営業秘密関連ニュース

2019年1月17日
・<米国>米、ファーウェイ起訴へ Tモバへの産業スパイ容疑で刑事捜査着手、包囲網の新たな一手に(Sankei Biz)
・<米国>米当局、企業秘密窃取でファーウェイ捜査 近く起訴も=WSJ(REUTERS)
・<米国>米検察、ファーウェイを捜査 企業秘密を盗んだ疑いで(朝日新聞)
・<米国>米検察、ファーウェイ捜査=企業秘密盗んだ容疑、訴追も(JIJI.COM)
・<米国>米、ファーウェイを近く起訴か Tモバイルに産業スパイの疑い(産経新聞)
・<米国>ファーウェイを刑事捜査、企業秘密盗んだ疑い 米紙(CNN)

2019年1月11日
・<ポーランド>ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑(産経新聞)

2018年12月25日
・<米国>米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕(REUTERS)

2018年12月21日
・三菱航空機、カナダ社の訴え却下申し立て=MRJ開発めぐり(JIJI.COM)

2018年12月20日
・菊水化学元常務が無罪主張 塗料データ漏洩事件で初公判 (日本経済新聞)
・日本ペイント情報漏えい、元社員「やっていない」 初公判で無罪主張(毎日新聞)
・塗料の機密情報を転職先のライバル会社に渡した罪 64歳男が初公判で無罪を主張 名古屋(FNN PRIME)
・営業秘密不正開示の罪、無罪を主張 名古屋地裁(CHUKYO TV NEWS)
・秘密漏えい、無罪主張=転職先に製品情報の被告-名古屋地裁(JIJI.COM)

2018年12月18日
・不正入手技術を中国で使用疑い 重罰規定初適用、追送検 神奈川(産経新聞)
・独自技術を中国で不正使用か 海外重罰規定を初適用(産経新聞)
・漏出させた技術、国外で使用容疑 神奈川、初適用し追送検(朝日新聞)
・企業秘密の設計図、海外で使った疑い 会社役員を追送検(朝日新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用(東京新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 海外重罰規定を初適用 (日経新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (西日本新聞)
・独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用 (北海道新聞)

2017年8月3日木曜日

日本ペイントが菊水化学に対して民事訴訟を提訴

先月、営業秘密の漏えいに関して日本ペイントが菊水化学で民事訴訟を提訴したようです。
日本ペイントのプレスリリース
産経ニュース

この事件は、日本ペイントの元執行役員が菊水化学へ転職する際に、日本ペイントの営業秘密を持ち出し、菊水化学で開示・使用したというものです。
この元執行役員は既に逮捕・起訴されています。
産経ニュースを参照すると、日本ペイントは菊水化学と元執行役員に対して約9億6000万円の損害賠償と12製品の製造・販売の差し止めを求めているようです。

ちなみに、このニュースが報じられたのは7月15日(土)であり、週明けの株式市場において菊水化学の株価は前日終値447円であったものが435円に下がっています。下落率は大きくないもののこの日の出来高は42,300であり、7月14日の出来高が12,100であることやその前後日の出来高を鑑みると、この報道が悪材料として株価にも影響を及ぼしているとも考えられます。
・菊水化学の株価時系列
なお、菊水化学に転職した元執行役員が逮捕されたとの報道がされたときは、菊水化学の株価は前日460円(2016年2月16日)であったものが当日405円(2016年2月17日)とのように12%も下落しており、株価にもかなりの影響を与えています。


このように、最近の営業秘密関連の訴訟の特徴の一つに、営業秘密を漏えいさせた者(犯人)を刑事告訴した後に、その犯人と共に営業秘密を使用した者(転職先企業)に対して民事訴訟を行う、という傾向があります。
これは、請求人(営業秘密の漏えい元企業)にとって、営業秘密の漏えいの立証を警察側が行ってくれるというメリットがあると思われます。すなわち、刑事訴訟において営業秘密の漏えいの事実及び犯人が確定(ほぼ確定)すると、民事訴訟ではその争いを略行うことなく、損害賠償請求や差止請求の争いのみとなることが期待できます。
特に、営業秘密の訴訟では、秘密管理性、有用性、非公知性の有無が大きな論点になりますが、刑事手続きの段階でそれが認められているので、漏えい元企業は民事訴訟に関して時間及び費用の大幅な削減が期待できると思われます。
これは、漏えい元企業にとって大きなメリットであると考えられ、営業秘密の漏えい元が刑事告訴も行う場合には、刑事訴訟の次に民事訴訟という流れができつつあると思われます。