企業が管理している情報が営業秘密として認められるためには、当該情報は秘密管理性を有していなければなりません。しかしながら、裁判においてこの秘密管理性が認められず、その結果、当該情報の営業秘密性が認められない場合が多々あります。
今回は、秘密管理性が認められなかった典型例を挙げます。なお、この訴訟は知財高裁でも争われたものであり、秘密管理性に対する地裁の判断は知財高裁でも覆りませんでした。
一審：東京地裁平３０（ワ）２０１２７号 ・ 平３１（ワ）９６３８号 ・ 令元（ワ）１９５２５号（令和3年３月23日）二審：知財高裁令３（ネ）１００５４号 ・ 令３（ネ）１００６７号（令和3年11月17日判決）
本件の原告は、生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社である原告会社及びその代表者です。そして、原告は、原告会社の従業員であった被告Ｂ、Ｃ、Ｄ、及び原告会社の関係会社の業務委託先であった被告Ｅが被告会社を設立し、その後、原告に対し継続的に恐喝行為を行って、原告会社取扱いの保険契約を被告会社に移管する合意を強要し、顧客名簿のデータを搭載したパソコンを含む原告会社の備品及び原告の所有物を窃取等した主張したものです。
なお、原告は、被告が不正競争防止法２条１項４号，５号に係る営業秘密の不正取得を行ったと主張しました。この不競法２条１項４号，５号違反の主張はあまり多くありません。多くの訴訟においては、7号違反等です。
4号等は「窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為」であり、その内容からして退職者が行うことがあまり考えられません。一方で、7号等は企業等から営業秘密を正当に開示され、その後、不正の利益を得る目的等で当該営業秘密を使用等する行為です。このため、一般的に退職者による営業秘密の不正使用等は7号違反とされます。
なお、下記のように、原告の顧客情報は営業秘密と認められず、被告による不正取得も認められませんでした。
上述のように原告が営業秘密であると主張した顧客情報はその秘密管理性が認められませんでした。下記が裁判所による判断です。
❝本件顧客情報は，本件申込書控記載の顧客情報及びその一部の情報を電磁的記録の形にして本件パソコン内に保存したもので構成されているところ，本件顧客情報の基となった本件申込書控は，原告会社の営業時間中，施錠されていない書棚で保管され，従業員であれば閲覧可能な状態になっていたものであり，本件各証拠をみても，その閲覧を禁止する旨が原告会社内において明確に告知されていた形跡は見当たらない。また，本件パソコン内の電磁的記録にはパスワードが付されていたとはいえ，原告会社の各営業担当者においては，自らの担当する顧客に係る情報に特段の制限を受けることなくアクセスすることができる状態であったものである。これらによれば，本件顧客情報に係る情報については，アクセスが制限されていた程度は緩く，アクセスした者が秘密として客観的に認識できた状態であったとも直ちには言い難いものである。❞
このように、原告の顧客情報は、誰でもアクセス可能とされており、アクセスした者が秘密として客観的に認識できるような状態で管理されていなかったために、その秘密管理性は認められませんでした。
なお、原告は被告らの誓約書（おそらく秘密保持に関する誓約書）や原告会社に備え付けられた個人情報取扱規程を元に秘密管理性を主張したようですが、裁判所は下記のように顧客情報に対する秘密管理性を認めませんでした。
❝なお，原告らは，本件顧客情報につき秘密管理性が認められる旨を主張し，被告Ｂらの誓約書（甲５ないし７），原告会社に備え付けられた個人情報取扱規程（甲９）を提出する。しかしながら，これらの書面の性質・内容を勘案しても，これらの書面自体から直ちに本件顧客情報に係る秘密管理性を肯定できるわけではなく，その要件充足性は，本件顧客情報に係る管理の実態に鑑みて判断すべきところ，上記説示のとおりの管理状況からすれば，その秘密管理性が認められるということはできない。❞このように、誓約書や個人情報取扱規定、又は就業規則等には秘密管理に関する条項があります。しかしながら、そのような条項は包括的な記載であり、どの情報が秘密管理の対象となっているかは規定されていないでしょう。そうすると、これらの規定等に基づいて、各情報に対する秘密管理性が認められるものではありません。
このような裁判例は複数存在しているため、同様の判断が今後もなされるでしょう。
弁理士による営業秘密関連情報の発信
