私が営業秘密に興味を持ちだしたころ、営業秘密の流入出をおそれると転職できないのではないかと、問われたことがあります。
①転職者は、自身の知識や経験が前職の会社の営業秘密である可能性を恐れ、転職先で前職と同様の仕事ができないのではないか？
②企業側は、転職者の知識や経験が前職の会社の営業秘密である可能性を恐れ、転職者に前職と同様の仕事をさせられないのではないか？
そのころは、もしかしたら、営業秘密の保護はそういう側面もあるのではないかと思いましたが、今では、それは適当ではないと考えています。
そもそも、営業秘密は、秘密管理性、有用性、非公知性の３要件を満たすものです。
これを満たさない情報は、営業秘密としての保護は受けられません。
ここで、①に関しては、前職の会社が営業秘密の管理を適正に行っていれば、転職者は前職の営業秘密が何であるのかを認識できるので、転職者はその営業秘密を転職先で開示しなければいいだけです。
すなわち、転職者は、自身の能力と前職の営業秘密とを峻別できるので、前職の営業秘密を転職先で開示、使用することはないと考えられます。
ちなみに、転職者が前職で身に付けた通常の知識や経験は、そもそも非公知性を有していないと考えられ、営業秘密には該当しないと考えられます。
もし、前職の会社が、転職者の知識や経験のうち非公知性及び有用性を満たす「何か」を営業秘密としたいのであれば、それを営業秘密として管理して転職者に認識させる必要があります。
裏を返すと、企業は守りたい情報を営業秘密として管理しないと、守りたい情報を転職者に自由に持っていかれることになります。また、従業員に対して、営業秘密を理解してもらわないと、理解が不十分な転職者に営業秘密を持っていかれ、不要な争いを招きかねません。
例えば、営業秘密の理解が不十分な従業員は、もしかすると、その営業秘密であっても「自身が開発した技術に関するものであるから持ち出しても良い」と考え、転職時に持ち出すかもしれません。
一方、②に関しては、こちらの方が懸念が大きいかもしれません。転職者が営業秘密を十分に理解していたら、前職の営業秘密を持ち込むことはないでしょう。しかしながら、転職者が営業秘密を理解していない場合には、前職の営業秘密を転職先に持ち込む可能性があります。
これを防ぐためには、転職者に対して、転職直後に前職の営業秘密を持ち込まないとの誓約書に署名を求める、営業秘密を理解していないようであるならば転職直後に営業秘密に関する教育を行う等を行うことが考えられます。
なお、規模の大きい企業に限ることかもしれませんが、転職してしばらくの間（例えば数か月）、転職者を前職の職務とは関係ない部署に配属させ、その後本来従事してほしい職務（前職の職務と関係ある職務）に配属させるところもあるようです。これは、時間を置くことで、万が一前職の営業秘密が持ち込まれたとしても、既に非公知性を失っている等の状態となっていることを期待してのことだと思います。
あらためて思うこと、それは「営業秘密」が何であるかを個々が正しく認識することだと思います。
「営業秘密」＝「会社が所有している情報（企業情報）」ではありません。
「営業秘密」＝「秘密管理性、有用性、非公知性を備える情報」です。
企業は営業秘密に関する認識を正しく持ち、「自社から流出してはいけない情報」と「他社から流入してはいけない情報」とを峻別することで、離職者や転職者にも対応できるかと思います。
前回のブログでも書いたように、最近では営業秘密の漏えい元企業が刑事訴訟の後に民事訴訟を起こすという流れがあります。
逆の場合は少ないかと思いますが、例えば東芝とSKハイニックスとの間で起きた半導体製造方法の漏えい事件は、東芝がSKハイニックスに対して民事訴訟を起こした後に、情報漏えいした者（犯人）を刑事告訴しているかと思います。
刑事訴訟の後に民事訴訟を起こした事件として下記のものがあります。
・日本ペイント事件
日本ペイントの営業秘密（塗料「水性エンケース」の情報をＵＳＢに複製）を持ち出したとして平成２８年２月１６日逮捕
・自動包装機械事件
原告会社の元従業員４人が競合他社へ営業秘密（自動包装機の設計図）を持ち出して転職。営業秘密の漏えい事件で初めて被告会社に刑事罰が科された事件
被告人４名、懲役１年２ヶ月～２年６ヶ月（執行猶予３年又は４年）、罰金６０万円～１００
被告会社 罰金１４００万円（横浜地判平成２８.１.２９）
・エディオン営業秘密事件
原告会社（エディオン）の元部長（被告）が転職先の上新電機に営業秘密（リフォームに関する商品仕入れ原価や粗利のデータ等）を漏えい。
懲役２年（執行猶予３年）、罰金１００万円（大阪地判平成２７．１１．１３）
このように、刑事告訴と民事訴訟をセットにするパターンが増えた背景には、転職に伴い営業秘密を漏えいする事件が増加したからではないでしょうか。
刑事告訴されて有罪が確定した事件の一覧を参照すると、以前は売却する目的で顧客情報や技術情報を持ち出しした事件が多かったようですが、近年は転職に伴い営業秘密を転職先に持ち出す時間の割合が増加していると思います。
営業秘密の売却では、売却先が名簿業者であったりすると、そもそも名簿業者の企業規模も小さく、既に存在しなくなっている場合もあったでしょうから、高額な損害賠償の請求や営業秘密の使用の差し止めにあまり意味がないと思われます。
一方で、転職先企業に営業秘密を漏えいさせた場合は、その転職先企業で営業秘密を使用することも想定され、かつ高額な損害賠償に対する支払能力もあるでしょう。
こういう背景から、刑事告訴と民事訴訟とがセットになるパターンが増えたとも考えられます。
また、前回のブログでは刑事告訴を先に行うメリットとして、漏えい元企業のメリットについて述べましたが、刑事告訴を先に行うメリットは、転職者等を介して営業秘密が意図せずに流入した企業にもあると考えられます。
例えば、日産自動車の元従業員が日産自動車の営業秘密を転職先であるいすゞ自動車に持ち込んだ例があります。
この場合、いすゞ自動車は、日産自動車の営業秘密を使用したと疑われる立場にあります。
しかしながら、刑事事件の取り調べの過程において、いすゞ自動車において営業秘密の使用はなかったことが分かったようです。
参照記事：http://www.asahi.com/articles/ASJB0513VJB0ULOB015.html
刑事事件においてそのような判断がなされたのであれば、日産自動車もいすゞ自動車に対して民事訴訟を提起する可能性は相当低いでしょう。
もし、日産自動車が民事訴訟を先に提起した場合、いすゞ自動車は日産自動車の元従業員と共に被告の立場として自らの潔白を立証する必要があったでしょう。
すなわち、先に日産自動車が先に刑事告訴をし、それが確定したとしたことにより、いすゞ自動車は民事訴訟において被告となることを回避できたとも考えられます。
このように、営業秘密が意図せずに流入した企業は、刑事事件となった場合には、自らの潔白を証明するためにも、警察に対しては協力的な態度で臨むに限ると思われます。
先月、営業秘密の漏えいに関して日本ペイントが菊水化学で民事訴訟を提訴したようです。
・日本ペイントのプレスリリース
・産経ニュース
この事件は、日本ペイントの元執行役員が菊水化学へ転職する際に、日本ペイントの営業秘密を持ち出し、菊水化学で開示・使用したというものです。
この元執行役員は既に逮捕・起訴されています。
産経ニュースを参照すると、日本ペイントは菊水化学と元執行役員に対して約９億６０００万円の損害賠償と１２製品の製造・販売の差し止めを求めているようです。
ちなみに、このニュースが報じられたのは７月１５日（土）であり、週明けの株式市場において菊水化学の株価は前日終値４４７円であったものが４３５円に下がっています。下落率は大きくないもののこの日の出来高は４２，３００であり、７月１４日の出来高が１２，１００であることやその前後日の出来高を鑑みると、この報道が悪材料として株価にも影響を及ぼしているとも考えられます。
・菊水化学の株価時系列
なお、菊水化学に転職した元執行役員が逮捕されたとの報道がされたときは、菊水化学の株価は前日４６０円（２０１６年２月１６日）であったものが当日４０５円（２０１６年２月１７日）とのように１２％も下落しており、株価にもかなりの影響を与えています。
このように、最近の営業秘密関連の訴訟の特徴の一つに、営業秘密を漏えいさせた者（犯人）を刑事告訴した後に、その犯人と共に営業秘密を使用した者（転職先企業）に対して民事訴訟を行う、という傾向があります。
これは、請求人（営業秘密の漏えい元企業）にとって、営業秘密の漏えいの立証を警察側が行ってくれるというメリットがあると思われます。すなわち、刑事訴訟において営業秘密の漏えいの事実及び犯人が確定（ほぼ確定）すると、民事訴訟ではその争いを略行うことなく、損害賠償請求や差止請求の争いのみとなることが期待できます。
特に、営業秘密の訴訟では、秘密管理性、有用性、非公知性の有無が大きな論点になりますが、刑事手続きの段階でそれが認められているので、漏えい元企業は民事訴訟に関して時間及び費用の大幅な削減が期待できると思われます。
これは、漏えい元企業にとって大きなメリットであると考えられ、営業秘密の漏えい元が刑事告訴も行う場合には、刑事訴訟の次に民事訴訟という流れができつつあると思われます。
このブログでは、営業秘密と共にデータの利活用についても追いかけようと思っています。
以前に、このブログではこれに関するものとして下記にの記事を載せています。
・ビッグデータと営業秘密
・第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討
やはり、ビッグデータや第四次産業革命に興味があるせいか、本ブログでもアクセス数の多い記事です（本ブログの全アクセス数はまだまだ少ないですが・・・）。
そして、経済産業省において「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第1回）」なるものが開催され、7月27日付けで経済産業省のホームページに資料が開示されています。
この委員会は、「資料4-1 不正競争防止小委員会の設置について」に「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」を廃止 し、知的財産分科会の下に新たに設置されたものとあります。
そして、この小委員会の目的は、法改正に向けた詳細な制度設計を進めることにあり、下記の点を検討事項として挙げています。
（１）データの不正取得等の禁止
（２）データに施される暗号化技術等の保護強化
（３）技術的な営業秘密の保護のための政令整備（政令事項）
ここで、どのような侵害事例を対象としているのかが、参考資料 データ侵害の事例（データ利活用 ヒアリング調査）にまとめられています。
この侵害事例を参照すると、所謂ビッグデータのみを対象としているわけではないようです。
このデータの要件は、営業秘密の３要件（秘密管理性、有用性、非公知性）のように程対象となるデータがなんであるかを定めるものであるので、最も注視するべきことだと思われます。
今後も、このデータ保護に関する不競法改正案について追いかけてみようと思います。
