2026年11月21日土曜日

判例紹介:従業員に対する就業規則や各種誓約書と秘密管理性、裁判所の判断は適切か?

自社が保有する情報の秘密管理性を満たすために、企業は従業員に対する就業規則や各種誓約書等を整備します。しかしながら、それだけでは情報の秘密管理性を満たすものではないという裁判例(東京地裁令和 8年 9月16日判決 事件番号:令6(ワ)70159号)を紹介します。
本事件は、原告の元従業員であった被告A,Bに対して、自社の営業秘密を不正に取得したとして原告が損害賠償請求等を行った事件です。被告Aは令和4年5月31日まで原告において勤務し、被告Bは令和4年9月30日まで原告において勤務しています。

原告は、原告のシステム上の「21_ソリューション事業部」及び「20_事業本部」という共有フォルダに、本件各情報を保存していました。そして、被告Bは、既に退職している被告Aの依頼に基づき令和4年9月4日に、原告から貸与されていたパソコンに本件各情報をダウンロードし、被告Aに対して本件各情報を送信し、被告Aは本件各情報を受信しました。
なお、本件各情報には下記のような情報が含まれています。
・本件情報1:沖縄県の浦添総合病院の新築移転工事に伴う駐車場工事の受注予算に関する文書
・本件情報2:大分港ターミナルに関する受注予算に関する文書
・本件情報3:地区別単価表に記載され、原告の従業員が仕入先及び委託先から聴取した4か月間の地区別の材料単価等である。
・本件情報4はコンストラクションカンパニー2021年度中期経営計画
・本件情報5は、麓山地区立体駐車場設計施工業務

このように、本事件では、既に退職している被告Aからの依頼に基づき、被告Bは自身の退職前に原告の情報を取得して被告Aに渡し、その後、被告Bも原告を退職しています。
さらに、原告においては就業規則には、「30条 社員は職場の秩序を保持し、業務の正常な運営をはかるため、次の事項を守らなければならない。 10号 業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」とのような定めがありました。また、原告は、平成28年5月13日付けで「社外提出書類の事前相談徹底について」との通達も行いました。
さらに、被告Aは、原告入社時に原告に「秘密保持に関する誓約書及び個人情報の取扱いに関する同意書」も提出しています。

一方で、本件各文書のファイルにはパスワードが設定されておらず、本件各文書のファイル名及び本件各文書の文中に「社外秘」、「confidential」等の秘密であることを示す表示はありませんでした。そして、裁判所は以下のように判断し、本件各文書の営業秘密性を認めませんでした。
ア 本件各文書が保存されていた本件共有フォルダは、原告の従業員の約85%の469名にアクセス権限が認められていたから(認定事実イ)、これらの従業員(以下「アクセス権限を有する従業員」という。)に対し、本件各情報が秘密として管理されていることを容易に認識し得る措置が執られていたといえるかが問題となる。
イ そこで、まず、本件共有フォルダのアクセス制限についてみるに、原告の従業員のうちパソコンを貸与されていない者が本件共有フォルダにアクセス権限がなく(証人D)、その他にパソコンを貸与されながらアクセスを制限された従業員が存在したことも明らかではないところ、本件共有フォルダには、一般情報及び公表情報を含む数千個のファイルが混在して保存されていたこと(認定事実ウ)、原告のシステム上には、本件共有フォルダの他に、特定の管理部門に所属する者のみに対してアクセス権限が付与されたフォルダが存在していたこと(認定事実イ)に照らせば、仮に、アクセス権限を有する従業員が本件共有フォルダのアクセス制限の存在を認識していたとしても、これにより、本件各文書に記載された本件各情報が秘密として管理されていると容易に認識し得たとは認められない。なお、原告は、本件共有フォルダのアクセスが、原告の経営陣、システム管理者及び綿半鋼機出身の従業員に制限されていたと主張するが、これを裏付ける証拠はない。
また、原告において、貸与パソコンは、セキュリティソフトによってデータの書込みが可能なデバイスの接続を制限し、社外提出書類通達は、社外提出書類の申請について事前相談を行うことを定め、USB通達は、書込みが可能なDVDドライブについて接続許可申請が必要であると定めているが、これらの制限及び定めは、貸与パソコンからアクセスできる全てのデータを対象とするものであり(認定事実ア、前提事実⑹⑺)、公表情報も含まれる。そうすると、仮に、アクセス権限を有する従業員がこれらの制限及び定めを認識していたとしても、これにより、本件各文書に記載された本件各情報が秘密として管理されていると容易に認識し得たとは認められない。
ウ 次に、契約上の措置についてみるに、原告就業規則においては、「業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」と定められているが、秘密として管理する情報を特定するための規定としては概括的かつ抽象的にすぎる。また、被告A入社誓約書及び被告B退職誓約書並びにB取得行為の約6年前の本件研修の資料(甲5の2)も、被告B取得行為のあった令和4年9月時点でアクセス権限を有する従業員に対し、秘密として管理されていることを容易に認識し得る措置が執られていたことを裏付けるに足りるものではない。
このように、原告は就業規則等の定めを整えていたり、アクセス制限のある共有フォルダに本件各情報を保存していたものの、実際には本件各情報そのものに㊙マーク等が付されておらず、本件各情報と共に一般情報や公表情報が保存されていたり、等のことから従業員が本件各情報を原告の営業秘密であるということを認識できないと判断しました。すなわち、裁判所は、本件各情報の実際の管理状態を鑑みて、本件各情報の秘密管理性を判断しています。

また、裁判所は下記のようにも認定しています。
エ さらに、本件各情報の重要性についてみるに、本件情報1及び2は令和4年5月及び6月に作成された本件文書1及び2に記載された材料単価や利益率であるが、本件文書1及び2のファイル名や体裁等からはこれらの情報が最終版であるのかが不明である。また、一般に、材料単価及び利益率は、同種の工事であっても、工事の時期、場所及び材料の種類等によって変動するものであると考えられ、材料単価や利益率に係る情報であるからといって一律に重要性が高いとはいえないはずである。そして、本件文書1及び2の保存状況が前記イのとおりのものであり、本件各文書には秘密であることを示す表示がなく、本件情報1及び2が60頁を超える文書の一部に記載されていたものであったこと(認定事実ウ)からすれば、本件情報1及び2について、アクセス権限を有する従業員において、その内容から当然に秘密とすべきであると容易に認識し得たとは認められない。
このことは、本件各情報は重要ではないようにも考えられ、秘密であることを示す表示もないことから、従業員が営業秘密であるということを認識できない、と裁判所は判断しているようです。
しかしながら、被告Aは原告の退職後に退職直前の被告Bに依頼して本件各情報を持ち出させているという事実があります。わざわざ被告A,Bがこのようなことをしてまで本件各情報を持ち出したということは、被告A,Bにとっては本件各情報が重要という認識ではないでしょうか?
ここで、以前から疑問であることは、秘密管理性の認識は当該情報を持ち出した本人ではなく、従業員全体による認識の有無で判断されるのでしょうか?
特に、被告Aは、原告の競合他社に転職しています。そして、原告は「被告Aは、遅くとも令和4年11月24日までに、IUKが本件工事を受注するため、本件各情報に基づいて原告の最低見積価格を予測した」とも考えているようです。
一般的に、「材料単価や利益率」は競合他社に知られたくなく秘密にする情報であるという認識かと思います。そして、原告の就業規則には「業務上の機密及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと」ともあります。

このように考えると、やはり被告A,Bは本件各情報が重要であり、秘密とするべき情報であると認識していたとも思えます。特に、「本件共有フォルダには、本件各文書と、営業秘密に該当しないことが明らかな一般情報及び公表情報のファイルが混在しており、保存されているファイルの個数は少なくとも数千個程度であった。」にもかかわらず、被告A,Bが本件各情報のみを取得したのであればなおさらだと思います。もし、本件各情報の重要性等を認識していなかったのであれば、数千個もあるファイルの中から選択することもなかったのではないでしょうか。

本事件は、就業規則等の包括的な秘密管理措置だけでは不十分であり、個々の情報に対して秘密管理措置が必要である、という視点からは重要な裁判例だと思います。しかしながら、実際に被告が会社に許可なく取得した情報に対して一律にそのように考えるべきでしょうか?被告が当該情報に対してどのような認識であったかの方が重要ではないでしょうか?

また、裁判所による「本件文書1及び2のファイル名や体裁等からはこれらの情報が最終版であるのかが不明である。また、一般に、材料単価及び利益率は、同種の工事であっても、工事の時期、場所及び材料の種類等によって変動するものであると考えられ、材料単価や利益率に係る情報であるからといって一律に重要性が高いとはいえないはずである。」との認定も適切でしょうか?
仮に本件文書1及び2が最終版でなかったからといって、重要性が低い、換言すると有用性が無いと認定すると秘密管理措置に大きな課題を生じさせるとも考えられます。
仮に最終版に㊙マーク等が付され、本件文章1及び2にも㊙マークが付されていたとすると、重要性(有用性)が高い情報だけでなく、重要性が低い情報にも秘密管理措置が行われていることになり、会社が秘密としたい情報を従業員が認識できない(秘密管理措置の形骸化)、としてこれらの情報の秘密管理性を否定することにもなり得ます。
一方で、最終版にのみ㊙マークを付し、それ以前のバージョンには㊙マークを付さないといった措置を行うと、最終版の直前のバージョンであっても㊙マークを付していない情報は秘密管理性を満たさないとして、たとえ許可なく持ち出されたとしても営業秘密侵害を問えなくなります。
情報に対して、何をもって重要であるとするか否かは現実的に判断することは非常に困難かと思います。このため、営業秘密としての情報の重要性は、当該情報が公知であるか否かによって判断されるべきではないでしょうか。すなわち、非公知の情報は、全て企業にとって重要な情報ということになります。

また、日々多くの情報が作成される企業において、各情報に対して秘密管理措置を厳密に行うことは困難を極めます。
例えば、新規な技術分野においては、新たな課題そのものがその後の技術開発において重要であったりもします。そのような課題を発見した従業員による上司への報告書一枚、若しくはメモ書きですらも確実に秘密管理できるものでしょうか?また、仮に、当該上司が競合他社に転職することが決まっており、上記の報告書等に対して秘密管理措置を取らずに、転職先に当該情報をもたらした場合にはどうなるでしょう?
本裁判例のような判断では、秘密管理性を満たしていないう理由で不問とされる可能性が高いように思えます。
さらに、上司への報告書に常に㊙マークが付されていたとしても、どうでしょうか?上司への報告書には常に㊙マークを付すことがその内容にかかわらず常態化しているとして、秘密管理措置の形骸化、すなわち秘密管理性が否定される根拠ともなり得ます。
そうすると、部下が秘密管理の有無を上司に都度進言するか、都度上司と部下とで秘密管理の有無を協議することが適切であろうとも思えますが、現実的に個々の情報に対してそのような措置を取ることは不可能です。

そこで、営業秘密でいうところの秘密管理性の解釈としては、「従業員が当該情報の重要性を認識し、かつ一般的に企業においてそのような情報が秘密として管理される情報であることを認識できればよい」ともする必要があるのではないでしょうか。
そして、企業は従業員にこのような営業秘密を理解してもらうために、就業規則や誓約書、社内研修等、複数の措置を行い、それを持って秘密管理措置を行う必要があります。換言すると、今までよりも広い秘密管理性の解釈を行うことの代償として、企業は従業員等に対して十分な包括的な秘密管理措置が必要となるかと思います。

一方で、このような秘密管理では、重要性の高いものの㊙マークを付していない情報に対して、その重要性を理解できない従業員が当該情報を持ち出したとしても、当該従業員は企業が秘密として管理するということを認識できないため、営業秘密侵害とはならない可能性もあります。例えば、技術的内容を理解しない人事部の従業員が、上記のような新規な技術的課題が記載されている情報を許可なく持ち出したような場合です。
このような事態とならないためは、企業はやはり可能な限り重要な情報に対しては個々に秘密管理措置を行う必要があります。

弁理士による営業秘密関連情報の発信