主張ファイル群以外のものについては、有用性及び非公知性があったと認めるに足りる証拠はない。

イ　原告は、本件デスクトップフォルダ内のデータの大部分が、平成27年度から平成30年度までの間に作成保存されたものであり、転職先企業にとって重要な情報でないことを理由に有用性がないと主張するが、前記アで説示した本件詳細主張ファイル群の特徴からすれば、仮に、作成時期が上記原告の主張する時期であったとしても、本件アップロード行為時点で有用性が失われているということはできない。また、有用性が認められるためには、客観的に企業の事業活動にとって有用であれば足り、原告の転職先の企業における利用可能性は問題にならないと解するべきであり、原告の上記主張は採用することができない。

裁判所は、特に下線部で示しているように、「有用性が認められるためには、客観的に企業の事業活動にとって有用であれば足り、原告の転職先の企業における利用可能性は問題にならない」と述べています。

このように、営業秘密（情報）を持ち出した側が、当該情報の有用性を否定するために、転職先で利用できない等のような主張を行う事例がいくつかあります。

・参考ブログ記事　判例紹介：有用性は誰にとって有用なのか

しかしながら、このような有用性を否定する主張はまず認められないと考えられます。その理由は、有用性の概念は基本的に広いものであり上記のように「客観的に企業の事業活動にとって有用である」というもののためです。このため、企業で創出される情報は、違法性のある情報等でなければ、基本的に有用性を有していると考えられます。なお、技術情報については、特許でいうところの進歩性と同様の判断を裁判所が行い、その有用性を否定する裁判例もあります。

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