営業秘密関連ニュース

2020年1月27日
・元社員「数日後に情報手渡し」 ロシア側との接触に合わせたか(中日新聞)

2020年1月26日
・「日本がスパイ妄想狂仲間入り」在日ロシア大使館が批判コメント(毎日新聞)
・スパイ活動か、露外交官らに出頭要請…逮捕の元ソフトバンク社員と飲食店で会合(読売新聞)
・ソフトバンク元社員逮捕、機密情報取得の疑い ロシアに提供か(REUTERS)
・ソフトバンク元社員が不正競争防止法違反容疑で逮捕、露に漏洩と報道(Bloomberg)
・ロシア側から繰り返し接待 SB元社員機密情報漏洩か(テレ朝NEWS)
・相手の素性知らず漏えいか ソフトバンク元幹部の男(FNN)
・ソフトバンク元社員、数年前からロシア側と接触か(TBS NEWS)
・ロシア外交官が繰り返し接待 ソフトバンク元社員「スパイかも」―機密情報不正取得(JIJI.COM)
・ロシアスパイがソフトバンク社員から機密を盗んだ理由(AERA.dot)
・機密漏洩 ロシア側が身分隠して元社員に接触か(産経新聞)
・ロシア通商代表部職員、工作途中か 警視庁、漏洩被害拡大前に立件(産経新聞)

2020年1月25日
・機密情報をロシア通商代表部に提供か 不正取得容疑でソフトバンク元社員逮捕(産経新聞)
・ソフトバンク、不正取得の情報「機密性低い」(産経新聞)
・機密情報漏洩、摘発相次ぐ 東京五輪控え管理態勢強化が急務(産経新聞)
・ロシア側に営業秘密提供か ソフトバンク元社員、容疑で逮捕―警視庁(JIJI.COM)
・ロシア大使館、「反ロ的」と遺憾の意 ソフトバンク元社員逮捕(JIJI.COM)
・ロシア大使館に職員らの出頭を要請(KYODO)
・在日ロシア職員、スパイ活動か 警視庁、ソフトバンク元社員逮捕(東京新聞)
・露通商代表部職員に機密情報漏えいか データ不正取得容疑でソフトバンク元社員を逮捕(毎日新聞)
・ロシアによるスパイ活動か SB営業秘密を不正入手疑い(朝日新聞)

2020年1月14日
・ポンペオ氏、中国の知的財産窃取「許さない」 米先端企業に自制要請(Sankei Biz)

2020年1月12日
・デジタルデータの貿易・流通対策 「覇権」封じる国際ルールの確立を(Sankei Biz)

2017年10月27日金曜日

営業秘密に関する社員教育を重要と考える理由

私はこのブログにおいて営業秘密に関する社員教育の必要性について触れています。
多くの企業において、企業が有する秘密情報の漏洩禁止や取り扱いに関する教育等は行っているようですが、営業秘密に関する法的な知識等の教育は行っていないところも多いようです。

ここで、下記表は営業秘密を不正の目的で開示・使用したとして刑事罰を受けた事件を示したものです。これは、何度か本ブログでも挙げているものです。


また、下記図は、刑事告訴がされたものの、判決には至っていない事件の一部です。



上記表や図を見て皆さんはどう感じるでしょうか?

刑事罰の確定にまで至った事件は、有用性及び非公知性を満たす情報を被害企業が秘密管理していたことで、当該情報が営業秘密として認定され、かつ当該情報に対する従業員等のアクセスログを被害企業が記録していたのでしょう。そうであるから、被害企業は、当該営業秘密の漏洩に気付き、かつ当該営業秘密を漏洩させた犯人を特定できたと考えられます。
すなわち、被害企業は、営業秘密を適切に管理していた企業であり、情報管理を十分に行っていた企業ともいえるかと思います。

しかしながら、「営業秘密管理を適切に行っていたにもかかわらず、なぜ、営業秘密の漏洩を許してしまったのか?」との疑問も浮かびます。
コストや労力を要して営業秘密管理を行ったのにもかかわらず、なぜ、営業秘密が漏洩したのか?そもそも、漏洩させないために、営業秘密の管理を行っていたのではないでしょうか?

その理由は、営業秘密に関する社員教育が十分ではなかったからだと私は考えます。
営業秘密の管理システムは作ったけれども、従業員に対してそのシステムについて十分に説明していなかった、営業秘密に刑事罰があり、実際に懲役刑の判決も出ている、営業秘密の漏洩により得た報酬等は没収されること等を教育していなかったのではないでしょうか?

営業秘密を不正の目的で漏洩させる人たちは、ほぼ100%悪人では無いと思います。
昨日まで、一緒に働いていた同僚、部下、上司であると思います。
そのような人達がなぜ営業秘密を漏洩させて逮捕されるのでしょうか?

その理由は、繰り返しますが、不正の目的による営業秘密の漏洩が犯罪であることを明確に認識していなかったからではないでしょうか?

しかしながら、多くの人が事のことを知らなくてある意味当然だと思います。
営業秘密の漏洩に対して不競法で刑事罰の規定が定められたのは平成15年からです。
つい近年であり、多くの社会人は知らなくて当然です。
しかも、数年毎に法改正があります。

では、従業員に対して、誰が営業秘密の法的知識を教えるのか?
そう、従業員を雇用している企業が行う他ならないと考えます。
営業秘密の管理システムの構築と共に、役員を含む従業員に対して営業秘密に関する教育を行うことによって、営業秘密の漏洩をより確実に防ぐことができると考えます。