営業秘密と特許の先使用権

営業秘密と特許の先使用権とはセットで語られることがあります。

それは、前回のブログ記事で述べたように、自社開発の技術を営業秘密とすると他社が同じ技術を開発して特許権を取得する可能性があるためです。このような場合、他社の特許出願時に当該技術を実施等していたら先使用権を主張でき、その実施を継続できる可能性があるためです。

ここで、先使用権は特許法79条に下記のように規定されています。

❝（先使用による通常実施権）

第七十九条　特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。❞

特許法７９条にあるように、先使用権を有するためには、❝特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者❞という要件を満たす必要があります。しかしながら、自社が他社の特許権について先使用権を有していると考えていても、この要件を満たしていることの証明に苦慮する企業は多いようです。

先使用権の主張を行う場合における他社の特許出願は既に数年～十数年前の場合であり、現時点において、そのときに当該事業又は事業の準備を行っていたかを証明する資料が自社内で散逸したり、失われている場合もあるためです。

そしてこの先使用権と営業秘密との関係についてですが、発明を秘匿化した場合に秘密管理措置が上記要件を満たす証拠となり得るのではないかと考える人もいるかもしれません。

しかし、発明に対する秘密管理措置と上記要件とは基本的に何ら関係はありません。

まず、発明が完成してそれを秘匿化するタイミングは、当該発明の実施又は実施の準備を始めたタイミングよりも数か月から数年前になるでしょう。このように、一般的に発明の秘匿化のタイミングと事業の開始又は準備のタイミングは異なります。

また、自社の発明をわざわざ秘密管理するのであるから、それは事業の準備に相当するのではないか、と考える人もいるかもしれません。ここで、事業の準備とはどのようなものであるかは、ウォーキングビーム事件最高裁判決で下記のように判示されています。

❝法七九条にいう発明の実施である『事業の準備』とは、特許出願に係る発明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者が、その発明につき、いまだ事業の実施の段階には至らないものの、即時実施の意図を有しており、かつ、その即時実施の意図が客観的に認識される態様、程度において表明されていることを意味すると解するのが相当である❞（下線は筆者による）

上記のように、「事業の準備」とは、いまだ事業の実施の段階には至らないものの、「即時実施の意図を有しており」かつ「その即時実施の意図が客観的に認識される態様、程度において表明されている」ことをいいます。本判決では、見積仕様書及び設計図の提出が、即時実施の意図を有し、それが客観的に認識される態様、程度であるとして、事業の準備と判断しています。

参照：特許庁発行　先使用権制度の円滑な活用に向けて —戦略的なノウハウ管理のために— （第２版）

このように、事業の準備は「即時実施の意図を有しており、かつ、その即時実施の意図が客観的に認識され」なければならず、発明を単に秘匿化するという行為は、それを持って即時実施の意図とは認められない可能性が相当高いと思われます。

なお、秘匿化した図面に発明の内容が化体されており、当該図面を事業に用いる予定であれば、それを持って事業の準備であるとも考えられますが、その場合は秘匿の有無は先使用権の発生とは関係ありません。

以上のようにに、特許法の規定からして発明を秘匿化したからといって、当該発明に対する先使用権が発生するものではありません。従って、発明を秘匿化した場合には、別途先使用権主張ができるように、関連する資料の保存・収集を行う必要があります。

また、発明を秘匿化した企業の中には、他社の特許権を侵害した場合に先使用権の主張ができるように、当該発明を用いた事業又は事業の準備をしたことを証明する資料を予め公正証書として保管することを行っています。

参考：先使用権 ～あなたの国内事業を守る～

では、このような公正証書の作成は営業秘密の秘密管理措置にもなり得るのでしょうか？

公正証書は資料等を封筒に入れて閉じて確定日付印を押します。これにより、その中身は開封しない限り分からず、”秘密”の状態にあるとも言えます。

しかしながら、個人的には、このような公正証書が秘密管理措置となる可能性は低いと考えます。その理由として、秘密管理性要件の主旨は以下のように考えられているためです。

❝秘密管理性要件の趣旨は、企業が秘密として管理しようとする対象（情報の範囲）が従業員等に対して明確化されることによって、従業員等の予見可能性、ひいては、経済活動の安定性を確保することにある。❞（経済産業省発行　営業秘密管理指針） 

上記のように、先使用権の証拠としての公正証書は、封によって閉じられているためその中身が分かりません。また、こうような公正証書は、企業の知財部で管理・保管されるでしょうから、一般の従業員はその存在すら知らないでしょう。

そうすると、当該公正証書では、企業が秘密として管理しようとする対象が従業員に対して明確化されているとは言い難いでしょう。このため、当該公正証書に発明の内容があったとしても、当該発明に対する秘密管理措置とはなり得ないと思われます。

以上のように、発明を営業秘密としたからといって、先使用権の主張が可能となるわけではありません。先使用権を主張するためには、それを満たすための証拠が必要であり、それがなければ先使用権の主張ができません。また、先使用権主張の準備は秘密管理措置とはなり得ないと思われます。

このため、発明を特許出願しない場合には、まず、当該発明を秘密管理し、当該発明を使用した事業の準備を開始すると共に、万が一の場合に先使用権主張ができるように準備を行うことが最も望ましいでしょう。

このように、発明を営業秘密とすることと先使用権主張の準備とは別物であることを正しく認識し、万が一に備えるべきでしょう。

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判例紹介：他社に業務委託して顧客にサービスを提供する場合（秘密保持契約）

自社のサービスを他社に業務委託し、当該他社を介して顧客に提供するという事業形態も多々あるかと思います。今回は、そのような形態の営業秘密に関する裁判例（令和3年3月26日東京地裁判決　平成31年（ワ）4521号）を紹介します。

本事件の原告会社は、経営者を対象に「すごい会議」と称する会議の手法を用いたコンサルティング業務を行うこと等を目的として原告Ａによって設立されました。原告Ａは、原告会社の設立前に株式会社すごい会議を設立し、すごい会議の手法を用いて経営者に対してコンサルティング業務を行っていましたが、原告会社がこれを引き継いだという経緯があります。また、原告Ａ及びすごい会議社の従業員であるＣは、社外のマネジメントコーチがいなくても，社内会議において社員だけですごい会議が運用できるようにするため，本件各ノウハウを含むすごい会議の手順等を記載した「すごい計画作成キット」と題するマニュアルを制作しました。

一方で被告Bは、すごい会議社との間で「すごい会議ライセンシング契約書」と題する書面を取り交わし、すごい会議のマネジメントコーチとしての業務委託を行いましたが、同業務委託はその後終了しています。そして、被告Ｂは「中小企業が使いやすく，日本が本来持っている組織力を引き出す会議のやり方がないか」との考えから、侍会議の手法を開発し、被告ヴァンガード社を設立して侍会議のワークショップを行うセミナー事業や侍会議を行うファシリテーターの育成研修を行う研修事業を開始しました。

上記のような経緯のもと、本件ノウハウは原告会社が保有する営業秘密に当たり、被告Ｂは本件各ノウハウを被告らが提供する会議運営手法に関するコンサルティングサービス等に使用し、被告会社らに開示して不競法２条１項７号が規定する不正競争を行った等として、原告が被告に対して訴訟を提起しました。

ここで、原告は本件ノウハウの秘密管理性を下記のように主張しています。

❝原告会社は，本件各ノウハウを，限られたライセンシー及びライセンシーが認めるマネジメントコーチにしか開示していない。そして，原告会社は，被告Ｂを含む全てのライセンシー及びライセンシーが認めるマネジメントコーチとの間でライセンス契約を締結しているところ，当該契約に係る契約書（以下「本件ライセンス契約書」という。）の１８条により，本件各ノウハウについて，ライセンシー側に守秘義務を課している。

さらに，原告会社は，マネジメントコーチに対し，顧客にすごい会議のコンサルティングサービスを提供する際に「費用と条件に関する合意書」（以下「本件合意書」という。）を取り交わすよう指導している。そして，本件合意書には「全ての会議内容は厳格に秘密扱いといたします。必要に応じて，クライアント様の間で，秘密保持契約を交わすことも可能です」との条項があるから，原告会社は，マネジメントコーチが顧客と本件合意書を取り交わすことを通じて，当該顧客から，本件各ノウハウを含む全ての会議の内容を厳格に秘密扱いにすることの約束を取り付けていることになる。❞

この原告の主張のとおりであれば、原告は秘密保持契約を締結して被告に本件ノウハウを開示しているので、本件ノウハウは秘密管理性を満たしているようにも思えます。しかしながら、裁判所はこの主張に対して以下のように判断しました。

❝・・・，すごい会議社が被告Ｂとの間で取り交わした「すごい会議ライセンシング契約書」（甲１４）において，「乙（被告Ｂ）または甲（すごい会議社）が本契約を履行する上で，知るにいたった秘密情報を，乙及び甲は，秘密情報の開示者の了解なしに第三者に開示することはできない。」などとする条項はあるものの（１８条），具体的にいかなる情報が「秘密情報」に該当するかについての記載は見当たらない。そうすると，上記契約書の存在は，すごい会議社や原告会社がマネジメントコーチに対して本件各ノウハウを秘密と扱うよう求めていたことの根拠にはなり得ないというべきである。

また，・・・，「費用と条件に関する合意書」（甲１８）においては，原告会社が指摘するとおりの条項が含まれるものの，本件各ノウハウが秘密として管理されていることを具体的に指摘する内容の記載は見当たらない。かえって，原告会社が指摘する上記条項は，「会議内容」を秘密扱いとすること及び「秘密保持契約を交わすことも可能」であることという記載に照らし，すごい会議を指導するマネジメントコーチが顧客側の情報を秘密として扱うことを約するものであると解釈するのが自然である。そうすると，上記合意書の存在は，原告会社がマネジメントコーチを通じて顧客に対し本件各ノウハウを秘密と扱うよう求めていたことの根拠にはなり得ないというべきである。❞

このように、裁判所は、①「ライセンシング契約書」では秘密保持の対象がどのような情報であるのかが特定されていないこと、②「費用と条件に関する合意書」では秘密保持の対象が本件ノウハウではないとして、原告主張の秘密管理性を認めませんでした。

特に①については、秘密保持契約等において、その対象が何であるかを明確に特定する必要があることは、従業員に対する就業規則の秘密保持条項等でも指摘されていたことです。取引先（本件では業務委託先）と締結する場合でも、秘密保持契約において何がその対象となるのかを特定する必要があります。包括的な秘密保持契約では万が一の場合に何ら意味を成さない可能性があります。

さらに、本件ノウハウの秘密管理性について裁判所は以下のようにも判断しています。

❝・・・本件各ノウハウは，原告会社が顧客に提供する商品そのものというべきものであって，原告会社の上記サービスに係る顧客であれば，何人でも接することができる性質の情報である。しかも，本件各ノウハウは，会議の進め方に関するノウハウであるから，その性質上，原告会社の担当者，原告会社から業務委託を受けたマネジメントマネジャー及びすごい会議についての指導を直接受けた者のみならず，原告会社によるコンサルティングサービスの提供を受けた顧客が実施する会議に参加する者に対し，広く使用されることが当然の前提とされる情報である。そうすると，本件各ノウハウは，不特定多数の者が接することが可能であり，かつ，接することが予定された性質の情報であるといえる。しかるに，本件全証拠によっても，原告会社と顧客等との間に秘密保持契約を締結するなど，原告会社において，本件各ノウハウにアクセスすることができる者の範囲やアクセスの方法を制限する措置を講じているといった事実は認められない。❞

❝原告ワークブックは，本件各ノウハウを記載した媒体の一つであるところ，前記前提事実(3)のとおり，そもそも，原告ワークブックは，社外のマネジメントコーチがいなくても，すごい会議を導入した会社の従業員だけで，すごい会議を進行できるようにするという目的で作成されたものであるから，会議に参加する従業員に広く共有されることが前提とされたものといえる。そして，原告ワークブックにおいて，そこに記載されたノウハウが秘密として管理されていることを示す記載は見当たらない。❞ 

このように、本件ノウハウについて、顧客に対して秘密保持契約を求めたり、原告会社内において秘密管理していたという事実もないと裁判所は判断しています。本件ノウハウは社内での秘密管理性が認められないので、業務委託先との関係においても秘密管理性が認められないことは当然のことでしょう。

本事件は、原告の業務委託先が当該委託業務の経験を生かして原告の競合となったため、原告にとっては納得しがたい気持ちはあるでしょう。しかしながら、このようなことは想定されることです。

そのため、自社のサービスのうち、どの様な情報が核心部分であるのか？、その核心部分は秘匿化できるのか？、秘匿化するのであれば情報をどのように特定するのか？、当該情報に触れる者に対して確実に秘密保持契約を締結できるのか？、このようなことを熟考してビジネス展開を行うべきでしょう。その過程で、状況によっては他社に対する業務委託は断念し、自社だけでビジネス展開を行うという決断に至るかもしれません。

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判例紹介：メールの営業秘密性

今回は、取引先との間で交わされたメールの営業秘密性について判断された東京地裁令和3年2月26日判決（令元（ワ）２５４５５号）を紹介します。

この事件において、被告Aは原告の元従業員であって、原告退職後に被告会社に就職しています。この被告会社は原告の取引先でもあり、原告は被告会社から特注台車等の注文を受け、これを商社である大連浩達（中国企業）から仕入れて納入していました。

被告Aは原告の従業員として特注台車等の仕入業務を担当しており、被告会社を退職後に山栄工業の取締役に就任し、その後平成30年8月8日に被告会社に入社しています。

原告は、山栄工業との間で業務委託契約を締結し、山栄工業に対して被告会社に納入する特注台車等の仕入業務を委託するようになりましたが、同業務の委託は平成３０年３月３１日に終了しました。一方、被告会社は、平成30年7月ごろに特注台車等を大連浩達から直接仕入れるようになりました。

このように、被告Aが被告会社に入社するタイミングで被告会社は原告との取引を終了し、特注台車を大連浩達を直接仕入れるようになりました。

このような経緯のもと原告は「被告Ａが原告を退職した後に被告会社に就職し，本件各商品の仕入価格である本件価格情報を不正に取得及び開示等したことが、不正競争行為にあたる」として訴訟を提起しています。

本事件では、本件価格情報の秘密管理性が争点の一つとなっています。

これに対して原告は下記のように主張しています。

(1)　本件価格情報は，原告代表者と被告Ａとの間でのみ，メールを通じて共有されていた。他の従業員は，これにアクセスする権限を有しておらず，実際上も，原告代表者と被告Ａ以外に本件価格情報を閲覧する者はいなかった。このように，原告においては，実質的には原告代表者と被告Ａのみが稼働していたことを考慮すると，これでも十分な秘密管理がされていたということができる。

(2)　原告は，前記前提事実(3)のとおり，被告Ａ及び山栄工業に対し，雇用契約や本件業務委託契約において，本件価格情報を含む営業情報を秘密として保持することを約束させていた。本件価格情報は，原告の優位性，競争力の根幹をなし，その利益の多寡を決する重要な要因となるものであるから，これが同各契約に定められた秘密保持義務の対象に当たることは客観的に認識可能であり，被告Ａも十分に認識していた。

(3)　本件価格情報は，本件各商品の通関業務等を委任されていた三洋運輸株式会社にも開示されていたが，同社は，通関業法１９条の守秘義務を負う通関業者である。また，原告は，仕入先である大連浩達に対しても，本件価格情報を他に開示することを許していなかった。

一方、被告らは下記のように反論しています。

(1)　本件価格情報は，被告Ａの個人的なメールアカウントと原告のメールアカウントとの間でやりとりされていたが，メールで受送信した本件価格情報には何らのアクセス制限措置は講じられておらず，原告は，これを他の雑多なメールと渾然一体にサーバに保管していたと思われる。

また，原告は，被告Ａの退職時に，本件価格情報が含まれたメールの削除を求めておらず，被告Ａの退職後においても，同情報が利用されないような措置を講じなかった。

本件価格情報が原告代表者と被告Ａとの間でのみ共有されていたとしても，それは，それ以外に原告の業務に従事する従業員がいなかった結果にすぎない。

(2)　原告は，前記前提事実(3)の雇用契約等における秘密保持義務の存在を指摘するが，それらは契約期間内の守秘義務を合意したものにすぎない。契約期間終了後においても同様の秘密保持義務を課すのであれば，その旨が同契約等に明記されていてしかるべきであるが，そのような定めは存在しない。

(3)　本件価格情報は，三洋運輸株式会社や大連浩達にも知られているはずの情報であるが，原告がこれらの会社と秘密保持の合意をしていたことを示す証拠は提出されていない。

このように、本事件では、原告と被告Aとの間でやりとりされたメールの秘密管理性について主な争点となっています。

なお、被告Aは個人的なメールアカウントを用いて原告とやり取りしていたようです。その理由は、被告Aが原告に在籍していた当時、一年のうちほとんどを中国に滞在し、特注台車等の仕入れ等の業務に従事していたためのようです。被告Aの個人のメールアドレスは大連浩達からのインボイスの送付にも利用され、メールの送受信に被告A個人のメールアドレスを使用することは原告代表者も認識し、容認していたとのことです。

上記の原告、被告の主張に対して裁判所は以下のように判断しました。

(1)　原告は，・・・本件価格情報にアクセスしていたのが原告代表者と被告Ａのみであったとの事実は，他の従業員が本件顧客情報にアクセスする機会や必要性がなかったことを意味するにすぎず，そのことをもって，原告において本件価格情報が秘密として管理されたと評価することはできない。

また，前記１(2)のとおり，本件価格情報の含まれる大連浩達からのインボイス等は，被告Ａ個人のメールアドレス宛てに送付され，同被告の個人用のパソコンなどに他のメールと混然一体のものとして保管されていたものと認められるところ，本件価格情報が被告Ａの私的なメールと分別され，これにアクセス制限がかけられていたと認めるに足りる証拠はない。

さらに，被告Ａから原告代表者に送付されたメールは，パスワードの設定された原告代表者のパソコン内に保存されていたものと考えられるが，業務に使用するパソコンにログイン用のパスワードを設定するのは，パソコンを操作する際の通常の手順にすぎず，そのことをもって，パソコン内の全情報が秘密管理されていたということはできない。

(2)　原告は，・・・原告と被告Ａとの間の雇用契約及び本件業務委託契約における秘密保持義務条項においては，秘密保持の対象となる「業務上の原告の秘密」は具体的に特定されておらず，原告代表者が被告Ａに本件顧客情報が同契約の定める秘密保持義務の対象となる旨を告知したことなどを示す証拠も存在しない。

かえって，前記１(4)のとおり，被告Ａが原告を退職した時及び本件業務委託契約の終了時，原告代表者が被告Ａに対して本件価格情報を含むメールの削除を求めたことはないものと認められ，これによれば，原告において，本件顧客情報が秘密であると認識されていたということはできない。

このように裁判所は、原告のメールに対する秘密管理性の主張を認めませんでした。確かに、原告は被告のメールに対して秘密管理措置を取っていたとは思えず、裁判所の判断は妥当であると思います。なお、パソコンに設定されているログイン用のパスワードは本裁判例に限らず、秘密管理措置として認められる可能性は低いと思われます。

また、被告が個人的なメールアカウントを使用していたにもかかわらず、原告が退職時にメールの削除を求めなかったということも大きな判断要素にも思えます。

この事実は、原告は被告Aとのメールを秘密にするべきものと強く認識していなかったということでしょう。原告がそのような認識であれば、従業員であった被告Aも同様の認識を持って当然だと思います。それを退職後に、営業秘密であると原告が主張しても、その主張は認められないでしょう。

なお、本事件では、被告による被告会社への情報の使用や開示も認められませんでした。

ここで、本事件の被告Aはいわゆるリモートワークで原告の仕事を行っていたことになります。コロナ禍の現在、リモートワークは珍しいことではありません。場合によっては従業員個人のメールアドレスを用いて業務を行う人もいるのではないでしょうか。また、そうでなくとも、個人のメールアドレスに会社のメールを転送したり、個人のパソコンにインストールしているメールソフトで会社のメールを送受信できるようにしている場合も多いのではないでしょうか。そのような従業員が退職すると、業務に用いたメールが従業員個人のパソコンに残ったままとなります。

やはり、このような状態は企業としては好ましくありません。当然、そのようなメールから情報が漏えいする可能性もあります。これを防止するためには、やはり退職時にメールの削除を要請することは情報漏えいの防止、及び秘密管理措置の視点からも重要となるでしょう。

また、リモートワークが広く行われている現在、メールだけでなく、ＺＯＯＭやスカイプ等のコミュニケーションツールを使っている企業は多いかと思います。

しかしながら、企業がアカウント管理を適切に行っていないと、従業員の退職後にやり取りが個人のパソコンで閲覧可能となります。これも情報漏えいを生じかねません。企業は、業務としてコミュニケーションツールを使用している従業員のアカウントを把握し、退職時には当該アカウントを停止する等の措置を講じるべきでしょう。

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＜ソフトバンク技術情報流出事件＞

今年最初のブログです。

今年もよろしくおねがいします。

昨日から大きく報道されている、ソフトバンクの元従業員が楽天モバイルに転職する際に５Gの基地局等に関する技術情報を持ち出したとする事件です。ソフトバンクの従業員がロシアの元外交官に営業秘密を漏えいしていた事件からちょうど１年（最初の報道は2020年1月25日）のタイミングでこの事件です。

今回の事件は、競争が激しいモバイル業界、さらにこれから普及する５Ｇに関する技術情報の漏えいということもあって、他の営業秘密漏えい事件に比べて大きく報道されているように思えます。しかしながら、事件の態様は転職時における他の営業秘密漏えい事件と何ら変わりはありません。

とはいえ、多数の報道がなされると、それにより事件に関する詳細な情報も得られやすくなります。

報道から知り得る事件の概要は以下の通りかと思います。

１．ソフトバンクの元従業員は2019年12月31日にソフトバンクを退職し、2020年1月1日に楽天モバイルへ転職。

２．元従業員は転職直前の12月31日まで社外の自宅ＰＣからソフトバンクのサーバーにアクセスし、フリーメールによって自身に営業秘密（計170点？）を送信。

３．元従業員は転職する際に秘密保持契約にサインをしていた。

４．ソフトバンクは2020年2月ごろに営業秘密の持ち出しに気づく。

５．楽天モバイルのＰＣに持ち出した営業秘密が保存されていた。

６．楽天モバイルはソフトバンクの営業秘密の使用を否定。

７．ソフトバンクは楽天モバイルと元従業員に対して民事訴訟を提起予定。

「２」に関して、社外からソフトバンクのサーバーにアクセスしフリーメールによって営業秘密を送信していることから、元従業員は、営業秘密の持ち出しを行った当事者の特定を阻害したかったのかとも思います。このことを鑑みると、元従業員は、自身の行為が程度の差はあるものの、犯罪行為であるという認識があったのかもしれません。

また、元従業員は転職直前まで営業秘密の持ち出しを行っています。これに関しては意図的だったのかもしれません。

一般的に、転職する際には希望する転職日から少なくとも１ヶ月、多くは２、３ヶ月前に退職届を出すでしょう。

そして、ある程度の営業秘密管理を行っている企業は、退職届が提出された時点で営業秘密の不正な持ち出しがないかをアクセスログによって確認し、もし、何かあれば転職希望者に事情を聴き、それが不正な行為であれば解雇も含んだ処分を行うでしょう。

しかしながら、営業秘密の持ち出しを転職前のギリギリに行えば、自身が在籍中に営業秘密の持ち出しは発覚しません。ただ、その後にもアクセスログの確認は行うでしょうから、転職後には発覚するでしょうが。

このような従業員の転職に伴う営業秘密の不正な持ち出しを防止するためには、退職届が提出された段階で当該従業員のアクセスログを確認すると共に、当該従業員のアクセス権を解除する必要があるでしょう。このアクセス権の解除により、当該従業員の残務や引継ぎの効率が落ちるでしょうが、営業秘密を持ち出されるよりはマシです。

ソフトバンクのプレスリリースでは再発防止策として「退職予定者の業務用情報端末によるアクセス権限の停止や利用の制限の強化」とあります。これは上記のよなことを意識した結果でしょう。

また「３」に関してですが、退職時の秘密保持契約は秘密管理性を立証するための補完的なものにしかすぎず、本質的なものではありません。

退職者が秘密保持契約にサインしたとしても、適切に秘密管理されていない情報は営業秘密ではないので、このような情報を退職者が持ち出しても営業秘密の漏えいを問えません。

なお、当該秘密保持契約において、秘密保持の対象となる情報が退職者が容易に認識可能な程度に特定されていれば、当該秘密保持契約によって秘密管理性が認められ得るとも考えられます。しかしながら、退職時の秘密保持契約は多くの場合、包括的なものであり、対象となる情報を特定している場合は多くないでしょう。

企業は、退職時の秘密保持契約がどのようなものであり、営業秘密に対してどのような効力を有するものであるかを認識する必要があります。

一方で、退職者が秘密保持契約へのサインを拒否して情報を持ち出したとしても、当該情報が適切に秘密管理されていれば、退職者に対して営業秘密の漏えいを問うことができます。すなわち、退職時における秘密保持契約の締結の有無にかかわらず、秘密管理されている情報を不正に持ち出すと営業秘密の漏えいになります。このことは、企業で働く人全てが認識するべきことです。

また、ソフトバンクのプレスリリースには上記で触れたように再発防止策が記載されています。

しかしながら、この再発防止策には少々違和感があります。

今回の事件は、営業秘密の漏えいに関する刑事事件です。しかしながら、プレスリリースによると、今までソフトバックが実施してきたことは「全社員に対して定期的に秘密保持契約の締結やセキュリティー研修など」であり、再発防止策としての施策は、「情報資産管理の再強化、アクセス権限、セキュリティー研修、監視システムの導入」であり、この中には営業秘密の文言はありません。

私はこのブログで度々記載していますが、営業秘密の不正な漏えいを防止するには、まず、営業秘密の漏えいが犯罪であり、禁固刑も現実にあり得ることを全役員及び全従業員に認識させることだと思っています。

未だ、営業秘密の漏えいは良くないことかもしれないという認識程度の人は多く、犯罪であり、禁固刑を受けた人もいること自体を知らない人のほうが多いかと思います。

営業秘密の漏えいが犯罪であることを認識していれば、多くの人は転職程度でこのようなリスクが高い犯罪を犯さないでしょう。現に本事件で逮捕された元従業員もニュースで名前が挙げられ、顔写真等も報道されています。

ソフトバンクは営業秘密の漏えいが犯罪であることを認識させるような研修を行っていたのかもしれません。しかしながら、このような短期間に２人もの逮捕者を出すということは、営業秘密の漏えいが犯罪であるとの認識を十分に与えることができていないのではないでしょうか？

また、下記の報道で気になることがありました。

・【独自】楽天の関係者、転職者に「秘密情報を持ってこいとは言わない」 : 社会 : ニュース : 2021年1月12日　読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

その内容は「別の大手携帯電話会社の幹部は『うわさは聞いていた』としたうえで、『事業の拡大で技術者の確保が難しくなってきており、社員が他社に流出しないように配慮が必要だ』と語った。」というものです。

上記の”うわさ”とは、文脈からすると本事件のことと思いますが、これが事実ならば、ソフトバンクから楽天モバイルへの営業秘密の漏えいを競合他社が知っていたことになります。これも情報漏えいに他ならないでしょう。多くの場合、事件性の高い情報漏えいに関しては、漏えい元企業、漏えい先企業の何れでも公になり難いように少人数で対応に当たると思います。

にもかかわらず、当事者でない競合他社がこの事件を“うわさ”として知っていたのであれば、うわさの出どころの企業（ソフトバック又は楽天モバイル）の情報管理が甘すぎると思いますが、大丈夫でしょうか？

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判例紹介：中古車オークションサイトのＩＤ及びパスワードの営業秘密性

本裁判例（東京地裁令和２年10月28日　令和元年（ワ）14136号）は、名刺管理ソフトで管理していた名刺情報、原告車両の在庫情報、中古車オークションサイトのＩＤ及びパスワードを、原告の元従業員で被告Ａの上司であった被告Ｂに開示したとして、不競法２条１項４号、５号又は同項７号、８号所定の不正競争行為に該当し、原告との雇用契約に基づく秘密保持義務にも違反すると原告が主張したものです。

本事件では、名刺情報、在庫情報、並びにオークションサイトのＩＤ及びパスワードは、全て営業秘密性がないとされています。このうち、名刺情報及び在庫情報は秘密管理性がないというものであり、よくある裁判所の判断でした。

一方、オークションサイトのＩＤ及びパスワードに対する裁判所の判断は、下記のように秘密管理性及び有用性がないというものでした。

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ア　本件ＩＤ等情報は，中古車オークションであるアライオートオークションに参加するために必要となるＩＤ及びパスワードであり，同オークションのサイトにログインすることにより，中古車の売買の相場価格を知ることが可能となるところ，本件ＩＤ等情報そのものは，文字と数字等の組合せから成る文字列にすぎず，それ自体が事業活動に有用な情報であるということはできない。

これに対し，原告は，同オークションのサイトを閲覧することにより，中古車両の下取り価格等の参考情報を得ることができるので，本件ＩＤ等情報自体に情報としての有用性があると主張するが，上記判示のとおり，本件ＩＤ等情報は文字と数字等の組合せから成る文字列であるから，それ自体から原告の事業に有用な情報を読み取ることはできず，また，同情報を使用することによりアクセスすることができるのは，アライオートオークションのサイトにおいて表示され，その会員であれば見ることのできる情報であり，同情報が原告の保有する営業秘密であるということもできない。

イ　また，仮に，本件ＩＤ等情報自体に有用性が認められるとしても，原告の主張によれば，同情報はこれを利用する必要のある従業員の間で共有されていたということであり，そうすると，原告においては，本件ＩＤ等情報についてアクセス制限措置は講じられておらず，業務上上記オークションのサイトにアクセスする必要のある従業員であれば，自由に本件ＩＤ等情報を利用することができたというべきである。

そうすると，原告の従業員等が，本件ＩＤ等情報が原告の営業秘密であると認識していたとは考え難く，原告の就業規則等に秘密保持条項があることも同結論を左右するものではない。

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個人的には、このような裁判所の判断はおかしいのではないかと思います。

そもそも、ＩＤとパスワードは原告が「一般的に，一定の資格を有する会員のみに付与されるアライオートオークションにログインするためのＩＤ及びパスワードは，その性質上，外部に開示されることは想定されていない。」と主張しているように、外部に開示されるものではありません。

すなわち、一般的にＩＤとパスワードの組み合わせは秘密とするべきものであると誰しもが認識できるものであるため、ＩＤとパスワードの組み合わせは、たとえ秘密管理措置が客観的に認められないとしても、その秘密管理性は認められてしかるべきではないでしょうか。

例えば、プログラムのソースコードに対して「本件ソースコードの管理は必ずしも厳密であったとはいえないが，このようなソフトウェア開発に携わる者の一般的理解として，本件ソースコードを正当な理由なく第三者に開示してはならないことは当然に認識していたものと考えられるから，本件ソースコードについて，その秘密管理性を一応肯定することができる」とする裁判所の判断もあります（「プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断」パテント Vol.72 No.8, p117-p126 (2019)）。

このようなソースコードと同様の判断がＩＤとパスワードの組み合わせに対して行われてもよいのではないでしょうか？

また、「本件ＩＤ等情報そのものは，文字と数字等の組合せから成る文字列にすぎず，それ自体が事業活動に有用な情報であるということはできない。」とのような裁判所の判断もどうでしょう？

たしかに、ＩＤ等の情報そのものは文字列にすぎませんが、原告が主張するように、この文字列を入力することでオークションサイトにログインし、中古車両の下取り価格等の参考情報を得ることができます。さらに、ログインすることで、オークションに参加することもできるかと思います。そうすると、ＩＤ等は事業活動に有用な情報であるはずです。このような裁判所の判断は理解できません。

もし、ＩＤ等が文字列にすぎず有用性がないとなると、顧客情報に含まれる電話番号やメールアドレスといった数字や文字等の組み合わせからなる文字列も有用性がないということでしょうか。決してそうではないはずです。

そうすると、ＩＤ等の有用性を否定するという判断も理解しかねます。

なお、本事件は、被告が各種情報を持ち出していることは認められていますが、その行為が「不正の手段によるもの」とは認められす、また「不正の利益を得る目的」等でもなく、秘密保持義務違反でもないと裁判所は判断しています。

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弁理士による営業秘密関連情報の発信

判例紹介：契約書に秘密保持の条項が設けられていても、秘密管理性が認められなかった裁判例

契約書の秘密保持条項が営業秘密で言うところの秘密管理性の認定に大きく寄与しますが、今回紹介する裁判例（東京地裁令和2年1月15日判決　 事件番号：平２８（ワ）３５７６０号 ・ 平２９（ワ）７２３４号）は、秘密保持条項を有する契約によっても秘密管理性が認められなかった事例です。

本事件は、被告らが原告を退職した際に原告から持ち出したパソコン内に保存されている資料（原告がいうところの営業秘密）を使用し、被告会社の代表取締役又は従業員として被告会社の業務を行い、原告の営業上の利益を侵害している、と原告が主張したものです。典型的な営業秘密侵害のパターンですね。 

なお、原告が営業秘密であると主張する情報（本件各情報）は、「原告において過去に実施した企画又はイベントの成果物（企画書，シナリオ等），顧客からの受注金額，外注業者への手配金額，粗利並びに顧客及び外注先の担当従業員の連絡先」です。 

そして、原告は、被告らが原告に在籍中に秘密保持条項等が記載された書面を原告に提出したことにより、原告と被告らそれぞれとの間において秘密保持等契約が成立し、本書面の第３条には原告の「取引先や仕入先および資料」は全て原告に帰属する旨を定めている、と主張しています。さらに、本件パソコンには，パスワードが設定されており，第三者が本件パソコン内のデータを自由に閲覧することはできないし、原告の電子メールサーバーもパスワードで保護されており、原告代表者以外の者がこれを閲覧することはできないため、以上のことから、本件各情報は秘密として管理されていると主張しています。

これに対して裁判所は、以下のように判断しています。

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本件各情報のうち原告の顧客及び外注先といった取引先の担当従業員の連絡先については，・・・これらの取引先の住所や電話番号と一緒に，お歳暮，お中元，年賀状等の送付先として管理されるとともに，原告代表者及び被告Ｙ２らは，いずれも自身が契約を締結して使用している携帯電話に，これら取引先の担当従業員の連絡先を登録し，これを業務に利用していたことが認められる。そうすると，原告において，その取引先の担当従業員の連絡先につき，秘密管理措置が施されていたとは認め難い。

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さらに、裁判所は以下のようにも判断しています。

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別紙契約書書式第３条には，原告が「過去に取引をしたことがある取引先や仕入先および資料」が全て原告に帰属する旨記載されているところ，前記(2)のとおり，原告において，その取引先や過去の取引等に関する情報につき，十分な秘密管理措置を執っていたものとは認め難く，また，別紙契約書書式の全ての記載に照らしても，上記「資料」が具体的に何を指すのかは明らかでないといわざるを得ないことに照らせば，別紙契約書書式に上記のような定めが置かれていることをもって，本件各情報につき，原告の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が具体的状況に応じた秘密管理措置によって原告の従業員等（被告Ｙ２ら）に明確に示されていたということはできないし，原告の従業員等（被告Ｙ２ら）においてそのような原告の秘密管理意思を容易に認識できる状況にあったものということもできないものというべきである。

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なお、裁判所は、秘密管理性の定義として、「本件各情報が不正競争防止法２条６項にいう「営業秘密」に当たるというためには，原告が本件各情報を秘密情報であると主観的に認識しているだけでは足りず，原告の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が，具体的状況に応じた秘密管理措置によって原告の従業員等に明確に示され，原告の従業員等においてそのような原告の秘密管理意思を容易に認識できる必要があるものと解するのが相当である。」としています。

すなわち、本事件では、いくら原告が被告との間で、秘密保持条項を有する契約を結んだとしても、秘密管理の実態がなく、原告の秘密管理意思が従業員等に明確に示されていなければ、秘密管理性は認められません。

また、秘密保持の対象が「資料」のように包括的な表現となっていると、秘密保持の対象も不明瞭であり、これも原告の秘密管理意思が従業員等に明確に示されていないことになります。

このように、必ずしも、契約又は就業規則等に秘密保持条項や秘密管理規定が設けられているとしても、実態が伴っていなければ、秘密管理性は認められないという認識が企業には重要です。

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誤った秘密管理、先使用権の準備は営業秘密の秘密管理でもあるか？

情報を秘密管理する場合に、どのような形態で秘密管理すればよいのでしょうか。
 一般的には、デジタルデータや紙媒体に情報を記載して、それを秘密管理します。
 しかしながら、必ずしもそのような形態で秘密管理しないといけないわけではありません。
 一方で、裁判において、本来秘密としたい情報とは異なる物を秘密管理したとしても、当然に当該情報の秘密管理性は認められません。

 知財高裁令和元年１０月９日判決（令和元年（ネ）１００３７号）はそのような判決です。
 本事件の原告は、鍵の販売・取付け・修理等を業とする株式会社です。また、被告会社は、ウェブ広告、鍵の修理・交換を業とする株式会社であり、被告Ａは被告会社の代表取締役であり、被告Ｂ及び被告Ｃは原告の元従業員です。
 本事件において原告は、鍵を解錠するために用いる特殊工具であるグンマジの開錠方法に関する情報及びグンマジの構造・部材に関する情報が営業秘密であると主張しています。

 そして、原告は、住宅用グンマジのうち鍵の学校に置いてあるものは金庫で保管し、各錠前技師が所持するものは各自のロッカーで保管して毎日数を確認し、各錠前技師に配布されないものについても各支店で厳重に管理していたことを主張しました。
しかしながら、この主張に対して裁判所は、「このことは，工具であるグンマジの物理的な管理方法をいうにすぎず，「営業秘密」に該当するか否かが検討されるべき本件情報の管理態様をいうものではない」とのように判断しました。

確かに、原告の主張は、グンマジの管理方法であり、グンマジの開錠方法やグンマジの構造・部材に関する情報ではありません。このため、グンマジの管理方法を当該営業秘密の秘密管理性を示すものであるとして主張することは適当ではないでしょう。

この判決は分かり易いのですが、次の例ではいかがでしょうか。
技術情報を営業秘密とする場合、度々、特許制度でいうところの先使用権も考慮に入れる場合が多いかと思います。そして、技術情報を営業秘密とする場合、万が一のために先使用権主張の準備を行う企業も多いかと思います。

先使用権主張の準備としては、証拠資料をファイル等にまとめ、公証人役場で確定日付の公証を得て封をすることがあるかと思います。このように封をされたファイルには営業秘密とする技術情報に関する資料も含まれているでしょう。
では、このようなファイルは、当該営業秘密に対する秘密管理といえるのでしょうか？

私は、これは秘密管理とは言えないと思います。その理由は、この管理は先使用権主張のための管理であり、営業秘密そのものの管理ではないからです。
また、封をしたファイルは、その中を確認できないので、どのような情報が記載されているのかを確認できません。どのような情報が営業秘密であるのか予見できないため、秘密管理しているとは言えないでしょう。

従って、営業秘密とする技術情報は、先使用権主張の準備とはことなる形態で秘密管理する必要があります。このように、技術情報を営業秘密とする場合において、先使用権の準備は秘密管理とは異なることを認識する必要があります。

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マル秘マークを付した文書ファイルの秘密管理性について

複数ページからなる文書ファイルの表紙等にマル秘マークを付すことにより、秘密管理を行う場合は多々あるかと思います。
しかしながら、マル秘マーク付けたとしても、その秘密管理性が認められなかった裁判例があります。

その一つは、接触角計算プログラム事件（知財高裁平成２８年４月２７日判決 平成２６年(ネ)１００５９等）です。
本事件では、原告の元従業員が被告であり、原告はアルゴリズム及びソースコードが営業秘密であると主張しました。
このうち、原告アルゴリズムはハンドブックに記載されており、本件ハンドブックには表紙中央部に「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」と大きく印字され、各ページの上部欄外には「【社外秘】」と小さく印字されていました。
しかしながら、裁判所はこの本件ハンドブックに記載された原告アルゴリズムの秘密管理性を認めませんでした。

知財高裁では以下のように判断しています。

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本件ハンドブックは、被控訴人の研究開発部開発課が、営業担当者向けに、顧客へのソフトウエアの説明に役立てるため、携帯用として作成したものであること、接触角の解析方法として、θ／２法や接線法は、公知の原理であるところ、被控訴人においては、画像処理パラメータを公開することにより、試料に合わせた最適な画像処理を顧客に見つけてもらうという方針を取っていたことが認められ、これらの事実に照らせば、プログラムのソースコードの記述を離れた原告アルゴリズム自体が、被控訴人において、秘密として管理されていたものということはできない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、この判断は、一審裁判所における判断のほうが分かり易いかもしれません。

 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

原告アルゴリズムについては，本件ハンドブックにおいて，どの部分が秘密であるかを具体的に特定しない態様で記載されていたことなどからして，営業担当者が，営業活動に際して，本件ハンドブックのどの部分の記載内容が秘密であるかを認識することが困難であったと考えられるのであって，このことからしても，秘密として管理されていたと認めることはできない。

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このように、本事件では、マル秘マークが付された本件ハンドブックに本件アルゴリズムが記載されていたものの、本件ハンドブックの使用状態から本件アルゴリズムの秘密管理性が認められないという判断がされました。また、本件ハンドブックの全体及び各頁にマル秘の表示を行っていたことから、真に秘密としたい情報が何であるかの認識可能性が滅却してたとも考えられます。

次に挙げる裁判例は、サロン顧客名簿事件（知財高裁令和元年８月７日判決　平成３１年（ネ）１００１６号）です。 この事件では、エクステサロンを営む控訴人（原告）の元従業員である被控訴人（被告）が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労し、控訴人の営業秘密に当たる控訴人の顧客２名の施術履歴を取得したと主張しました。

そして、原告は、その秘密管理性として、原告店舗において顧客カルテが入っているファイルの背表紙にマル秘マークを付して、室内に防犯カメラも設置したと主張しました。

しかしながら、裁判所は、原告における顧客カルテの管理体制について以下のように判断し、施術履歴の秘密管理性を認めませんでした。
・顧客カルテは従業員であれば誰でも閲覧することができた。
・顧客カルテが入っているファイルの保管の際に施錠等の措置はとられていなかった。
・施術履歴の用紙にマル秘マークが付されていたかは明らかではない。
・他に、施術履歴についての管理体制を裏付ける的確な証拠はない。

さらに、裁判所は、以下のように、SNSを利用した社内での情報共有の在り方も秘密管理性を否定するものとしています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

控訴人の一支店から他の支店に顧客を紹介することがあり，その際には，顧客に施術するなどの営業上の必要から，支店間で情報を共有するため，顧客カルテを撮影し，その画像を，私用のスマートフォンのＬＩＮＥアプリを用いて従業員間で共有する取扱いが日常的に行われていた（弁論の全趣旨）。ＬＩＮＥアプリにより画像を共有すれば，サーバーに画像が保存されるほか，私用スマートフォンの端末にも画像が保存されるものであり，顧客カルテについての上記取扱いは，顧客カルテが秘密として管理されていなかったことを示すものといえる。

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このように、サロン顧客名簿事件でも、原告が営業秘密であると主張する情報（顧客の施術履歴）が記載されているファイル（顧客カルテ）の管理体制に基づいて、当該情報の秘密管理性を認めませんでした。

これらの裁判例から、マル秘マークが付されたファイル等であっても、その管理体制や使用態様によっては、その中に記載の情報に対する秘密管理性が認められない可能性があります。また、多くの情報が混在したファイルにおいて、その一部の情報が営業秘密であったとしても、その秘密管理性が認められない可能性も生じえます。
このため、企業は、営業秘密とする情報に対して、マル秘マーク等を付すといった外形的な秘密管理だけでなく、秘密管理性が失われないように日々の管理状態や使用状態等にも気を付ける必要があります。

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ー判例紹介ー 就業規則等における「秘密情報」と競業避止義務 その２

前回紹介した裁判例である知財高裁令和元年８月７日判決（平成３１年（ネ）１００１６号）の続きです。

本事件は、東京都国分寺市内でまつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業禁止の合意に反し、また、控訴人の営業秘密に当たる控訴人の顧客２名の施術履歴を取得したことは不正競争行為（不正競争防止法２条１項４号，５号又は８号）に当たる等と主張しているものです。

また、本事件において裁判所は、原告と被告とが入社時に合意した競業避止義務は「２年」という期間の制限、「秘密管理性を有する情報を利用した競業行為」という制限を有していることから合理的な内容であるとして認めました。

しかしながら、原告が秘密情報であると主張した「施術履歴」に対する秘密管理性（不正競争防止法２条６項で規定）は認められず、これにより、結果的に被告（被控訴人）の競業避止義務違反も認められませんでした。

ここで、原告企業の就業規則には下記規定がありました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第２４条　社員が職務上，あるいは職務を遂行する上で知ることのできた情報は，業務の遂行のためのみに使用しなければならない。
２．社員は，在職中はもちろんのこと退職後であっても，前項の情報を他者に漏らしてはならない。この場合，口頭あるいは文書等のいかなる媒体であっても認めることはない。
３．本条でいう情報とは，従業員に関する情報（個人番号，特定個人情報を含む），顧客に関する情報，会社の営業上の情報，商品についての機密情報あるいは同僚等の個人の権利に属する情報の一切を指す。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これに対して裁判所は、この就業規則に対して下記のように判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 就業規則における「従業員に関する情報（個人番号，特定個人情報を含む），顧客に関する情報，会社の営業上の情報，商品についての機密情報あるいは同僚等の個人の権利に属する情報」との文言は，非常に広範で抽象的であり，このような包括的規定により具体的に施術履歴を秘密として指定したと解することはできない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このような就業規則における包括的すぎる内容では、何が秘密情報として特定しているかを従業員が認識できないため、それをもって秘密管理性を主張することは難しいと考えられます。

一方で原告は、原告店舗において顧客カルテが入っているファイルの背表紙にマル秘マークを付して、室内に防犯カメラも設置していました。

しかしながら、以下のことから、施術履歴に対する秘密管理性を裁判所は認めませんでした。 
（１）顧客カルテは従業員であれば誰でも閲覧することができた。 
（２）顧客カルテが入っているファイルの保管の際に施錠等の措置はとられていなかった。
（３）施術履歴の用紙にマル秘マークが付されていたかは明らかではない。 
（４）他に、施術履歴についての管理体制を裏付ける的確な証拠はない。

さらに、裁判所は下記の顧客カルテの運用によっても、その秘密管理性を認めませんでした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

控訴人の一支店から他の支店に顧客を紹介することがあり，その際には，顧客に施術するなどの営業上の必要から，支店間で情報を共有するため，顧客カルテを撮影し，その画像を，私用のスマートフォンのＬＩＮＥアプリを用いて従業員間で共有する取扱いが日常的に行われていた（弁論の全趣旨）。ＬＩＮＥアプリにより画像を共有すれば，サーバーに画像が保存されるほか，私用スマートフォンの端末にも画像が保存されるものであり，顧客カルテについての上記取扱いは，顧客カルテが秘密として管理されていなかったことを示すものといえる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このように、原告は、施術履歴が含まれる顧客カルテに対してマル秘マークを付し、防犯カメラも設置するという管理を行っていたにもかかわらず、その実際の運用の結果、顧客カルテに対する秘密管理性が認められない結果となっています。

個人的には、上記（１）～（３）は原告の企業規模から鑑みると、顧客カルテの秘密管理性に大きな影響を与えるものではないとも思えます。マル秘マークは顧客カルテの背表紙ではなく、表面に付したほうがよいでしょうが。
一方で、顧客カルテを撮影してＬＩＮＥアプリを用いて従業員間で共有する取扱いを日常的に行っていたという運用は秘密管理性を否定する大きな要素となったのかと思います。

このようなＬＩＮＥアプリ等のＳＮＳを用いた秘密情報の情報共有は相当な注意を要するでしょう。近年、企業でも従業員間でＬＩＮＥアプリ等のＳＮＳによって様々な情報共有を行うことが多いようですが、公私混同が生じ、その結果、この裁判例のように企業が秘密情報であると主張してもその秘密管理性が認められない結果を招く可能性があります。

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ー判例紹介ー 就業規則等における「秘密情報」と競業避止義務

企業における就業規則等に「秘密情報の漏洩禁止」とのような趣旨の項目があるかと思います。では、ここでいう「秘密情報」とは何でしょうか？
また、退職者に対して競合他社等に転職してほしくない、独立して競合他社になってほしくないとして、競業避止義務を負わせる企業もあるかと思います。
転職者に対する「秘密情報の漏えい防止」と「競業避止」、これは今後、転職が益々当然のこととなるビジネス環境にとって、企業における人事活動の新たな課題ではないでしょうか。
そして「秘密情報の漏えい防止」と「競業避止」はセットになる場合が多々あります。

ここで紹介する裁判例は、そのような「秘密情報の漏えい防止」と「競業避止」に絡んだ事件として非常に参考になると思われるものであり、知財高裁令和元年８月７日判決（平成３１年（ネ）１００１６号）です。

本事件は、東京都国分寺市内でまつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業禁止の合意に反し、また、控訴人の営業秘密に当たる控訴人の顧客２名の施術履歴を取得したことは不正競争行為（不正競争防止法２条１項４号，５号又は８号）に当たる等と主張しているものです。

ここで、控訴人の就業規則には、下記の規定があったとされています。
１．社員は、退職後も競業避止義務を守り、競争関係にある会社に就労してはならない。
２．社員は、退職または解雇後、同業他社への就職および役員への就任、その他形態を問わず同業他社の業務に携わり、または競合する事業を自ら営んではならない。

裁判所はこの規定に対して、「この定めは，退職する社員の地位に関わりなく，かつ無限定に競業制限を課するものであって，到底合理的な内容のものということはできないから，無効というほかはない。」と判断しています。

ちなみに、本判決では、競業避止義務が認められる場合を以下のように定義しています。この定義は、競業避止義務に対する一般的なものです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

退職者に対する競業の制限（以下「競業制限」という。）は，退職者の職業選択の自由や営業の自由を制限するものであるから，個別の合意あるいは就業規則による定めがあり，かつその内容が，これによって守られるべき使用者の利益の内容・程度，退職者の在職時の地位，競業制限の範囲，代償措置の有無・内容等に照らし，合理的と認められる限り，許されるというべきである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そして本事件において裁判所は、「被控訴人が退職時に提出した「誓約・確認書」には、退職後２年間、国分寺市内の競合関係に立つ事業者に就職しないとの約束をすることはできない旨の被控訴人の留保文言が付されていたのであるから、これによって競業制限に関する合意が成立したということはできない。 」とも判断しています。

さらに、被控訴人と控訴人との間には、競業避止に関して入社時誓約書において下記のような合意をしていたとのことです。本事件では、これに基づいても争っています。

１．被控訴人は、退職後２年間は、在職中に知り得た秘密情報を利用して，国分寺市内において競業行為は行わないこと。
２．秘密情報とは，在籍中に従事した業務において知り得た控訴人が秘密として管理している経営上重要な情報（経営に関する情報，営業に関する情報，技術に関する情報…顧客に関する情報等で会社が指定した情報）であること。

ここで裁判所は「秘密情報」の意義について下記のように判断しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上記入社時誓約書の記載によれば，入社時合意における「秘密情報」とは「秘密として管理」された情報であることを要することが理解できる。また，入社時誓約書の秘密情報に関連する規定は，その内容に照らし，不正競争防止法と同様に営業秘密の保護を目的とするものと解される。そして，入社時誓約書には「秘密として管理」の定義規定は存在せず，「秘密として管理」について同法の「秘密として管理」（２条６項）と異なる解釈をとるべき根拠も見当たらない。そうすると，入社時誓約書の「秘密として管理」は，同法の「秘密として管理」と同義であると解するのが相当である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そして、裁判所は、入社合意時における競業避止義務について、「２年という期間と国分寺市内という場所に限定した上で，秘密管理性を有する情報を利用した競業行為のみを制限するものと解されるから，職業選択の自由及び営業の自由を不当に制限するものではなく，その制限が合理性を欠くものであるということはできない。」として、入社時合意は被控訴人の職業選択の自由及び営業の自由を不当に制限するものであって無効であるという被控訴人の主張を認めませんでした。

すなわち本事件では、就業規則における競業避止義務は、無限定に競業制限を課するものであって合理的な内容ではないため認められなかった一方、入社時合意における競業避止義務は、「２年」という期間の制限、「秘密管理性を有する情報を利用した競業行為」という制限を有していることから合理的な内容であるとして認められたと解されます。

なお、ここでいう「秘密情報」は、「秘密として管理」されていれば良いようであり、不正競争防止法２条６項で定義されている「営業秘密」としての「有用性」及び「非公知性」は判断されておりません。
すなわち、ここでいう「秘密情報」は「営業秘密」ほどの要件を必要とはしないと解されます。しかしながら、競業避止義務の制限とされる「秘密情報」であるので、「有用性」は必然的に満たしているでしょうし、技術情報でなければ「非公知性」も満たした情報であるでしょう。
実際、本事件の秘密情報とされる顧客の「施術履歴」も顧客獲得に用いることもでき、かつ「施術履歴」は一般的に公知となるようなものではないので、営業秘密の要件でいうところの「有用性」と「非公知性」は有していると思われます。

しかしながら、本事件では、「施術履歴」に対する秘密管理は認められず、これにより、被控訴人（一審被告）の競業避止義務違反も認められませんでした。

長くなってきたので、この続きは次回に。

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ー判例紹介ー 秘密管理性 新日鉄とＰＯＳＣＯとの営業秘密流出に関する民事訴訟

前回紹介した新日鉄から韓国のＰＯＳＣＯへ電磁鋼板に係る営業秘密が流出した事件の民事訴訟の地裁判決（東京地裁平成３１年４月２４日判決　事件番号：平２９（ワ）２９６０４号）の続きです。
本事件は、ＰＯＳＣＯへ営業秘密を流出させた元従業員に対して新日鉄が提訴したものであり、新日鉄が勝訴しています。

本事件では、当然のことながら当該営業秘密の３要件（秘密管理性、有用性、非公知性）も裁判所において認められています。
ここで、本事件の秘密管理性に対する裁判所の判断について検討します。
個人的な意見を先に述べますと、本事件における裁判所の秘密管理性の判断は少々甘いのではないかと感じます。

まず、原告である新日鉄の秘密管理性に関する主張は下記の通りです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ア　原告独自の電磁鋼板の製造技術・ノウハウは，世界最高品質の電磁鋼板を作り出すために，長年の研究開発によってようやく獲得された，原告にとって特に重要な製造技術・ノウハウである。原告は，機密保持規程（甲３）により，原告の電磁鋼板工場の全設備を社内で最も厳格な秘密管理が求められる●（省略）●このように，原告は，本件技術情報を含む電磁鋼板の製造技術・ノウハウを，極めて秘匿性の高い情報として管理・保持してきた。また，電磁鋼板の製造技術・ノウハウに関する資料に触れることができる者は，原告の従業員の中でも，電磁鋼板の製造や研究開発に関与するごくわずかな従業員に限定されている。
イ　被告は，原告の機密保持規程の内容は形式的なものにすぎず，このような内容の実態を伴うものではなかった旨を主張するが，何ら客観的な根拠がない。むしろ，被告も，公証人の面前でその内容の真正について宣誓した上で作成された被告自身の陳述書（甲５９）において，原告の方向性電磁鋼板に関する情報が原告において厳しい管理状況に置かれていたこと，更には，方向性電磁鋼板に関する情報は極めて重要な秘密情報であって，その取扱いにあたっては厳重な管理が要請されることを被告自身が認識していたことを自ら認めている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

新日鉄は、主として機密保持規定に基づいた秘密管理性を主張していると思われます。また、電磁鋼板の製造技術・ノウハウに関する資料に対して、特定の従業員にしか触れられないように制限を行っていたようです。

ここで、この機密保持規定がどのような規定であるかは、裁判所の判断で下記のように述べられています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ウ　機密保持規程においては，●（省略）●電磁鋼板工場に関わる技術情報について，●（省略）●審査を受けなければならず，●（省略）●業務上の必要以外の立入りは原則として認められていない（甲３）。
エ　被告は，原告から，方向性電磁鋼板に関する情報は，極めて重要な秘密情報であるため，一定の者以外は電磁鋼板工場へ入ることはできない等，厳しい管理状況に置かれており，被告が方向性電磁鋼板に関する業務に携わる際に，十分に注意して管理するよう指導を受けていた（甲５９）。
そして，被告は，日鐵プラント設計に転籍するにあたり，原告との間で，「●（省略）●」と題する書面を作成して，原告在職中に知り得た業務上の秘密を原告の同意なく第三者に開示又は漏洩しないことなどに同意したほか，日鐵プラント設計との間で，日鐵プラント設計在職中においても，その期間中に知り得た資料・情報について秘密を保持する旨の覚書を締結した（甲６３ないし６５）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

個人的には、新日鉄のような大企業として、このような秘密管理は少々甘いのでは無いかと思います。
上記「ウ」のような内容では、具体的にどの技術情報（営業秘密）がどのように秘密管理されているのか判然としません。
また、「エ」の元従業員との間で締結した覚書も包括的なものでしょうから、電磁鋼板に係る技術情報が営業秘密であるのような認識を元従業員に与えるものでしょうか？

ここで、秘密管理性の判断において、秘密保持契約や秘密保持規定、秘密保持義務の項目のある就業規則は、原告企業が小規模の場合にはそれを持って当該営業秘密の秘密管理性が認められる易いと思われます。一方で、膨大な情報を取り扱う大企業が原告である場合、秘密保持契約等を従業員と締結していてもそれが包括的なものであり、秘密保持の対象となる情報が何であるかを特定できていない場合には、秘密保持契約等のみだけでは当該情報に対する秘密管理性は認められ難いのではないかと思われます。

これに対して、被告である元従業員は、以下のように主張しています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

被告が勤務していた●（省略）●の技術資料保管室には，電磁鋼板以外の部門の資料とともに電磁鋼板に係る資料が保管されており，電磁鋼板の製造や研究開発に関与する従業員以外のどの従業員でも，当該資料を閲覧・入手することが可能な状態であった。また，被告が在籍していた当時から，退職したＯＢが会社を訪れ，資料を閲覧したいと言って同保管室に入室するケースも散見されていた。さらに，過去の役職が上位であったＯＢが来社した際には，技術的な議論を行うとともに，在籍している従業員に指示した上で，資料の閲覧やコピーを行っていた。
また，在籍している従業員も，自宅で作業を行う際には，電磁鋼板に係る資料を持ち帰ることがしばしばあり，厳格な管理等が行われておらず，一般的な社内情報と同等の取扱いがなされるにすぎなかった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この元従業員の主張で最も気になることは下線部の箇所ですが、このことが事実であれば、機密保持規定により示される秘密管理は形骸化していたと判断され得るようにも思えます。

そして、裁判所は秘密管理性について下記の様に判断しています。

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原告は，機密保持規程に基づき，本件技術情報を含む電磁鋼板工場の全設備について●（省略）●機密性が著しく高い●（省略）●扱いとし，被告に対しても秘密保持の書面を提出させるなどの秘密管理の努力をしてきているのであるから，本件技術情報は，秘密として管理されている技術上の情報であると認められる。
これに対し，被告は，原告の電磁鋼板工場の全設備が●（省略）●これは形式的なものにすぎず，機密保持規程に定められたような内容の実態を伴うものではなかった旨を主張するが，このような事情をうかがわせる証拠は何ら提出されていないから，被告の主張は採用することができない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

このように裁判所は、まず、原告が「秘密管理の努力」をしたのであるとして、秘密管理性を認めています。 これは少々驚きです。各営業秘密に対して、具体的にどのような秘密管理をしていたのかというよりも、裁判所は、総合的な「秘密管理の努力」を認め、それをもって秘密管理性を認めているようです。

このように裁判所が「秘密管理性の努力」によって秘密管理性を認めた判決が過去にあったのかを「努力」というキーワードでざっと調べました。
そうしたところ、裁判所が「秘密管理性の努力」により秘密管理性を認めた判決はありませんでした。

一方で、秘密管理性に係る原告の主張において「右書類には、部外秘等の表示はなかったが、本件情報の取得方法、競業行為の態様、機密性の認識可能性等の事情に照らすならば、原告は、本件情報の秘密保持のための合理的努力を行っていたといえる。」（平成11年7月19日東京地裁_平成９（ワ）２１８２号）とのように、原告自身が「秘密管理性の努力」を主張した裁判例はありました（他に１件、京都地裁平成13年11月1日（平成１１（ワ）９０３号））。
しかし、いずれも裁判所は秘密管理性について認めませんでした。

そして、本事件では被告の主張は証拠がないとして採用されていません。しかしながら、裏を返すと「電磁鋼板以外の部門の資料とともに電磁鋼板に係る資料が保管されており，電磁鋼板の製造や研究開発に関与する従業員以外のどの従業員でも，当該資料を閲覧・入手することが可能な状態であった。」等の証拠を被告が提出できた場合には、原告が主張する秘密管理性は否定される可能性があるということなのでしょう。
個人的には、被告の主張は具体的な感じもするので、証拠は提出できないものの事実であったのではとも思えます。

以上のことからすると、本事件は新日鉄の主張が全面的に認められているものの、判決文を読んだ限りでは、秘密管理性について非常に危ういものを感じます。
もしかすると、本事件が新日鉄とＰＯＳＣＯとの事件でなければ、当該営業秘密に対する秘密管理性は認められなかったのではないかとも思えてしまいます。

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終身雇用の崩壊

先日、自動車会社に勤めるモリゾウではなくて、トヨタ自動車の豊田章夫社長が「終身雇用 の継続は難しい」と発言して話題となりました。

言わずと知れた世界レベルの企業であり大きな利益を上げている日本企業の社長が、終身雇用は難しいと発言したことによって、終身雇用の継続に対する企業の心理的ハードルは下がったのではないでしょうか。その一方で、就労者における転職に対する心理的ハードルも下がり、雇用の流動化はこれまで以上に進むと思われます。

当然、能力のある人材は転職がしやすいでしょうし、そのような人材は勤務している企業の秘密情報、すなわち営業秘密も知る立場にあるでしょう。さらに、技術系の人材であれば自身で営業秘密となる技術情報を創出しているでしょう。

このため、自社の社員が転職する際に秘密保持契約の締結を要求する企業も増加すると考えれらます。しかしながら、秘密保持契約を締結するか否かは個々の転職者の判断に委ねられるものであり、これを拒む人も多いでしょう。秘密保持契約の締結を拒まれたとしても企業は強制することはできません。
ちなみに、私は転職時に秘密保持契約を要求されたことはありませんが、もし要求されたとしても特段の理由がない限りそれにサインはしません。

ここで、重要なことは秘密保持契約を締結しなかったとしても、在職時に自身が知った営業秘密は転職後であっても公開してはいけないということです。
営業秘密は不正競争防止法で定義され、秘密管理性、有用性、非公知性を満たしたものですが、秘密保持契約を締結しなかったからと言ってその秘密管理性が失われるものではありません。
例えば、パスワード等によってアクセス制限されることで秘密管理されている営業秘密は、転職者が秘密保持契約を拒んだとしてもその秘密管理性は失われません。

そこで、転職希望者に秘密保持契約の締結を拒まれた企業は、このことを十分に説明し、法の不理解により営業秘密を外部に漏えいされることを防止するべきかと思います。
また、企業は転職希望者が知っている営業秘密を把握し、それらの営業秘密を開示してはいけないことを説明するべきでしょう。

とは言っても、営業秘密が転職者から漏えいすることを１００％防げるとは限りませんし、転職先企業での営業秘密の不正使用が疑われたとしてもその事実を立証することは難しい場合も多々あるでしょう。

このような場合の対策として、営業秘密が技術情報であれば公開リスクがあるものの特許出願することも検討するべきかと思います。
すなわち営業秘密化した技術情報が進歩性を有する場合に、当該技術情報を詳しく知る人物が転職するタイミングでの当該技術情報の特許出願です。
これにより、営業秘密が転職先企業で不正使用されたとしても（特許出願公開の時点で公知となるのでその時点で営業秘密ではなくなります。）、特許権侵害の主張が可能となるでしょう。
このような判断は、主として知的財産部で行われることになるでしょうから、知財部は人事についてもある程度把握する必要があるかもしれません。

このように、日本企業は人材の流動化が益々活発となることを想定して、自社の営業秘密をどのようにして守るべきかを十分に検討する必要があります。

ところで、豊田章夫社長がモリゾウを名乗ってレース活動を行っていることはよく知られているのでしょうか？
もうすぐでル・マン２４時間レースですね。トヨタは２年連続優勝できるでしょうか？
今シーズンは去年のル・マンに引き続いてLMP1クラスのワークスがトヨタだけなので、優勝に最も近いことには変わりません。しかし、どうなるか分からないのもル・マン。

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ー判例紹介ー 営業秘密性が否定されたアルゴリズムに基づくソースコードの営業秘密性

アルゴリズムは、コンピュータによる処理手順を示したものであり、例えばフローチャート等によって表現されます。そして、ソースコードは、アルゴリズムに基づいて記述されます。このため、営業秘密性が否定されたアルゴリズムに基づいて作成されたソースコードは営業秘密性、特に非公知性を有するのでしょうか。

これを判示したものとして、知財高裁平成２８年４月２７日判決の接触角計算プログラム事件が挙げられるかと思います。本事件は、ソースコードと共にアルゴリズムも原告保有の営業秘密であるとしてその被告による不正使用を争った事件です。このブログでも何度か紹介したものです。

本事件において原告（被控訴人）は、原告の元従業員等であった被告（控訴人Ｘ）等が被告会社（控訴人ニック）を設立し、原告ソースコード及び原告ソースコードに記述された原告アルゴリズムを不正使用して被告旧接触角計算（液滴法）プログラム（以下「被告旧プログラム」ともいう。）と被告新接触角計算（液滴法）プログラム（以下「被告新プログラム」ともいう。）を作成したと主張しました。

ここで原告アルゴリズムは、表紙に「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」と記載され，全頁の上部には「【社外秘】」と記載されたハンドブック（以下「本件ハンドブック」という。）に記載されているか，あるいは，記載されている事項から容易に導き出すことができる事項であると裁判所によって認定されています。

しかしながら、裁判所は「本件ハンドブックは，被控訴人の研究開発部開発課が，営業担当者向けに，顧客へのソフトウエアの説明に役立てるため，携帯用として作成したものであること，接触角の解析方法として，θ／２法や接線法は，公知の原理であるところ，被控訴人においては，画像処理パラメータを公開することにより，試料に合わせた最適な画像処理を顧客に見つけてもらうという方針を取っていたことが認められ，これらの事実に照らせば，プログラムのソースコードの記述を離れた原告アルゴリズム自体が，被控訴人において，秘密として管理されていたものということはできない。」として原告アルゴリズムの秘密管理性を認めませんでした。

また、裁判所は「原告アルゴリズムの内容の多くは，一般に知られた方法やそれに基づき容易に想起し得るもの，あるいは，格別の技術的な意義を有するとはいえない情報から構成されているといわざるを得ないことに加え，一部ノウハウといい得る情報が含まれているとしても，（略），原告アルゴリズムを，営業担当者向けに，顧客へのソフトウエアの説明に役立てるため携帯用として作成した本件ハンドブックに記載していたのであるから，被控訴人の営業担当者がその顧客に説明したことによって，公知のものとなっていたと推認することができる。」として原告アルゴリズムの非公知性も認めませんでした。

一方、原告アルゴリズムとは異なる管理を行っていた原告ソースコードに対して、裁判所は次のように判断してその営業秘密性を認めていました。

すなわち裁判所は「原告プログラムが完成した平成２１年７月当時，開発を担当するプログラマの使用するパソコンにはパスワードの設定がされ，また，被控訴人は，完成したプログラムのソースコードを研究開発部のネットワーク共有フォルダ「ＲａｎｄＤ＿ＨＤＤ」サーバの「ＳＯＦＴ＿Ｓｏｕｒｃｅ」フォルダに保管し，当該フォルダをパスワード管理した上で，アクセス権者を限定するとともに，従業員に対し，上記管理体制を周知し，不正利用した場合にはフォルダへのアクセスの履歴（ログ）が残るので，どのパソコンからアクセスしたかを特定可能である旨注意喚起するなどしていたことに照らすと，原告ソースコードは，被控訴人において，秘密として管理されていたものというべきである。」として秘密管理性を認め、また、「原告プログラムは，理化学機器の開発，製造及び販売等を業とする被控訴人にとって，その売上げの大きな部分を占める接触角計に用いる専用のソフトウェアであるから，そのソースコードは，被控訴人の事業活動に有用な技術上の情報であり，また，公然と知られてないものである」として有用性及び非公知性を認めました。

このように、本事件では、原告アルゴリズムはその営業秘密性を認められなかったものの、原告アルゴリズムを記述した原告ソースコードの営業秘密性は認められました。
すなわち、下位概念であるソースコードが適切に秘密管理等されていたならば、その上位概念であるアルゴリズムの営業秘密性の有無にかかわりなく、その営業秘密性は認められることを示唆していると思われます。

また、本事件で注目すべきことは、原告アルゴリズムと原告ソースコードが別々に管理されていたということです。もし、原告ソースコードが原告アルゴリズムと同様に本件ハンドブックに記載されていたら（ソースコードをハンドブックに記載することはあまり考えられませんが。）、原告ソースコードの秘密管理性も認められず、原告ソースコードの営業秘密性は裁判において否定されたかもしれません。
このように、関連する技術に関する複数の技術情報は、管理の手間は増加するかもしれませんが、一つにまとめて管理するよりも別々に管理する方が不測の事態を避けるためにも良いかと思われます。

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ー判例紹介ー 生春巻き製造機事件 事業協力期待先へのノウハウ開示

今回紹介する裁判例は、生春巻き製造機事件（知財高裁平成３０年１１月２日判決平成３０年(ネ)第１３１７号 大阪地裁平成３０年４月２４日判決平成２９年（ワ）第１４４３号）です。

本事件の被告会社は、取引先（訴外）から生春巻きを製造するよう求められました。そこで、被告会社は、原告会社に対して生春巻きの製造工場の見学を依頼しました。
これを受け、原告会社は、生春巻きの製造工程を見学させ、製造方法を説明し、工場内の写真撮影も許可しました。

その後、原告会社は、被告会社が九州における原告会社の協力工場として取引をすることに向けての話を進めようとしましたが、被告会社は、原告会社の提案する内容での契約に応じませんでした。被告会社はその後、直ちに取引先の求めで生春巻きを製造することをしませんでしたが、しばらく後に、生春巻きを製造し、関西圏の大手スーパーに卸しました。

本事件において原告会社は、生春巻きを大量に安定的に生産するためライン上で全工程を行うとともに、通常は水で戻すライスペーパーを、状況に応じた適切な温度の湯で戻すという生春巻きの製造方法が営業秘密であり、当該営業秘密を被告会社が不正取得等した主張しています。

これに対して、裁判所は以下のように判断し、その営業秘密性を否定しました。

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原告は，被告が協力工場となることを見学の条件とし，被告がこれを承諾したように主張するが，原告代表者の陳述書には，工場見学前に協力工場になることの条件を承諾した旨の記載がないだけでなく、「私はもうすっかり協力工場になってくれるものと信じていました。」との記載があり，結局，協力工場になることが確定的でない状態で原告工場の見学をさせたことを自認する内容になっている。なお，その後，被告代表者は，協力工場となることに対して積極的方向で回答をしたことは優に認められるが，それをもって事業者間での法的拘束力のある合意と評価できない。
〔１〕見学で得られる技術情報について秘密管理に関する合意は原告と被告間でなされなかったばかりか，原告代表者からその旨の求めもなされなかったこと，〔２〕原告のウェブサイトには，原告工場内で商品を生産している状況を説明している写真が掲載されており，その中には生春巻きをラインで製造している様子が分かる写真も含まれている。原告において，その主張に係る営業秘密の管理が十分なされていなかったことが推認できる。

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すなわち、裁判所は上記〔１〕，〔２〕に基づいて原告が開示したノウハウの秘密管理性を否定しています。また、〔２〕に関しては非公知性も失われていることを示しています。

この判例は、原告会社が流通若しくは新市場におけるイノベーションを他社に求めた結果生じたことといえるでしょう。また、原告会社は被告会社に対してオープンイノベーションを期待したとも考えられます。

本判例のように自社のノウハウを他社に開示する場合、下記のことが重要です。
（１）協力関係の可能性を見極めてから自社ノウハウを開示。
（２）他社に自社ノウハウを開示する場合には確実に秘密保持契約を締結。

上記（１），（２）は言うまでもなく、当たり前のことかとも思われます。
しかしながら、提携期待先に対して前のめりになりすぎると、秘密保持契約を締結することなく必要以上にノウハウを開示する可能性が考えらえます。
また、ノウハウ開示は一人でも可能であり、権限を持っている立場の人物が行うことができます。すなわち、ノウハウ秘匿に対する認識が低い人物が、不適切に他社にノウハウ開示を行ってしまえば、取り返しのつかないことになりえます。

また、本判例からは、以下のことも秘密管理には重要であることを示唆しています。
（３）自社のノウハウ開示状態の把握、開示状態は適正か？
現在、自社のノウハウはホームページ等で簡単に開示できます。これは自社の技術力をアピールするうえで重要な起業活動でしょう。しかしながら、一体どのような情報を何時どこで開示しているかを正確に認識しなければなりません。
これができていれば、ノウハウを開示しているにもかかわらず当該ノウハウは営業秘密であると誤った主張に基づく訴訟を回避できるはずです。

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ー判例紹介ー 営業秘密管理として最低限行うべき秘密管理

今回紹介する裁判例は、平成３０年２月２６日知財高裁判決（知的財産高等裁判所平成２９年（ネ）第１０００７号、原審・東京地方裁判所立川支部平成２６年（ワ）第１５１９号）です。

本事件の被控訴人（一審原告）は、ケーブルテレビ関連機器の開発、製造・販売等を目的とする株式会社であり、控訴人（一審被告）は、平成２５年６月２１日に設立されたケーブルテレビ関連機器の製造・販売等を目的とする株式会社です。

被控訴人における営業部部長Ａが被控訴人在職中に控訴人を設立し、Ａが控訴人の代表取締役に、被控訴人における営業部課長であったＢが控訴人の取締役に、それぞれ就任しています。ＡとＢは，被控訴人を退職しています。
また、Ｃは被控訴人において、取締役として商品開発業務を行っていましたが、被控訴人の退職後に控訴人に入社しています。Ｄは、被控訴人におけるソフトウェア開発の責任者として商品開発業務を行っていたが、被控訴人を定年退職した後に業務委託社員として被控訴人で勤務していました。

なお、Ａ、Ｂ及びＣが被控訴人に在籍していた当時、被控訴人は役員以下１５名程度の小規模会社でした。

そして、本事件において被控訴人（一審原告）は、原告ＰＣソースコード・原告マイコンソースコード・原告回路図データ・原告部品リストデータ・原告基板データ（以下「本件情報」といいます。）が営業秘密である主張しています。

一審判決では、本件情報は全て不競法２条６項所定の営業秘密に該当し、被告人は故意又は重過失により本件情報の不正開示を受け、これらを用いて被告製品を製造・販売したとして，被告製品の製造・販売の差止請求及び廃棄請求が認容されています。
そして、二審判決でも、被控訴人（一審原告）が勝訴（請求の一部認容）しています。

本事件は、営業秘密における秘密管理性について参考になる近時の判決であると思います。

具体的には、この本件情報の秘密管理性について知財高裁は下記の〔１〕～〔５〕を認め、「本件情報については，被控訴人の従業員において被控訴人の秘密情報であると認識していたものであるとともに，秘密として管理していることを十分に認識し得る措置が講じられていたと認められるから，秘密管理性が認められる。」とのように判断しています。

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〔１〕被控訴人は，平成２２年７月１日に就業規則を制定し，従業員に秘密保持義務を課していた。
〔２〕被控訴人は，前身の丸栄電機時代の平成２１年３月１３日に情報セキュリティ管理の国際規格であるＩＳＯ２７００１の要求事項に適合していると認証され，適合性審査を毎年更新しており，ＩＳＯ規格の内部監査員養成セミナーを受けたシステム管理責任者らにより，従業員に対し，一般情報セキュリティ教育を行っていた。
〔３〕被控訴人の資産台帳上，機器制御ソフトウェア，部品リストデータ，基板データ，回路図データは，公開レベル「秘密」と区分されていた。
〔４〕被控訴人の社内ファイルサーバ内のデータのうち，アクセスを制限するものは，「会社資料Ｓ」，「仕様書原本Ｓ」，「開発技術Ｓ」，「栄幸電子Ｓ」，「営業部Ｓ」の５つのフォルダに分けられ，それぞれアクセスできる従業員を限定した上で，個々の従業員が特定の端末から，ユーザー名とパスワードを入力しなければアクセスできないように管理されていた。
〔５〕本件情報のうち，原告部品リストデータは「栄幸電子Ｓ」フォルダに保管され，原告ＰＣソースコードや原告マイコンソースコード，原告回路図データ，原告基板データは，「開発技術Ｓ」に保管されていた。

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この知財高裁の判断は、技術情報の秘密管理を行う重要な知見かと思います。
すなわち、上記〔１〕～〔５〕を満たすような秘密管理措置を行えば、営業秘密としての秘密管理性が満たされる可能性が高いと考えられます。
ただ、〔２〕のようなＩＳＯ２７００１の認証を得ることは手間等を考えると難しいかもしれませんが、従業員に対するセキュリティ教育は行うべきでしょう。

すなわち、秘密管理措置としては以下のことを最低限行うべきかと思います。
＜１＞　就業規則で従業員に対する秘密保持義務を課す（上記〔１〕）
＜２＞　従業員に対するセキュリティ教育（上記〔２〕）
＜３＞　データに対する管理区分の設定（上記〔３〕）
＜４＞　サーバに対するアクセス制限（上記〔４〕，〔５〕）

多くの企業は、実際に上記＜１＞～＜４＞について既に実施している可能性が高いと思います。
しかしながら、企業が秘密とすべき全ての情報が特に＜３＞，＜４＞を満たすように管理されているでしょうか。もし、当該情報が＜３＞，＜４＞の管理から漏れていると、それは秘密管理されているとは認められない可能性も考えられます。
裁判所は情報毎に秘密管理措置を判断するため、たとえ他の情報が＜３＞，＜４＞を満たすように管理されているとしても、そうでない情報は秘密管理されていると裁判所は判断しない可能性があります。
このため、企業は秘密とすべき情報を正しく認識し、これに対するアクセス管理を確実に行う必要があるでしょう。これは口で言うことは簡単ですが、実際には企業規模が大きくなるほど、様々な情報が膨大に存在するため、それらの情報を精査しアクセス管理を行うことは難しいことだと思います。

また、本事件の原告は１５名程度の小規模の企業であることに留意する必要があるかと思います。すなわち、小規模の企業でもこのような秘密管理措置を行っているのです。そうであれば、このような秘密管理措置を行っていない中規模・大規模の企業においては、秘密管理性はなおのこと認められにくいのではないでしょうか。

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ー判例紹介ー ストロープワッフル事件 その２ ビジネスモデルを営業秘密とすること

前回の「－判例紹介－　ストロープワッフル事件 その１」の続きです。
今回の記事は少々長いと思われる方もいらっしょあるかもしれませんが、この裁判例は「知的財産とは何か？」そのようなことを考えさせられる判例かと思われます。

この事件（東京地裁平成２５年３月２５日判決）において、原告は「被告らにおいて，オランダの伝統菓子であるストロープワッフルに関して原告らの考案したビジネスモデル等の営業上のノウハウを無断で使用して上記ワッフルの販売等をし，これにより原告らに損害を与えた」と主張しています。
確かに、前回のブログでも経緯を記載したように、被告は原告のビジネスモデルを参考にしてストロープワッフルの実演販売を開始したと思われます。


今回のブログでは本事件における裁判所の判断を具体的に説明します。

上記原告の主張に対して裁判所は、原告会社が提案したビジネスモデルに対して一定の独自性を認めました。
そのうえで、裁判所は「本件ノウハウ等については，被告らとの関係において，原告らの主張するようなビジネスモデル等としての権利性を認めることはできない。」と判断しています。

具体的には、裁判所はまず「原告らの主張するビジネスモデルは，オランダで昔から受け継がれているストロープワッフルの屋台，店頭での製造販売方法であること，オランダ本場のストロープワッフルを焼きたてで提供するという販売形態自体も，平成２１年４月当時，既に神戸在住のオランダ人が店舗を構えて行っていたことがうかがわれるところであって，生地，シロップ等の原材料の取扱方法，使用量等についても，オランダにおける伝統的な製法に基づくものといわざるを得ないものであり，」とのように本件ノウハウの非公知性を否定しています。

裁判所はこれに続いて「また，被告Ｐ２及び被告Ｐ３が，平成２１年８月頃，オランダに現地調査に行った際にも，一定のノウハウを習得していることが認められる。」とのように認定し、「そうすると，オランダで一般的に行われている製造・販売方法について，日本において事業として展開することに一定の独自性があるとしても，ビジネスとしてのアイデアの域を超えるものではなく，それ自体が類似の製造・販売方法を実施することを許さないような形態のものであるとはいい難い。」と判断しています。


さらに裁判所は「原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ３との提携のための協議を打ち切った後，他の会社等との間でストロープワッフルの実演販売についての協議を行ったものの，合意に至って事業が展開されるには至らなかったことが認められるところであり，被告Ｐ２も原告らのビジネスモデルについて，実現可能性に疑問を呈していること（乙３，被告Ｐ２本人）などに照らすと，ビジネスモデルとして有効性があると認めるに足りないといわざるを得ず，本件ノウハウ等に従うことによって均質な製造販売と収益性のある店舗の開設及び運営が可能となるとする原告らの主張も採用することができない。」と判断しています。

この裁判所の判断は、営業秘密の有用性の判断に該当するかと思われます。そして、この裁判所の判断で興味深いところは、上記下線のように“原告主張の本件ノウハウはビジネスモデルとして有効ではない”と認定しているところです。
営業秘密の有用性の判断（本事件では本件ノウハウを営業秘密とは明言していません。）として、このように“ビジネスとしての成否”を基準とした判断は多くないと思われます。

このように、裁判所は、原告主張の本件ノウハウについて一定の独自性を認めましたが、有用性及び非公知性は認めていないと解されます。
すなわち、本件ノウハウは独自なものではあるが、知的財産として保護するには相当ではないと判断していると思われます。
これは知的財産を考えるうえで、重要なことでしょう。「独自のアイデア≠保護価値のあるもの」ではないということです。
「独自のアイデア＝保護価値のあるもの」とするためには、独自のアイデアにさらに“何か”を付加しなければなりません。その判断基準が不正競争防止法の営業秘密では有用性及び非公知性であり、特許では新規性及び進歩性になります。

ちなみに、特許においてもビジネスでの成功は進歩性の判断に影響を及ぼします。
具体的には、特許・実用新案審査基準の第２節進歩性の末尾に以下の基準が記載されているように、商業的成功を進歩性を肯定する事情としています。

―――――――――――――――――――――

審査官は、商業的成功、長い間その実現が望まれていたこと等の事情を、進歩性が肯定される方向に働く事情があることを推認するのに役立つ二次的な指標として参酌することができる。ただし、審査官は、出願人の主張、立証 により、この事情が請求項に係る発明の技術的特徴に基づくものであり、販売技術、宣伝等、それ以外の原因に基づくものではないとの心証を得た場合に限って、この参酌をすることができる。

―――――――――――――――――――――

さらに、原告会社は、被告会社等との間で本件ノウハウ等に関する秘密保持の合意が成立したとも主張しました。
これに対して裁判所は「原告Ｐ１が，プランタン銀座との交渉において，プランタン銀座の担当者に対して本件機密保持同意書を交付し，原告会社が提案した情報はいずれも原告会社の機密情報であり，原告会社の同意なく使用してはならないこと等を説明したこと，その際，被告Ｐ２及び被告Ｐ３も同席していたことが認められるものの，原告Ｐ１が，被告アチムないし被告Ｐ３，被告Ｐ２との協議の中で，同被告らに対して本件機密保持同意書を交付ないし説明したことや，同被告らがこれを了承したことを認めるに足りる証拠はなく，原告会社と同被告らとの間で，上記合意が成立したと認めることはできない。」と判断し、原告が主張する被告との秘密保持の合意、すなわち秘密管理性も否定しました。

ここで、重要と思われることは、取引において秘密保持はその対象者と確実に合意しなければならないということです。
確かに被告は、プランタン銀座の担当者と原告との間で交わされた秘密保持合意の場に同席したのであるから、被告も本件ノウハウに対する原告の秘密管理意思を認識し得たとも考えられます。
一方で、原告はプランタン銀座との間で秘密保持合意を行ったにもかかわらず、被告との間では秘密保持合意を行いませんでした。そうすると、原告は、被告に対しては本件ノウハウを秘密とする意思はなかったとも考えられます。
このような曖昧な状態を回避するためにも、秘密保持契約はその対象者との間で確実に行う必要があります。

以上のように、本事件はビジネスモデルを営業秘密管理する場合における秘密管理性、有用性、非公知性の判断について色々参考になる事件かと思います。

なお、このようなビジネスモデルを特許等で守ることができないかを弁理士としては考えたいところです。
しかしながら、製造方法については裁判所が「生地，シロップ等の原材料の取扱方法，使用量等についても，オランダにおける伝統的な製法に基づくものといわざるを得ない」と判断しています。このことから、当該製造方法は特許でいうところの新規性・進歩性が無いと考えられ、製造方法の特許化は難しいと考えられます。

そうすると、ストロープワッフルの実演販売に用いるマークを作り、当該マークを商標登録することでブランドとして当該ビジネスを守ることも検討する余地があるかと思います。しかしながら、そもそも本事件では判決文を読む限り、原告のビジネスモデルが有効でないようですので、ブランド化云々以前の問題であるとも思えます。

思うに、原告はストロープワッフルの実演販売に係るビジネスモデルを被告に開示したタイミングが早すぎたのではないでしょうか？
どの様な経緯で原告と被告とがビジネス提携契約の交渉に至ったのか不明ですが、原告はストロープワッフルの実演販売に係るビジネスモデルを構築し、当該ビジネスモデルにある程度の目途が立った時点で被告と交渉し、秘密保持契約を締結するべきだったのではないかと思います。
それにより、例え被告が当該ビジネスモデルと同様の事業を勝手に行ったとしても、当該ビジネスモデルが営業秘密として認められた可能性があったのではないでしょうか。

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ー判例紹介ー ストロープワッフル事件 その１ ビジネスモデルを営業秘密とすること

今回はビジネスモデルに関する営業秘密の判例について紹介します。

この事件は、東京地裁平成２５年３月２５日判決の事件であり、原告は「被告らにおいて，オランダの伝統菓子であるストロープワッフルに関して原告らの考案したビジネスモデル等の営業上のノウハウを無断で使用して上記ワッフルの販売等をし，これにより原告らに損害を与えた」と主張したものです。

この事件は、上述のように新規なビジネスモデルを他者に開示したことによって生じた事件であり、この他者が当該ビジネスモデルと同様のビジネスを始めました。
このような事件は、多々ありそうな事件であり、また、どのような理由でどのような判決となるのか興味深いものだと思います。

事件の経緯は大まかには下記のとおりです。
①原告会社は、オランダの伝統的な焼き菓子であるストロープワッフル（薄地の２枚のワッフルの間にシロップを挟んだもの）を日本で販売することを企画。
②原告会社は、平成２１年３月２５日、被告会社Ａとの間でフランチャイズシステムにより、ストロープワッフルの実演販売等を行う店舗を展開することを内容とするスイーツビジネス提携契約（以下「本件契約」という。）に関する協議を開始。
③原告会社は、同年７月６日、被告会社Aに対して本件契約に関する協議を終了する旨通知。
④被告会社Ｏ（平成２１年８月２０日設立）は、同年９月頃、株式会社Ｉとの間でストロープワッフルの販売に関する契約を締結。同年９月３０日から同年１１月３日まで、株式会社Ｉの新宿本店にストロープワッフルの実演販売を行う店舗を設置してその販売を行った。その後、被告Ｏは、ストロープワッフルの実演販売を行う店舗を設置してその販売を行った。

被告会社Ｏは、オランダのスイーツ輸入、製造、販売等を目的として、被告会社Ａの代表取締役であった被告Ｐ３が代表取締役となって設立した会社です。

上記①から④の経緯からすると、被告会社は原告会社のストロープワッフルに関する本件ノウハウを知ったうえで、ストロープワッフルの製造販売を開始したと考えられます。
これは、原告にとってみると本件ノウハウの不正使用であると考えても当然かと思います。

ここで、裁判所の判断について先に結論を書きます。
なお、本事件は、原告も本事件のノウハウを営業秘密と明言していないせいか、裁判所も営業秘密の３要件（秘密管理性、有用性、非公知性）とは明示して判断を行っていませんが、実質的には３要件の判断をしていると思われます。

まず、裁判所は、原告会社が提案したビジネスモデルに対して一定の独自性を認めました。

しかし、裁判所は「ビジネスとしてのアイデアの域を超えるものではなく、それ自体が類似の製造・販売方法を実施することを許さないような形態のものであるとはいい難い」と判断しました。これは営業秘密でいうところの非公知性又は有用性の判断かと思われます。

また、裁判所は、被告の主張等を勘案して、ビジネスモデルとして有効性があると認めるに足りないと判断しています。これは営業秘密でいうところの有用性の判断かと思われます。

さらに、原告会社は、平成２１年３月頃から、被告会社Ａ、被告Ｐ２及び被告Ｐ３に対し、日本での事業展開に必要なストロープワッフルに関する全ての情報を説明し、その際に機密情報を開示し、使用を試み，利益を享受しないことに同意する旨の機密保持同意書（以下「本件機密保持同意書」という。）を示したと主張しました。
これに対し裁判所は、原告会社と被告会社Ａ等との間における機密保持の同意についても認めませんでした。これは営業秘密でいうところの秘密管理性の判断かと思います。

このように、原告会社の主張はすべて認められなかったのですが、裁判所におけるこれらの判断は営業秘密と判断されるビジネスモデルを営業秘密として管理するにあたり基準となり得るものかもしれません。
裁判所の判断の具体的な内容は次回に。

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弁理士による営業秘密関連情報の発信

ー判例紹介ー 営業秘密を裁判で開示する場合に留意すること

営業秘密に関する訴訟において、その訴訟の過程で営業秘密を開示する可能性が高いかと思います。その場合に留意すべきことがあります。
それは「閲覧制限」です。
裁判の判決文は公にされますので、敢えて言うまでもなく当然かと思いますが。

参考過去ブログ：－判例紹介－　被告の営業秘密を裁判の証拠資料に用いること

では、営業秘密に関する訴訟において当該営業秘密に対して閲覧制限を行わなかったらどのような弊害があるのでしょうか？
そのようなことを示した判例が存在します。
それは、東京地裁平成２７年８月２７日判決の二重打刻鍵事件です。

本判決では、裁判所は原告が主張する鍵情報の秘密管理性を下記のような理由で認めませんでした。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

原告が，平成２６年７月３０日に本件訴訟を提起した後，口頭弁論の終結日（平成２７年５月２８日）に至るまで，本件鍵情報と同一内容が記載された訴状別紙「営業秘密目録」記載１につき，民事訴訟法９２条１項２号に基づく閲覧等制限の申立てさえせず，その結果，約１０か月間にわたって，本件鍵情報が何人も自由に閲覧できる状態に置かれていたこと（同法９１条１項参照）も併せ考慮すれば，本件鍵情報に営業秘密性（非公知性，秘密管理性）があると認めることはできない。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

このように、裁判において原告が主張する営業秘密に対して閲覧制限を行わないと、それをもって裁判所が当該営業秘密の秘密管理性や非公知性を認めない可能性があります。
すなわち、原告の裁判手続き如何によっては、原告が営業秘密であると主張する情報の秘密管理性等が認められなくなる場合を示しており、そういった意味で本判決は重要な判決とも思われます。

しかし、営業秘密にこ対して閲覧制限を行うことは、説明するまでもなく当然のことだと思うのですが、なぜこの原告は閲覧制限を行わなかったのでしょうか？
少々不思議です。

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弁理士による営業秘密関連情報の発信

「当該業界の一般的な理解」というのは秘密管理性の主張となり得るのか？

どんな業界にも「暗黙の了解」というものはあるかと思います。
営業秘密でいうと「特に秘密保持契約はしないけど、この業界においてはこの情報は外部に漏らしたらいけないよ」というような感じでしょうか。
果たして、これは営業秘密でいうところの秘密管理措置として認められるのでしょうか？

ここで、2つの判例を挙げます。
一つは、婦人靴木型事件（東京地裁平成２９年２月９日判決）です。
本事件は、被告企業Ａ（被告には原告の元従業員含む）が原告から預かっていた婦人靴の木型（本件オリジナル木型）を持ち出し、不正に開示してものであり、原告は取締役二名、従業員三，四名の小規模な会社です。

本判決において裁判所は、木型の管理体制として以下の点を認定し、その秘密管理性を認めています。
〔１〕従業員から，原告に関する一切の「機密」について漏洩しない旨の誓約書を徴するとともに，就業規則で「会社の営業秘密その他の機密情報を本来の目的以外に利用し，又は他に漏らし，あるいは私的に利用しないこと」や「許可なく職務以外の目的で会社の情報等を使用しないこと」を定めていた。
〔２〕コンフォートシューズの木型を取り扱う業界においては，本件オリジナル木型及びそのマスター木型のような木型が生命線ともいうべき重要な価値を有することが認識されており，本件オリジナル木型と同様の設計情報が化体されたマスター木型については，中田靴木型に保管させて厳重に管理されていた 。
〔３〕原告においては，通常，マスター木型や本件オリジナル木型について従業員が取り扱えないようにされていた 。

ここで、上記〔２〕で「コンフォートシューズの木型を取り扱う業界においては，本件オリジナル木型及びそのマスター木型のような木型が生命線ともいうべき重要な価値を有することが認識されており」とのように認定しているように、裁判所は、当該業界の一般的な理解というようなものを、その秘密管理性の認定の中で認めているようです。

もう一つの判決は、金型技術情報事件（知財高裁平成２７年５月２７日判決）です。
本事件は、被告が原告に対して金型の発注をする意思がないのに、このことを秘して「タンクローリーの量産化に当たり，良い商品を作るための金型製作について相談したい。」と電話を掛け、打合せや電子メールによる質問、打ち合わせ報告書の提出を求めるなどして原告から技術情報を取得し、これを他の企業に開示したとして、原告が被告に対して不正競争防止法２条１項４号に基づき損害賠償の請求等を行ったものです。
上記のように原告が主張すると詐欺事件のようにも思えますが、単なる営業活動の失敗であり、営業先に対して不必要に技術情報を開示したらそれを使用されてしまったということでしょうか。

本判決において裁判所は、以下のような理由から原告が営業秘密であると主張する情報の秘密管理性を否定しています。
「控訴人は，他の顧客との間で秘密保持契約を締結しているとしてその契約書（甲１５の１，２）を提出する。しかし，これらは，いずれも他の顧客との間のものであり，被控訴人との関係におけるものではないし，本件において控訴人が営業秘密に該当すると主張する技術情報に関する契約であるかどうかも判然としない・・・。また，控訴人代表者作成の陳述書（甲１６）にも，控訴人の取引する業界では，お互いにそれぞれの有する技術ノウハウを尊重しており，契約の成約時に秘密保持契約を締結していること，成約までの過程で技術資料の交換を行うことはあるが，その際，いちいち秘密保持契約を締結するわけにはいかないため，成約時に契約すること，その間は当事者同士が互いに秘密を守ってきていることが記載されているにとどまっている。上記陳述書の記載は，本件において，控訴人が被控訴人に開示した技術情報について，これに接する者が営業秘密であることが認識できるような措置を講じていたとか，これに接する者を限定していたなど，上記情報が具体的に秘密として管理されている実体があることを裏付けるものではない。」

上記下線部で示される部分から、原告（控訴人）は「原告の取引業界では技術情報の交換を行った場合には契約していなくても秘密保持するものである」と主張していると思われますが、裁判所は原告と被告（被控訴人）との間では秘密管理の実体が無いとして秘密管理性を認めませんでした。

この２つの判例における裁判所の判断は相違するとも思われます。しかしながら、原告の情報の開示先が従業員と取引先とで異なるためにこの相違する結果となったとも考えられます。
先の判例は情報の開示先が従業員であり、また従業員数も２，３名と少ないために共通認識を認め易かったのかもしれません。一方、後の判例は情報の開示先が取引先であるため、共通認識を認め難いとも考えられます。

では、営業先に自社の秘密情報を開示する場合にはどうするべきなのか？
やはり、秘密保持契約を締結することでしょう。
秘密保持契約が締結できない関係であるならば、情報の小出しではないでしょうか。
例えば、最初に当該技術情報の効果のみを伝え、興味を示したら当該技術の上位概念を伝え、受注の可能性が高くなれば秘密保持契約を締結したうえでの技術情報の開示でしょうか。
なお、これを行ってもらうためには、営業部の方々に技術情報の秘匿の重要性を十分に理解してもらう必要があるかと思います。

また、秘密保持契約の締結が相当に困難な営業先であるならば、特許出願を行うべきでしょう。
特許出願を行うことによって、開示した技術を使用された場合には特許権侵害による責任を負わせることができます。営業時には当然、特許出願又は特許権の取得を相手方に伝えるべきでしょう。

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