知財戦略：ユーグレナの知財戦略を知財戦略カスケードダウンへの当てはめ

前回のブログでは、ユーグレナ社の知財戦略について述べました。

今回は、このユーグレナ社の知財戦略を知財戦略カスケードダウンに当てはめてみます。

この当てはめは、AIであるCopilotに考えさせたものを修正したものです。

参考：知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

今回は、ユーグレナを食品としたヘルスケア領域に対する事業目的→事業戦略→事業戦術→知財目的→知財戦略→知財戦術を考えました。

★事業★

＜1．事業目的（ヘルスケア領域）＞

ユーグレナ由来成分を活用した高付加価値食品市場の拡大

＜2．事業戦略（目的を達成するための大まかな方策）＞

ユーグレナ成分の独自性を活かした差別化

・他社が模倣できない独自成分・独自加工技術を確立する

・科学的エビデンスを強化し、機能性食品としての信頼性を高める

＜3．事業戦術（戦略を実行する具体的施策）＞

・戦術A-1：新規ユーグレナ成分の探索・分析

・戦術A-2：粉末化・加工技術の改良

・戦術A-3：機能性表示食品の届出・エビデンス取得

事業戦術としては、上記のようにA－１～A-2の３つが出てきました。

そこで、それぞれの事業戦術ごとに知財目的→知財戦略→知財戦術を下記に記します。

★知財（事業戦術A-1：新規ユーグレナ成分の探索・分析）★

＜１．知財目的＞

新規成分の独自性を保護し、競合による模倣・追随を防止する。

（理由）

新規成分はヘルスケア事業の差別化源泉であり、成分そのものの独占が市場優位性を決定するため。

＜2．知財戦略＞

成分・組成・機能に関する特許を積極的に取得し、広いクレームで独占領域を確保する。

（戦略の方向性）

成分そのもの（物質特許）、成分の組成・含有量、成分の機能・用途を広く権利化する。

＜３．知財戦術＞

・成分特許のクレーム最適化

　　新規成分の化学構造・組成・特徴を広くクレーム化

　　競合が回避しにくいパラメータ範囲を設定　

　　実施例を複数用意し、特許の強度を高める

・分析データの体系化

　　成分分析データ（HPLC、MS、NMRなど）を特許明細書に反映

　　機能性データ（抗酸化、免疫、代謝など）を用途クレームに活用

　　科学論文より先に特許出願するフローを構築

★知財（事業戦術A-2：粉末化・加工技術の改良）★

＜１． 知財目的＞

加工プロセスの独自性を保護し、製品品質の差別化を維持する。

（理由）

粉末化・加工技術は製品の安定性・味・溶解性などに直結し、食品としての競争力を左右するため。

＜2．知財戦略＞

加工プロセスは特許化を基本としつつ、秘匿化すべき工程はノウハウとして管理するハイブリッド戦略を採用する。

（戦略の方向性）

　　市販品から逆解析できる部分 → 特許化

　　工場内でしか分からない工程 → 秘匿化

＜３． 知財戦術＞

・プロセス特許の取得

　　粉末化条件（温度、圧力、乾燥条件など）をクレーム化

　　粉末の粒度・含水率・安定性など製品特性を特定したクレームを設計

　　市販品から侵害調査が可能な「製品クレーム」を優先

・秘匿化すべき工程の選別

　　工場内でしか分からない工程（撹拌条件、投入順序など）は秘匿化

　　特許出願前に秘匿技術との境界を明確化

★知財（事業戦術A-3：機能性表示食品の届出・エビデンス取得）★

＜1． 知財目的＞

消費者庁に届け出る機能性エビデンスを特許に反映し、機能性表示食品の独占領域を確保する。

（理由）

機能性表示食品の届出データは、用途特許の強力な裏付けとなり、競合の参入障壁を高めるため。

＜2．知財戦略＞

機能性データを用途特許に組み込み、食品カテゴリーごとに用途特許網を構築する。

（戦略の方向性）

　　「機能 × 食品形態」の組み合わせで特許網を形成

　　科学的エビデンスを特許に反映し、強い用途特許を取得

＜3．知財戦術＞

・用途特許の網羅化

　　免疫、疲労、腸活、代謝など機能性ごとに用途特許を出願

　　飲料、サプリ、菓子、プロテインなど食品形態ごとにクレームを設計

　　競合が回避しにくい用途クレームを設定

・機能性データの特許活用

　　届出データに使用したヒト試験データを特許明細書に反映

　　エビデンスを複数の用途クレームに展開

　　科学論文より先に特許出願するフローを整備

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知財戦略：ユーグレナ社の知財戦略

知財戦略は、主として特許等の権利化（公知化）する技術と秘匿化する技術の選択（オープン・クローズ戦略）であると考えます。

このオープン・クローズ戦略の典型的な例としてユーグレナ社の知財戦略を挙げます。

まず、ユーグレナ（Euglena／和名：ミドリムシ）は植物と動物の両方の性質を併せ持つ単細胞微生物です。ユーグレナの大きさは５０μｍ程度で葉緑体を持ち光合成が可能である一方、光がなくても有機物を栄養源に増殖し、大量に培養することが可能です。

ユーグレナは非常に栄養バランスが良く、人に必要な約59種類の栄養素を含むとされます。このため、食品やサプリに主に用いられています。さらに、ユーグレナの用途としては、化粧品、創薬、バイオ燃料等があります。

（１） 知財の基本戦略：特許と秘匿化のハイブリッド

ユーグレナ社は、特許戦略と秘匿化戦略を使い分けることを明確に方針化しています。

栄養豊富な微細藻類「ユーグレナ（ミドリムシ）」の大量培養技術（特に培養方法そのもの）については、詳細を公開することで権利化するよりも、秘匿化してノウハウとして管理する戦略を採っています。

この理由は、大量培養技術の詳細手順を開示して特許化すると、競合が模倣しやすくなる上、工場内で実施される技術の特許侵害を確認するのが難しいという理由からです。

一方で、ユーグレナを粉末化したり、特定の用途や加工方法、製品形態に関する発明などの技術については、特許として出願・権利化しています。

 こうした用途・加工関連の特許は、競合製品を購入して含有物や構成を調べることで侵害の有無を比較的容易に確認できるため、権利行使もしやすいと考えられるためです。

（２）培養技術の秘匿（オープン・クローズ戦略）

ユーグレナ社は「世界初の屋外大量培養技術」を開発していますが、その核心部分は特許にしていません。その背景は次の通りです：

詳細を公開すると技術内容が明らかになり、競合が同じ方法を再現できる可能性が高まる。

工場内での培養技術は外部から実施事実が確認しにくく、特許侵害の証拠をつかみにくいため、権利化のメリットが少ないと判断されています。

このように、培養技術は秘匿ノウハウ（trade secret）として保護し、用途・加工技術は特許で保護するという「オープン／クローズ」戦略を明確に実行しているのがユーグレナ社の知財戦略の代表例です。

（３）特許ポートフォリオの一例

ユーグレナ社は用途・製品関連の技術について多数の特許を有しており、例えば以下のようなものがあります。なお、ユーグレナ社は、現在約１２０件程度日本国で特許出願しています。

・特許第6654264号

発明の名称：パラミロン含有レーヨン繊維及びその製造方法

概略：ユーグレナ由来のパラミロンを繊維化し含有したレーヨン繊維（パラミロンレーヨン）の構成およびその生成方法に関する発明。パラミロンを含有させた繊維自体とその用途（例えば機能性素材、繊維製品）について権利化している。

・特開2024-064892号公報

発明の名称：タンパク質高含有ユーグレナとその生産方法）

概略：タンパク質含有率 35質量%以上のユーグレナ。前記ユーグレナとしては、パラミロン合成酵素をコードする遺伝子が抑制され、又は欠失したユーグレナが挙げられる。パラミロン合成酵素をコードする遺伝子としては、グルカン合成様酵素２（ＧＳＬ２）をコードする遺伝子が挙げられる。

（４） まとめ：ユーグレナ社の知財戦略のポイント

・特許とノウハウを戦略的に使い分ける「オープン・クローズ戦略」

    → 事業展開の局面に応じた保護手法の最適化。

・培養方法などのコア技術は秘匿化（ノウハウ）

    → 詳細公開を避け、模倣防止と侵害確認困難性を逆手に取る。

・製品用途・加工・特定機能に関する技術は特許化

    → 競合との比較や侵害証拠の収集が容易な領域を選択的に保護。

参考ＵＲＬ

・ユーグレナ社ホームページ

・「微細藻類の培養技術」（株）ユーグレナ | 経済産業省 特許庁

・「ミドリムシ培養の”レシピ”は秘密」ユーグレナの”特許化しない”知財戦略【KT16-1B #3】 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

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公益通報を目的とした秘密情報の持ち出し

先日、元社員による公益通報を目的とした情報の持ち出しに違法性はないとした民事訴訟の地裁判決が出ました。

・公益通報者への賠償請求棄却　情報持ち出し「違法性ない」―東京地裁(JIJI.COM)
・情報持ち出し「公益通報目的」　汚職告発した元社員の免責認める(日本経済新聞)
・医療機器販売会社と病院医師の贈収賄を「公益通報」　元社員に損害賠償求めた裁判　会社側の請求退ける　東京地裁(ABCニュース)
・「情報持ち出しは公益通報目的」　元社員に賠償を求めた会社が敗訴(朝日新聞)

この事件は、「医療機器の販売会社が、奈良県にある病院の医師へわいろを送ったことを警察に「公益通報」した元社員の５０代の男性に対し、「報道機関に営業秘密を漏らした」として損害賠償を求めた裁判」（ABCニュース）といものです。

報道によると「元社員は2021年、医師との契約書など機密情報を記録媒体に保存して持ち出した。その後、スター社の白内障用眼内レンズを使った手術動画の提供を受ける見返りに金銭を支払っているとの告発文書を複数の警察に送った。」（日本経済新聞）とされ、わいろを送った医療機器の販売会社の関係者及び受け取った医師は書類送検されています。

ここで、経済産業省が発行している営業秘密管理指針には営業秘密の有用性について以下のような解説があります。

「有用性」の要件は、公序良俗に反する内容の情報（脱税や有害物質の垂れ流し等の反社会的な情報）など、秘密として法律上保護されることに正当な利益が乏しい情報を営業秘密の範囲から除外した上で、広い意味で商業的価値が認められる情報を保護することに主眼がある。

元社員が持ち出したとされる「医師との契約書など機密情報」がどのような内容であるかは分かりませんが、「秘密として法律上保護されることに正当な利益が乏しい情報」であれば有用性が認められず、上記機密情報は営業秘密ではないということになります。

一方で、判所所がこのような判断をしたとのような報道はなく、「秘密情報を持ち出した目的が犯罪の告発であった」として違法性はない、とのように判断したとの報道がなされています。

そうであれば、元社員には「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的」がないとして違法性はないと裁判所が判断したようにも思えます。なお、この元社員が報道機関に営業秘密を漏らしたとする証拠はないとのようにも裁判所は判断しています。

従って、元社員は犯罪の証拠と告発文を警察に送っただけであり、そのような行為では「不正の利益」を得ることはできず、また、警察への告発が「営業秘密保有者に損害を加える目的」とは解されないでしょう。

一方、少し前にも同様に公益通報を目的としたと被告が主張してメディアに営業秘密を開示した行為についての民事訴訟の判決がありました。この事件において裁判所は元社員による公益通報を認めず、元社員に対する損害賠償請求を認めました。

参考ブログ：報道に用いられる営業秘密の違法性

この二つの事件に対する民事訴訟の判決の違いの理由が何であるかはよく分かりません。一方が警察への告発であり、他方がメディアへの告発であることが理由でしょうか？

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判例紹介：5割の従業員がアクセス可能なサーバでの情報管理

前回に続き、今回もサーバへのアクセスと秘密管理性に関する裁判例（大阪地裁令和7年4月24日判決　事件番号：令５（ワ）１２７２０号）を紹介します。

本事件の被告Ａは、土木建築総合請負等を目的とする原告会社の元取締役であり、取締役を退任した約４か月後に被告会社を設立し、被告会社の代表取締役に就任しています。

その一方で、被告Ａは、原告会社との間で顧問契約も締結しました。この顧問契約では秘密保持に関し、被告Ａが本契約の有効期間中か否かにかかわらず、本業務の遂行中に知り得た原告に関する営業上、技術上その他の一切の情報を使用し、複製し、又は第三者に開示・漏洩してはならないものとされました。

しかしながらその後、原告は、被告Ａによる原告従業員の引抜行為等が債務不履行、不正競争又は不法行為に当たり、原告製品と同一又は類似する製品の製造等が不正競争（不競法２条１項１号）に当たるなどとした警告を行い、今回の民事訴訟となっています。

なお、ここでいう営業秘密は、原告製品情報、原告取引情報及び原告原価情報になります。そして、これらの営業秘密の秘密管理措置は以下のようなものです。

ア　原告の令和４年９月１日時点の従業員数は５０名（本社９名、関東出張所７名、岬工場２０名、千葉工場１４名）であった。本社及び関東出張所の従業員１６名は、構造計算・設計・見積書作成、経理・事務、窓口等を、各工場の事務所に所属する従業員９名は、設計・発注、窓口等を担当しており、これら２５名に原告からパソコンが貸与されていた。　　　

イ　原告製品情報、原告取引情報及び原告原価情報は、外部から接続ができない原告社内のサーバのフォルダ内に格納されており、上記パソコン貸与者において当該パソコンから上記フォルダにアクセスすることができた。なお、上記各情報は、手間の煩わしさからパスワード付されずに格納されていた。　　　

ウ　原告の就業規則（令和２年４月１日適用）には、従業員の秘密義務として、① 製品技術・設計、企画、開発に関する事項、② 製品販売・顧客情報に関する事項、③ 財務・経営に関する事項、④ 人事管理に関する事項、⑤他社との業務提携に関する事項等について従業員は、在職中及び退職後において、以下の秘密情報につき、厳に秘密として保持し、会社の事前の許可なく、いかなる方法をもってしても、開示、漏えい又は使用してはならない旨が定められていた。（甲１７）

このような秘密管理措置に対して、裁判所は以下のように秘密管理性を判断しています。

イ　・・・原告は就業規則において従業員に秘密保持義務を課し、上記各情報については外部から接続できない社内サーバで管理し、貸与したパソコンに限ってアクセスできる措置を講じている。しかし、具体的な秘密管理措置についてみると、上記各情報（データ）には、円滑な業務遂行を優先して手間の煩わしさを解消する目的でパスワードが付されておらず、これらに「部外秘」「秘密情報である」などと付記されていた事情もうかがわれない。また、情報へのアクセスが貸与されたパソコンに制限されているとしても、貸与されたパソコンの使用者の担当業務は様々であって、全ての貸与者において、業務の遂行上これらの情報すべてが必要な情報であるとは解し難く、業務上必要性のない情報であるにもかかわらずアクセスできた者も存在したといえる。さらに、就業規則には、秘密保持の対象となる事項が列挙されているが、本件で問題となっている原告製品情報、原告取引情報及び原告原価情報がこれに該当するか否かを明示的に記載しているものではなく、別途、原告がこれらの情報が秘密情報に当たる旨を明示的に表示した事情もうかがわれない。

以上によれば、原告においてこれらの情報を秘密として管理する意思があったとしても、被告Ａや原告の従業員においてこれを十分認識し得る程度に秘密として管理する体制が講じられていたと認めることはできない。

したがって、秘密管理性は認められない。　　　

ウ　以上から、その余の要件（非公知性及び有用性）について検討するまでもなく（なお、原告製品情報については、これらによる製品が一般の建築に供される建築資材であることや、原告自身も当該資材それ自体を秘密と扱っていないこと（甲２）からすると、原告主張の事実が仮にあったとしても、非公知性を認めることも困難である。）、原告製品情報、原告取引情報及び原告原価情報は、不競法２条６項所定の「営業秘密」に当たらない。

本事件は、前回紹介した事件よりも少ない、５０％程度の従業員に貸与したパソコンでサーバへの自由なアクセスが可能とされています。このような場合でも、フォルダ等へのパスワードが設定されていないため、「業務上必要性のない情報であるにもかかわらずアクセスできた者も存在したといえる。」とされ、秘密管理性が認められませんでした。

すなわち、サーバにアクセスできるパソコンや従業員の数にかかわらず、フォルダ等にパスワードを設定しない限り、サーバにアクセスできるパソコンを限定していても、それだけでは秘密管理性は認められない可能性が相当に高いように思えます。

なお、就業規則について規定している秘密保持の内容が包括的過ぎるという理由で、これによる秘密管理性は認められていません。

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判例紹介：8割の従業員がアクセス可能なシステムでの情報管理

サーバシステム等へアクセスするために従業員にＩＤとパスワードを配布して管理することは一般的に行われています。しかしながら、これだけでは営業秘密としての秘密管理性が認められない可能性があります。今回は、そのような裁判例（東京地裁令和 7年11月14日 事件番号:令５（ワ）１２７７１号 ・ 令６（ワ）７０６１０号）を紹介します。

本事件は原告が被告に対して、被告による原告名義の預金債権に対する債権仮差押命令申立てが不法行為に該当すると主張して損害賠償等を求めたものであり、この反訴として被告が原告に対して被告の営業秘密を不正に取得等したと主張したものです。

原告及び被告は、いずれも主に日本と韓国との間の貨物の輸出入について、日本側で貨物の輸出入に関する業務を代行する代理人（フォワーダー）業務をしています。そして、原告代表者であるＡｉは、被告の取締役であったものの被告の取締役を辞任した後に、原告の代表取締役に就任しています。

被告が原告に不正取得されたと主張する営業秘密は、以下の情報です。

本件情報１：被告が顧客であるドンシン社に対して支払う外注費（パートナーフィー）等の営業戦略及び事業運営に関する情報

本件情報２：被告の国内輸入業者に対する基本報酬単価等の営業戦略及び事業運営に関する情報

本件情報１に対して裁判所は以下のように判断しています。

本件パートナーフィーは、Ｃｉにより毎月集計され、被告の営業チームの従業員等に共有されており、共有する際のメールや支払に係る業務稟議書に営業秘密である旨の表示がされていなかったこと、本件パートナーフィーの月ごとの算定は、Ｃｉが本件システムの情報を前提として算定しているところ、前記認定事実⑵アのとおり、本件システムには、被告従業員のうち現業社員以外の約８割の従業員がアクセス可能であったことが認められる。

さらに、本件システム内において本件パートナーフィーに関する情報が他の情報と区別して営業秘密であると表示されていたことを認めるに足りる証拠はなく、その他、本件情報１について具体的な管理方法を認めるに足りる証拠はない。

そうすると、たとえ就業規則において職務上知り得た機密事項(個人情報を含む)の外部への漏洩が禁止されていたとしても、営業秘密であると明示されていない本件情報１について、秘密管理していたとは認められない。

裁判所の判断は、本件情報１に対して明確な秘密管理措置が行われていなかったというものです。より具体的には、本件情報１にかかるパートナーフィーは本件システムの情報を前提として算定されており、本件システムには被告従業員のうち約８割がアクセス可能であったとの理由も加味して秘密管理性を否定しています。

すなわち、本件システムにはＩＤとパスワードが無ければログインできないものの、従業員の８割がアクセス可能であれば、それを持って秘密管理措置がなされていたとはいえない、という裁判所の判断かと思います。

本件情報２に対しても、裁判所は同様に本件システムに保存されていることも理由として秘密管理性を認めませんでした。

この理由は、システム等に対するＩＤやパスワードは、外部からの侵入を防ぐためのものであり、システムに保存されている情報が秘密であるということを従業員に認識させるためのものではないという理由かと思います。一部の従業員にしかシステムへのアクセスを認めていなければそれが秘密管理措置であると解釈される可能性はあると思いますが、システムにアクセスできる従業員の割合が大きくなるほど、そのように解釈される可能性が低くなると思われます。

このため、システム内に情報を保存する際には、フォルダ毎やファイル毎のアクセス管理を行ったり、必要に応じて情報に㊙マークを付す等のメリハリをつけた秘密管理措置が必要です。

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