知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。 このブログでは知財として営業秘密を理解するための情報や、特許と知財戦略について考えていきます。
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2024年4月11日
・令和5年における生活経済事犯の検挙状況等について(警察庁生活安全局 生活経済対策管理官)
・転職者採用、高まる賠償リスク 営業秘密漏洩の相談最多(日本経済新聞)
・営業秘密の持ち出しに関する相談が最多の78件、摘発も過去2番目 令和5年警察庁まとめ(産経新聞)
・営業秘密の侵害、警察に相談最多 78件、摘発も過去2番目(47NEWS)
2017年12月6日水曜日
営業秘密の要件まとめ
営業秘密の3要件(秘密管理性、有用性、非公知性)のまとめページ
を作りました。
営業秘密管理指針に沿ってまとめたものであり、個人的見解については記載していません。
経営情報であるならば、秘密管理性を満たしていれば、営業秘密の要件を満たすことは比較的簡単かと思います。
技術情報はどうでしょうか?
秘密管理性を満たしたとしても、有用性や非公知性で争いになるかもしれません。
さらに、技術情報の場合は、その帰属についても争いになる可能性が有るかと思います。
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