知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。 このブログでは知財として営業秘密を理解するための情報や、特許と知財戦略について考えていきます。
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<お知らせ>
2026年4月17日
・4月17日の日刊工業新聞に「「他社営業秘密」の不正流入リスクと知財観点からの対策」と題して私の記事が掲載されました。
<営業秘密関連ニュース>
2026年5月12日
・営業秘密電子データを持ち出し疑い 富士通子会社の元社員逮捕(毎日新聞)
・富士通の営業秘密、不正に持ち出した疑い 子会社の元社員を逮捕(日本経済新聞)
・富士通子会社の元社員逮捕 営業秘密持ち出し容疑―埼玉県警(JIJI.COM)
・富士通の営業秘密領得疑い 子会社の元社員を逮捕、埼玉県警(47NEWS)
・富士通の営業秘密、不正に複製した疑い 元子会社員を逮捕 埼玉県警(朝日新聞社)
2017年12月6日水曜日
営業秘密の要件まとめ
営業秘密の3要件(秘密管理性、有用性、非公知性)のまとめページ
を作りました。
営業秘密管理指針に沿ってまとめたものであり、個人的見解については記載していません。
経営情報であるならば、秘密管理性を満たしていれば、営業秘密の要件を満たすことは比較的簡単かと思います。
技術情報はどうでしょうか?
秘密管理性を満たしたとしても、有用性や非公知性で争いになるかもしれません。
さらに、技術情報の場合は、その帰属についても争いになる可能性が有るかと思います。
http://www.営業秘密ラボ.com/
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