営業秘密関連ニュース

2018年2月21日(水)
・船橋の不動産業者、資金計画書・土地売買契約書など流出 顧客情報2万6千人分(千葉日報)
・船橋市に本社のある不動産販売会社「レオガーデン」の元社員が今月上旬に約2万6000人分の顧客情報をインターネットに流出させていたことが判明(船橋通信)

・不動産販売会社で2万6000件データ漏洩 外部ストレージにアップロード 千葉・船橋(産経ニュース)

2018年2月13日(月)
・WaymoとUber、自動運転技術めぐる訴訟で和解(CNET Japan)

・米ウーバーがウェイモと和解-株式2.45億ドル相当支払いへ(Bloomberg)
・Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解 2億4500万ドル支払い(IT media NEWS)
・中小企業の技術を盗む韓国大企業への「懲罰的損害賠償」、3倍から10倍へ(朝鮮日報)

2018年2月6日(月)
・ウーバーとグーグル系の訴訟、審理始まる 自動運転の知財盗用巡り(日本経済新聞)

2018年2月1日(木)
・韓国から半導体技術を流出した日系法人が警察に逮捕(中央日報)

2018年1月25日(木)
・滋賀県立大 不正アクセス被害 メール閲覧の可能性(毎日新聞)
・滋賀県立大に不正アクセス 168人分個人情報流出(京都新聞)
・<お詫び>不正アクセスによる滋賀県立大学関連の個人情報漏えいについて(滋賀県立大学リリース)

2018年1月22日(月)
・機密情報、別PCなら自動で消去 福井大院生がプログラム研究(福井新聞)

2018年1月15日(月)
・幻冬舎サイトに不正アクセス=9万人の情報流出か (JIJI.com)
・9万人超の個人情報流出?幻冬舎に不正アクセス (読売オンライン)
・幻冬舎サイトに不正アクセス 最大9万3000人の会員情報流出 (産経ニュース)
・幻冬舎の会員情報、9万3千人分が流出か 不正アクセス (朝日新聞)
・メモリ不正アクセスによる会員情報の流出に関するご報告とお詫び(幻冬舎リリース)

2017年11月3日金曜日

営業秘密は弁理士にとってブルーオーシャン?

営業秘密に関するサービスが弁理士にとって新しい業務となり得ると私は考えています。
まあ、今更言わなくても、このようなブログをやったりセミナーを開催していますからね。

そもそも特許出願(実用新案、意匠含む)とは何でしょうか?
知的財産ですね。
しかし、もっと根源的なことを考えると、情報管理の一態様ではないでしょうか?
そして、営業秘密も知的財産の一つであり、情報管理の一態様ではないかと私は考えます。
では、弁理士としては、特に技術情報管理の一態様として、「特許出願」又は「営業秘密」の何れかとすることをクライアントに提案できると思います。
いまさら言わなくても、技術を「特許出願」を実行の有無の相談(コンサル)ならば多くの弁理士が行っていると思います。さらには、当該技術のどこまでを明細書に記載するかしないかの判断も弁理士ならば行っているはずです。

では、特許出願を行わなかった技術情報に対するケアを行っている弁理士はどの程度いるのでしょうか?
特許出願を行わなかった技術情報は、場合によっては「営業秘密」として管理するべきものではないでしょうか?
そして、「営業秘密」として管理する技術情報は、それを特定できるように文章化等の視認化が必要です。この技術情報の文章化は弁理士が最も得意とする業務ではないでしょうか?



上記グラフに示すように、国内の特許出願件数は右肩下がりである一方、企業の研究開発費はリーマンショック前にまで回復しています。
少々乱暴な考え方ですが、この特許出願件数の最大値と今の特許出願件数との差が営業秘密として管理するべき技術情報の数であるとも考えられます。
さらにいうと、特許出願件数が最大であった2001年前後よりも今の方が企業の研究開発費が多いのですから、営業秘密として管理するべき技術情報の数は、特許出願件数の差よりもさらに多いとも考えられるかもしれません。
そして、この特許出願されていない技術情報はどのように守られているのでしょうか?

おそらく、今後日本国内の特許出願件数は、増加することなく、ある程度まで減少し続けるのではないでしょうか。
そうなれば、企業としては、「特許出願を行わなかった技術情報をどのようにして守るか」という課題がより顕在化するはずです。
この課題に対しては、技術情報を「営業秘密」として管理する以外に答えはないと思います。


そして、「情報管理」というキーワードの元に技術情報を「特許出願」又は「営業秘密」の何れで管理するかという課題に対して、特に技術情報の特定(文章化)も含めると、確実に対応できる業種としては弁理士が最適であると考えます。
さらに、昨今の営業秘密漏えいに対する企業の意識が高まっている状況や、オープン&クローズ戦略なる言葉が唱えられ始めているいる現在、上記の需要は高まっていると考えます。

しかしながら、このようなサービスは、未だ行われていないのではないでしょうか?(私が知らないだけですでに行っている人もいるかもしれませんが。)

そうであるならば、営業秘密に関する業務は、特に弁理士による業務はブルーオーシャンなのではないかと思います。
いや、弁理士等の資格を有している者がこの業務に有利であるとも考えると、ブラックオーシャンかもしれません。






そう信じて、がんばりましょう。
実際には色々な難しさを感じる今日この頃です。