営業秘密関連ニュース

2019年2月15日
・男女逮捕、元勤務先から顧客データ盗む…営業秘密侵害の疑い 女の会社でデータ使用、犯罪収益を隠す/県警(埼玉新聞)

2019年1月29日
・<米国> 三菱航空機、ボンバルディアを反訴 MRJ巡り(REUTERS)
・<米国> 三菱航空機、ボンバルディアを反訴 「開発阻害の違法行為」(日経新聞)
・<米国> ボンバルディアを反訴 三菱航空機、不正根拠なく(SankeiBiz)

2019年1月29日
・<米国> 米司法省、ファーウェイ起訴 イラン制裁での詐欺罪など(朝日新聞)
・<米国> 米、ファーウェイ副会長ら起訴 身柄引き渡しも要求(産経新聞)
・<米国> 米司法省、中国ファーウェイを起訴 制裁逃れと企業秘密窃取の疑い(REUTERS)
・<米国> 米司法省、ファーウェイを起訴--企業秘密の窃取や詐欺で(CNET Japan)
・<米国> ファーウェイCFOらを米が起訴…罪状23件(YOMIURI ONLINE)

2019年1月24日
・顧客情報をライバル会社に 元社員の男逮捕(FNN)
・競合社に営業秘密漏えい容疑=ソフトウエア会社元部長逮捕-警視庁(JIJI.COM)
・営業秘密漏らした疑い システム会社元幹部を逮捕(産経新聞)
・営業秘密漏らした疑いで逮捕 システム会社元幹部(中日新聞)
・お詫びとご報告(株式会社ゼネテック - ホームページ 2017年11月13日)

2017年11月1日水曜日

入札情報の漏洩って営業秘密の漏洩ではないの?

営業秘密の事件ではないようですが、埼玉の上尾市長と議長が入札情報を業者に漏洩して逮捕されています。
私も一時期上尾市に住んでいたことがあるのですが・・・。

2017年10月30日 埼玉新聞「<上尾入札汚職>上尾市長、議長ら逮捕 入札情報漏えいの疑い、ごみ処理巡りあっせん収賄も」
2017年10月30日 朝日新聞 「埼玉・上尾市長と議長を逮捕へ 入札情報漏洩の疑い」

この報道を参照すると、「公契約関係競売入札妨害などの疑い」で逮捕ということのようです。この「公契約関係競売入札妨害」とは、下記の規定に基づくものかと思います。
刑法は全く詳しくないので間違っていたらすいません。

<刑法>
(公契約関係競売等妨害)
第九六条の六 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。

この公契約関係競売等妨害の罪は、営業秘密漏洩の罪よりも軽いんですね。
営業秘密の漏洩は、「十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金」(不正競争防止法第21条第1項)ですから。


ここで、入札情報は「秘密管理」されているはずのものであり、当然「非公知」です。
そして、行政の事業活動に有用なものでしょうから「有用性」も満たすのではないでしょうか。それとも、「有用性」は企業の事業活動においての有用性であって、行政の事業活動には当てはまらないのでしょうか?

もし、入札情報に「有用性」が認められるのであれば、入札情報は「営業秘密」と考えることができるかと思います。
さらに、入札情報を業者に漏洩する行為は、「不正の利益を得る目的」でしょう。

一方で不競法の営業秘密漏洩に関する刑事罰の規定において少々気になる文言があります。
例えば、不正競争防止法第21条第1項第5号では、この罪の主体が「営業秘密を保有者から示された役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、幹事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。)又は従業者であって、」とあります。
この主体は、「経済産業省 知的財産政策室 編 逐条解説 不正競争防止法」を参照しても、やはり企業の役員や従業者等を対象としているようです。

そう考えると、営業秘密の漏洩の罪は、行政の長等には適用できないのでしょうか?
また、上述したように、営業秘密における「有用性」は行政の事業活動には当てはまらないのでしょうか?
ちなみに、大学に対しては、本ブログ記事「大学等の公的研究機関における秘密情報の管理」でも挙げているように、経済産業省がハンドブックを作成しているので、営業秘密は大学においても適用されると考えられます。

しかしながら、行政も入札情報等、営業秘密と考えられる情報は多々有しているとも思われます。
このような情報を行政がどのようにして守るのか?守っているのか?
行政の秘密情報の漏洩に対しては、現行の他の法域で網羅的に守ることができているのか?
行政の秘密情報は、不競法でいうところの営業秘密として守ることはできないのか?

行政が有する情報の漏洩は、場合によって国民の生活に直結するかもしれません。
営業秘密に関連して、行政が管理している情報の在り方を考えてみても良いのかもしれません。